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ひとり親家庭のために

登録日:2016年8月1日

更新日:2018年7月31日

児童扶養手当

ひとり親家庭や、親と一緒に生活していない児童を養育する方に支給されます。(所得制限により減額又は支給されない場合があります。)

支給額:(平成30年4月分から)

1人 42,500円
2人のとき 10,040円を加算
3人目以降1人につき 6,020円を加算
※また、所得により支給額の制限を受ける場合があります。

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭で18歳未満の児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日まで)を扶養している家庭に対し、保険医療費の自己負担額に対して助成します。(但し、所得制限があります)

中学3年生までのお子様については子ども医療費助成が優先となります。

ひとり親家庭の支援助成

児童を養育しているひとり親・養育者の方が、子育てや家事の援助を受けるため、次の事業を利用して支払った利用料等の一部を助成する制度です。

この制度を利用する場合は、事前に子ども支援課で登録が必要です。(但し、所得制限があります。)

事業名

  • ファミリーサポートの利用会員として支払った報酬
  • 「あい・あびこ」による家事支援の利用料
  • 一時預かり保育の保護者負担額
  • 病児・病後児保育の利用料

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業

就職や転職、雇用の安定に向けて資格や技能を身につけるために教育訓練講座を受講したひとり親家庭の父母に給付金を支給します。申請をされる場合は、事前にご相談ください。

対象者

市内在住のひとり親家庭の父母で、次の(1)から(3)のすべてを満たす方

(1)児童扶養手当を受けているか、同様の所得水準にある方

(2)教育訓練講座を受講することが、適職に就くために必要であると認められる方

(3)過去に自立支援教育訓練給付金を受給していない方

対象講座

雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座

支給額

(1)雇用保険法の規定による一般教育訓練給付金を受けることができない方
  教育訓練経費の60パーセント相当額(12,001円から200,000円を上限)
(2)一般教育訓練給付金を受けられる方
  教育訓練経費の60パーセント相当額から一般教育訓練給付金の金額を差し引いた額

申請

申請前に事前相談が必要です。母子・父子自立支援員またはケースワーカーに相談してください。

高等職業訓練促進給付金等事業

就業に有利な資格を取得するために1年以上養成機関で修業する場合に、「高等職業訓練促進費給付金」、修業後に「修了支援給付金」を支給し、生活費の負担軽減を図ります。申請をされる場合は、事前にご相談ください。

1.高等職業訓練促進給付金

対象者

市内在住のひとり親家庭の父母で、次の(1)から(4)のすべてを満たす方

(1)児童扶養手当を受けているか、同様の所得水準にある方

(2)養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方

(3)就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる方

(4)原則として、過去にこの訓練促進給付金を受給していない方

対象資格

  • 看護師
  • 准看護師
  • 保育士
  • 介護福祉士
  • 理学療法士
  • 作業療法士
  • その他市長が特に必要と認めた資格

対象期間

修業期間全期間(ただし、上限3年)
※平成30年度より、准看護師の資格取得後、引き続き看護師資格を取得するために養成機関で修業する場合には、通算3年を超えない範囲で給付金を支給します。

支給額

修業期間内で、月額70,500円(市民税非課税世帯の場合は、月額100,000円)

申請

申請前に事前相談が必要です。母子・父子自立支援員またはケースワーカーに相談してください。

2.修了支援給付金

対象者

  1. ひとり親家庭の父母で、養成機関における修学を開始した日からカリキュラムを修了した日までの間において本市に居住する方
  2. 児童扶養手当受給者および同様の所得水準の方
  3. カリキュラム修了日の属する月の本市の促進給付金を受給した方
  4. 過去に修了支援給付金を受給したことがない方

支給額

25,000円(市民税非課税世帯の場合は、50,000円)

申請

養成機関修了後、30日以内に申請してください。
※准看護師の資格を取得後、引き続き看護師の資格取得のために養成機関で修業した方は、看護師養成機関の修了日を経過した日以降に修了支援給付金を支給します。

ひとり親家庭自立支援プログラム策定事業

児童扶養手当受給者の早期自立、就労を継続的に支援するため母子・父子自立支援員が自立支援プログラムを策定し、ハローワーク等と連携して就労に結びつくまできめ細やかな支援を行います。相談は予約制となります。

対象者

市内に在住している方で、児童扶養手当を受給しているひとり親家庭の父又は母(生活保護受給者は除く)

手続き

母子・父子自立支援員またはケースワーカーに事前に相談日時を電話予約してください。

母子・父子寡婦福祉資金貸付

ひとり親家庭の父母及び寡婦の方の生活の安定と、経済的自立を支援するために必要な資金の貸付を行っています。貸付限度額や償還方法などは、貸付の種類により異なります。

母子・父子自立支援員事業の推進

ひとり親家庭の父母及び寡婦の自立に必要な情報提供、相談指導などの支援を行うとともに、職業能力向上及び求職活動に関する支援を行っています。

養育費・面会交流相談

別居・離婚後の養育費や面会交流について、ご相談に応じています。
母子・父子自立支援員がお話を伺う他、必要に応じて専門機関のご紹介等を行っています。

市の相談窓口
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。千葉県母子寡婦福祉連合会(外部サイト)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。養育費相談支援センター(外部サイト)

※平成23年の民法の一部改正で、協議離婚の際に父母が協議で定めるべき事項として「養育費の分担」と「面会交流」があること、これらの取り決めをする時は、子の利益を最も優先して考慮しなければならないことが明記されました。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A(法務省)(外部サイト)

このページについてのお問い合わせは

メールを送信する

子ども部 子ども支援課

〒270-1192 千葉県我孫子市我孫子1858番地(西別館2階)
電話:04-7185-1111(代表) ファクス:04-7183-3437

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我孫子市役所

法人番号9000020122220
〒270-1192 千葉県 我孫子市 我孫子1858番地
電話:04-7185-1111(代表) /ファクス:04-7185-1520(秘書広報課広報室)
平日午前8時30分~午後5時(土曜日曜・祝日・年末年始を除く)

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