我孫子市低所得世帯重点支援給付金

国の総合経済対策に基づき、物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度住民税非課税世帯の世帯主を対象に1世帯当たり3万円、住民税均等割のみ課税世帯の世帯主を対象に1世帯当たり1万円の給付金を支給します。さらに対象世帯に属する、18歳以下の子ども1人当たり2万円（子ども加算）を支給します。

令和7年2月17日（月曜）から令和7年5月19日（月曜）まで

午前8時30分から午後5時（土曜・日曜・祝日除く）

本給付金の支給対象者は、以下の要件を満たす世帯の世帯主です。

（1）令和6年12月13日（以下、基準日という。）時点で、我孫子市に住民登録があること。
（2）令和6年度住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯であること。
※住民税均等割のみ課税については住民税所得割における定額減税前となります。

ただし、以下のいずれかに該当する世帯は対象外となります。
・世帯全員が、住民税が課税されている親族等の被扶養者のみで構成される世帯
・令和6年1月2日以降に入国した住民税の対象でない方が含まれる世帯
・租税条約に基づく課税免除の適用を受けている方を含む世帯
・住民税の申告がお済みでない方で、所得割課税相当（定額減税前）の収入がある方を含む世帯

支給対象世帯のうち、18歳以下の子ども（平成18年4月2日以降生まれ）がいる子育て世帯
※基準日の翌日以降に生まれた子どもも、子ども加算の対象となります。

・住民税非課税世帯　1世帯当たり3万円
・住民税均等割のみ課税世帯　1世帯当たり1万円
・支給対象世帯に属する子ども1人当たり2万円
※1世帯1回限りです。
※非課税世帯は、課税・差し押さえ対象外となります。