社会福祉法人の情報の公表

登録日：2016年3月2日

更新日：2024年5月28日

社会福祉法人は、社会福祉法（以下法という。）第59条の2の規定により、社会福祉法人が作成する書類の公表については、次の書類に改正されました。このうち、計算書類（注記を含む）、現況報告書及び社会福祉充実計画については、社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム（以下「システム」という。）により届出され、内容が公表されたものは、インターネットの利用による公表が行われたものとみなされます。なお、公表にあたっては、計算書類、役員等名簿及び現況報告書において、法人の運営に係る重要な部分に限り、個人の権利利益が害されるおそれがある部分を除いて公表することとなります。また、法第59条の2第6項の規定に基づき、最終的に厚生労働大臣に情報を提供することとなっています。

「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」による情報の提供等について（局長通知）（PDF：334KB）

社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム（外部サイト）

書類	留意点
定款	所轄庁の承認を受けた最新のもの。システムでは公表されませんので、法人等のホームページでの公表となります。
役員等名簿（理事、監事及び評議員）	住所は公表の対象外です。システムでは公表されませんので、法人等のホームページでの公表となります。
役員等の報酬等の支給基準（役員等報酬規程など）	評議員会による承認を受けたもの。システムでは公表されませんので、法人等のホームページでの公表となります。
計算書類（貸借対照表、事業活動計算書、資金収支計算書、注記）	法人が作成すべき計算書類等（法人全体と拠点区分ごと）。システムで届出した場合は、システムでの公表となります。
現況報告書	システムで届出した場合は、システムでの公表となります。公表の対象となる項目は、（下記添付）「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」（平成29年3月29日付、厚生労働省局長連名通知）の現況報告書記載要領25ページから26ページ「その他の留意事項」及び「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の一部改正について」（平成30年3月20日付、厚生労働省局長連名通知）別添1の10ページ「その他の留意事項」をご確認ください。
社会福祉充実計画	所轄庁（我孫子市）の承認を受けた社会福祉充実計画がある場合で、システムにおいても当該計画を提出した場合は、システムでの公表となります。（根拠規定）「社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」（平成29年1月24日付、厚生労働省局長連名通知）12（1）