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我孫子市創業支援補助金制度

登録日:2016年3月28日

更新日:2017年4月1日

創業オフィスを支援します。

我孫子市では、新規事業の創出を促進し、産業の活性化を図るため、市内の空きテナント等を利用して事業をスタートする方に対し、賃料の一部を補助します。

補助概要

補助対象経費

補助対象期間

補助率

補助限度額

事業所等賃借料(駐車場賃借料、敷金、礼金、保証金、管理費、共益費、その他これらに類する費用を除く。)

1年間

2分の1

市域東側地区
月額5万円(年額60万円)
市域西側地区
月額4万円(年額48万円)

※市域東側地区は次のとおりとします。
(大字名)都部、都部新田、湖北台1丁目~10丁目、中峠台、中峠、中里、中里新田、古戸、日秀、新木、新木野1丁目~4丁目、南新木1丁目~4丁目、布佐酉町、布佐1丁目、布佐、布佐平和台1丁目~7丁目、江蔵地、都、新々田、三河屋新田、相島新田、大作新田、布佐下新田、浅間前新田

補助対象者

補助金の交付の対象となるのは、申請年度内に創業する方又は申請時に創業から2年を経過しない方で、次の各号のいずれにも該当する場合です。
(1)市内の空きテナント等を賃借して事業を行うこと。(申請者の名義で賃貸借契約を結ぶ必要があります。)
(2)我孫子市の※特定創業支援事業による支援を受け、証明書の発行を受けていること。
(3)個人事業者にあっては、実績報告までに市内に居住していること。法人にあっては、実績報告までに市内を本店所在地とした法人登記が行われていること。
(4)市税を滞納していないこと。
(5)創業に際して法律に基づく資格が必要な場合は、当該資格を有し、又は創業までに有する見込みがあること。
(6)申請物件において2年以上継続して営業することが見込まれること。
(7)我孫子市商工会に入会すること。
(8)申請物件の所有者が近親者ではないこと。
(9)事務所等の賃借に対する他の制度の補助金、助成金等を受けていないこと。
(10)中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条に規定する業種のうち、市長が補助対象として適当と認める業種を営んでいること。

※特定創業支援事業とは、市が実施する創業のための基礎知識を学ぶ5日間の連続講座「実践創業塾~本格起業コース」を指します。平成29年度は二期開催を予定しており、開催時期は、第一期を7月から8月にかけて、第二期を翌1月から3月にかけて予定しています。なお、修了証明書の発行を受けるためには、原則的に第一期、第二期のいずれかの講義すべての受講が必要です。
※年度内の申請は2月上旬までとします。
※次の事業は対象となりません。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の規定により許可又は届出を要する事業。
・フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業。
・その他市長が適当でないと認める事業。

当制度のご利用を検討される際は企業立地推進課までご相談ください。

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環境経済部 企業立地推進課

〒270-1192 千葉県我孫子市我孫子1858番地
電話:04-7185-2214 ファクス:04-7185-2215

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我孫子市役所

法人番号9000020122220
〒270-1192 千葉県 我孫子市 我孫子1858番地
電話:04-7185-1111(代表) /ファクス:04-7185-1520(秘書広報課広報室)
平日午前8時30分~午後5時(土曜日曜・祝日・年末年始を除く)

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