農地の転用届と相続等による権利取得時の届出

農地は無断で転用することはできません。
市街化区域内の農地を転用するときは、次の届出書様式により農業委員会へ届出を行なってください。その他の区域（市外化調整区域）では許可が必要です。
　令和元年11月1日より農地法の改正に伴い様式の表題の一部が変更になりました。

相続などによって農地の権利を取得したときは、農地法により農業委員会への届出が義務付けられています。権利を取得した方は、次の届出書様式により、遅滞なく（おおむね10ヶ月以内に）農業委員会へ届出を行なってください。その際には、土地の登記事項証明書（法務局が発行する全部事項証明書）が必要になります。
なお、この届出により、農地法第3条第1項本文に掲げる権利の取得が認められるというものではありません。