ヒトパピローマウイルス感染症予防接種（HPVワクチン）
登録日：2022年3月15日
更新日：2025年4月1日
子宮頸がん
日本では毎年約1.1万人の女性がかかり、約2,900人の女性が子宮頸がんで亡くなっています。早期に発見されれば予後の悪いがんではありませんが、若い年齢層で発症する割合が高く、がんの治療により子宮を失ってしまう（妊娠できなくなってしまう）人が、1年間に約1,000人います。子宮頸がんは、HPV（ヒトパピローマウイルス）の感染が原因と考えられています。感染は、主に性的接触によって起こり、女性の多くが一生に一度は感染するといわれています。
ヒトパピローマウイルス感染症予防接種（HPVワクチン）
HPVワクチンは、子宮頸がんの原因に多いHPV16型、18型に効果があります。公費で接種できるHPVワクチンは3種類あり、サーバリックス（2価ワクチン）は、HPV16、18型の感染とそれによる子宮頚部異形成を予防し、ガーダシル（4価ワクチン）は、HPV16、18型の感染とそれによる子宮頚部異形成を予防するとともに、HPV6、11型の感染とそれによる尖圭コンジローマも予防します。シルガード9（9価ワクチン）は、HPV16、18、31、33、45、52、58型の感染とそれによる子宮頚部異形成を予防するとともに、HPV6、11型の感染とそれによる尖圭コンジローマも予防します。HPVワクチンにより子宮頸がんの原因の50から70パーセントを防ぎますが、ワクチンで防げないHPV感染もあるため、20歳以上の方は、定期的に子宮頸がん検診を受けることも大切です。
これまでの経緯
HPVワクチンは、平成25年4月から予防接種法に基づく定期の予防接種となりましたが、接種後にワクチンとの因果関係が否定できない持続的な痛み等の報告があり、平成25年6月より定期接種対象者への積極的勧奨は控えていました。
その後、ワクチンの有効性や安全性等に関する議論が行われ、令和3年11月、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、ＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められました。これによりHPVワクチンの積極的勧奨を再開することが決定し、令和4年4月から接種対象者に対する個別通知を再開しています。
また、接種勧奨を差し控えていた時期に定期接種の対象（平成9年度から平成17年度生まれの女性）で接種機会を逃した方を対象に、公平な接種機会を確保する観点から、あらためて接種の機会が設けられています。
対象年齢・対象となる期間
| 定期接種 | |
|---|---|
| 対象年齢 | 小学校6年生から高校1年生相当の女性 |
| 対象となる期間 | 12歳となる日に属する年度の初日から16歳となる日に属する年度の末日まで |
※予診票は我孫子市に接種歴のない方に発送します。他市で実施した場合や任意接種で実施している場合もございますので、必ず母子健康手帳などでご確認ください。
HPVワクチンの種類・標準的な接種期間・接種間隔・回数
| ワクチン名 | サーバリックス （2価ワクチン） |
ガーダシル （4価ワクチン） |
シルガード9 （9価ワクチン） |
|---|---|---|---|
| 標準的な接種期間 | 中学校1年生 | ||
| 接種間隔 | 1回目を0か月として1か月後に2回目、6か月後に3回目を接種 ※上記の方法をとることができない場合は、1か月以上の間隔をおいて2回目を接種。1回目の接種から5か月以上、かつ2回目の接種から2か月半以上の間隔をおいて3回目を接種。 |
1回目を0か月として2か月後に2回目、6か月後に3回目を接種 ※上記の方法をとることができない場合は、1か月以上の間隔をおいて2回目を接種。2回目の接種から3か月以上の間隔をおいて3回目を接種。 |
初回接種終了後5か月以上、標準的には6か月後に2回目接種（15歳になるまでの間に1回目の接種を行えば2回で接種完了） |
| 接種回数 | 3回 | 2回 | |
| その他 | 原則として同じ種類のワクチンを接種しますが、これまでに2価または4価のHPVワクチンをそれぞれ1回または2回接種した場合、医師と相談のうえ途中から9価ワクチンに変更し残りの接種を受けることも可能です（この場合は3回接種となります）。 | ||
副反応
主な副反応は、発熱や局所反応（疼痛・発赤・腫脹）です。また、ワクチン接種後に注射による痛みや心因性の反応等による失神があらわれることがあります。稀に報告される重い副反応としては、アナフィラキシー様症状、ギラン・バレー症候群、急性散在性脳脊髄炎（ADEM）等が報告されています。接種後に体調に異変があった場合は、接種を受けた医師、かかりつけの医師にご相談ください。
予防接種による健康被害救済制度
定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく補償を受けることができます。健康被害の程度等に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の区分があり、法律で定められた金額が支給されます。死亡一時金、葬祭料以外については、治療が終了する又は障害が治癒する期間まで支給されます。ただし、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の要因（予防接種をする前あるいは後に紛れ込んだ感染症あるいは別の原因等）によるものなのかの因果関係を、予防接種・感染症医療・法律等、各分野の専門家からなる国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に補償を受けることができます。
※給付申請の必要が生じた場合には、診察した医師、我孫子市健康づくり支援課（保健センター）へご相談ください。厚生労働省ホームページ（予防接種健康被害救済制度について）（外部サイト）
受診時の注意点
- 記入した予診票、母子健康手帳を持参し、契約医療機関で接種してください。
- 接種は強制ではなく、ご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。接種を望まない方に接種を強制することはありません。 厚生労働省のリーフレット等をよくお読みになり、ワクチンの有効性とリスクを十分理解した上でご判断ください。
相談窓口
下記についての詳細は、厚生労働省ホームページ（HPVワクチンに関する相談先一覧 ）（外部サイト）をご確認ください。
不安や疑問があるとき、困ったことがあるとき
「HPVワクチン予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口」
千葉県健康福祉部疾病対策課 電話：043-223-2665
教育庁教育振興部保健体育課 電話：043-223-4092
HPVワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談
厚生労働省「感染症・予防接種相談窓口」 電話：0120-331-453
接種勧奨を差し控えていた期間、接種の機会を逃した方が自費で任意接種を受けた場合の予防接種費用の一部助成
接種勧奨を差し控えていた期間に、接種の機会を逃した方が、定期接種の年齢を過ぎて自費で任意接種をした場合の予防接種費用の一部助成を行います。
| 対象者 | 以下のすべてに該当する方 |
|---|---|
| 対象ワクチン | 高校2年生相当（17歳となる日に属する年度の末日）から令和4年3月31日までに日本国内の医療機関で接種した沈降2価HPVワクチン・沈降4価HPVワクチン（任意接種） |
| 助成対象費用 | 接種に要した費用（上限があります。） |
| 助成対象期間 | 令和4年3月31日接種分まで ※令和4年4月1日以降は法定接種（無料）です。 |
| 申請方法 | 領収書・接種記録の確認ができる書類（母子健康手帳の写し等）を添付し、 |
| 申請場所 | 我孫子市保健センター |
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このページについてのお問い合わせは
健康福祉部 健康づくり支援課（保健センター）
〒270-1132 千葉県我孫子市湖北台1丁目12番16号
電話：04-7185-1126（計画推進係・成人保健係・母子保健係）、04-7185-1634（予防接種係）
ファクス：04-7187-1144
