県内9市合同により子ども被災者支援法に関する要望書を提出しました

放射線による健康上の不安を抱えている子どもや被災者への支援を目的に定められた「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（通称：原発事故 子ども被災者支援法）について、汚染状況重点調査地域に指定されている千葉県内9市（我孫子市、松戸市、柏市、流山市、野田市、鎌ケ谷市、印西市、白井市、佐倉市）合同で、復興庁に要望書を提出しました。

平成25年2月26日（火曜日）

復興庁

1．本法律における支援対象地域に、放射性物質対処特別措置法による千葉県内汚染状況重点調査地域を指定すること

2．被災者生活支援等施策は、本法律における支援対象地域の住民等に対し、現在から将来に亘って、具体的な放射能に関する健康管理対策と安心して暮らしていける生活等について支援をするよう、実効性のある施策とすること

3．被災者生活支援等施策に係る費用は、全額国が負担すること