特定疾病療養受療証（後期高齢者医療制度）

長期間にわたって高額な治療を必要とする特定疾病の方は、申請していただくと「特定疾病療養受療証」を交付いたします。この証書を医療機関で提示すると、特定疾病における1カ月の自己負担限度額が、医療機関ごと（入院、外来は別）に原則1万円までとなります。

なお、特定疾病療養受療証の発効日は、申請月の初日もしくは申請月内の資格取得日からとなります。

1. 人工腎臓（人工透析）を実施している慢性腎不全
2. 血漿（けっしょう）分画製剤を投与している先天性血液凝固第8因子障害又は先天性血液凝固第9因子障害（血友病）
3. 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（ＨＩＶ感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る）

市役所国保年金課または各行政サービスセンター
郵送でも受付しています。

※窓口にもご用意しております。

• 医師の証明書
• 窓口に来るかたの本人確認ができるもの（詳細は「手続きで窓口に来る方の本人確認（後期高齢者医療保険）」のページをご覧ください）

• 別世帯のかたが窓口での交付を希望する場合は、委任状が必要となります。詳細は「代理人による手続きには委任状が必要です（後期高齢者医療）」のページをご覧ください。
• 行政サービスセンターの窓口では、即日交付することができません。翌営業日以降に市役所から郵送となります。
• 市役所国保年金課の窓口では、即日交付が可能です（本人確認書類や委任状などに不備があった際は郵送になります）。
• 再交付の場合は手続きが異なります。詳細は「資格確認書などの再交付申請について」のページをご覧ください。