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平成26年度予算(新規事業)の編成結果

登録日:2015年7月1日

更新日:2015年7月1日

このたび、パブリックコメントを行いながら進めてきた、平成26年度の新規事業(新たに立ち上げる事業や引き続き推進する重要な事業など)の選定作業が終了しました。採択した事業は、全部で141事業となりました。

パブリックコメントの結果について

平成26年度予算の編成状況(新規事業)について、平成25年12月10日から26年1月15日までパブリックコメントを実施したところ、ご意見はありませんでした。

平成26年度予算(新規事業分)の編成状況の一覧表

各部署から予算要求された平成26年度の新規事業の内容は、以下をクリックするとご覧になれます。

新規事業(政策的経費)の要求概要

各部署から予算要求された新規事業の数と費用は次のとおりです。


第1回
(12月10日現在)
第2回
(12月26日現在)
第3回
(1月10日現在)
第4回
(1月24日現在)
要求事業数 153 155 155 155
要求事業費(A+B+C) 54億140万円 54億4,463万円 54億4,505万円 54億3,587万円
うち一般財源(A) *1 18億390万円 18億7,680万円 18億3,935万円 18億2,704万円
うち地方債(市債)(B) *2 18億7,005万円 18億3,040万円 18億3,040万円 18億5,600万円
うちその他(補助金等)(C) *3 17億2,745万円 17億3,743万円 17億7,530万円 17億5,283万円
債務負担 *4 1,830万円 1,830万円 1,830万円 1,830万円

※金額の端数は四捨五入

〔用語の解説〕

  • *1 一般財源…市税や地方交付税など、使用目的が特定されていない市の収入です。特別会計への繰出金も含みます。
  • *2 地方債(市債)…地方公共団体は、学校や庁舎等を建設する場合など、一時に多額の経費を必要とすることがあります。地方債とは、その資金調達のために負担する債務であって、返済期間が一会計年度を超えて行われる借入金です。
  • *3 その他(補助金等)…国・県の補助金、基金、使用料などの当該事業のための他からの収入などです。
  • *4 債務負担…工期が数年にわたる工事の一括契約、土地や建物の分割購入など、将来にわたる支払を約束したものです。

新規事業採択の概要

新規事業の採択は、ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。第7期実施計画策定方針(PDF:195KB)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。平成26年度予算編成方針(PDF:241KB)に基づき、事業の必要性や市民団体等との協働の工夫、財源確保の工夫などの視点により行い、事業採択の優先度をA、AA、AB、B、Cの5段階に分類しています。

優先度によるランク付けと事業費の査定は、第1回と第2回を企画財政部が行い、第3回と第4回(最終的な決定)は市長が行いました。

〔ランクの考え方〕

掲載ランク
事業採択の考え方に基づき、平成26年度に実施する事業
AA 国の補正予算や交付金を活用して、平成25年度の補正予算で実施する事業
AB 事業採択の考え方に基づき、緊急度等を精査の結果、他のAランクの事業に比べると平成26年度実施の必要性が低いと考えられる事業(したがって事業実施は平成27年度以降)
事業採択の考え方に基づき、事業の必要性はあるが、平成26年度に実施する必要性が低いと考えられる事業(事業実施は平成28年度以降)
事業の必要性が低い、もしくはないと考えられる事業
ランク別分類結果(第4回・最終)
優先度 事業数 査定事業費(単位:万円)
一般財源

地方債(市債)
【うち一般会計分】

その他
(補助金等)

合計 債務負担
141 13億4,772万円

17億4,110万円
【9億5,720万円】

18億5,999万円 49億4,881万円 1,830万円
AA 1 4,535万円

7,500万円
【7,500万円】

4,499万円 1億6,534万円 0
AB 9 4,423万円 0 85万円 4,508万円 0
5 458万円 0 100万円 558万円 0
0 0 0 0 0 0
合計 156 14億4,188万円

18億1,610万円
【10億3,220万円】

19億683万円 51億6,481万円 1,830万円

※金額の端数は四捨五入

※「平成26年度予算(新規事業)の一覧表」の通し番号128「小中学校体育館の耐震補強」事業について、A扱いの部分とAA扱いの部分の2つに分けたため、事業数の合計が156となっています。

このように、26年度は141の新規事業を採択しました。新規事業の実施にあたって必要となる一般財源13億4,772万円については、経常的歳入と経常的歳出の差額である1億1,972万円を充当し、差額の12億2,800万円については、財政調整基金から繰り入れます。

経常的経費の予算編成状況

予算編成方針策定時(10月2日)における概算収支見通しと1月24日現在の状況は次のとおりです。

(1)経常的歳入

項目 予算編成方針
策定時概算
収支見通し
12月10日現在 12月26日現在 1月10日現在
(A)
1月24日現在
(B)
増減額
(B-A)
市税 16,948,664 16,948,664 17,038,057 17,195,964 17,195,964
各種交付金など 2,388,000 2,388,000 2,388,000 1,916,000 1,916,000
地方交付税 2,560,000 2,560,000 2,660,000 3,110,000 3,110,000
国・県支出金 6,057,591 6,167,722 6,165,123 6,174,846 6,174,846
その他 2,457,613 2,460,901 2,473,374 2,484,863 2,485,383 520
臨時財政対策債 2,500,000 2,500,000 2,500,000 2,350,000 2,350,000
合計 32,911,868 33,025,287 33,224,554 33,231,673 33,232,193 520

(単位:千円)

(2)経常的歳出

項目 予算編成方針
策定時概算
収支見通し
12月10日現在 12月26日現在 1月10日現在
(A)
1月24日現在
(B)
増減額
(B-A)
人件費 8,565,726 8,598,912 8,545,505 8,553,769 8,553,769
扶助費 7,895,800 8,096,629 8,085,242 8,085,242 8,085,242
公債費 3,133,217 3,109,891 3,109,891 3,109,891 3,102,995 △6,896
物件費 6,762,063 6,528,222 6,548,632 6,549,977 6,549,131 △846
その他 6,692,226 6,827,341 6,836,250 6,819,247 6,821,337 2,090
合計 33,049,032 33,160,995 33,125,520 33,118,126 33,112,474 △5,652

(単位:千円)

(3)経常収支と政策的経費充当可能一般財源

項目 予算編成方針
策定時概算
収支見通し
12月10日現在 12月26日現在 1月10日現在
(A)
1月24日現在
(B)
増減額
(B-A)
経常的歳入 (1) 32,911,868 33,025,287 33,224,554 33,231,673 33,232,193 520
経常的歳出 (2) 33,049,032 33,160,995 33,125,520 33,118,126 33,112,474 △5,652
政策的経費充当可能一般財源 (1)-(2) △137,164 △135,708 99,034 113,547 119,719 6,172

(単位:千円)

地方債(市債)の借入について

地方債残高を抑制するため、地方債の借入総額を同年度の公債費(地方債の元利償還金など)以下とすることを目標に予算編成に取り組みました。

しかし、政策的経費の採択にあたり、「みんなが安全にくらせるまちづくり」の実現に向けて、小中学校体育館の耐震補強を平成26年度で完了させることや、老朽化した公共施設(保健センター・消防本部庁舎)の大規模改修などの事業を実施することとしたため、目標額を2億3,080万円上回ることとなりました。

平成26年度の予算編成では、目標を達成することはできませんでしたが、今後も引き続き、地方債残高の抑制に努めることを常に意識した財政運営を行っていきます。


1月24日現在(最終) 1月10日現在
臨時財政対策債*5 (1) 通常債 (2) 合計 ((1)+(2)) 合計 ((1)+(2))
平成26年度公債費(A)*6 10億3,865万円 20億6,435万円 31億300万円 31億989万円
平成26年度経常的経費における地方債の借入見込額(B) 23億5,000万円 2,660万円 23億7,660万円 23億7,660万円
平成26年度政策的経費における地方債の借入可能額
(C=A-B)
△13億1,135万円 20億3,775万円 7億2,640万円 7億3,329万円

※臨時財政対策債は、地方交付税の一部の代替措置であることから、臨時財政対策債を除いた場合の政策的経費における地方債の借入可能額は、20億3,775万円となります。

平成26年度政策的経費における地方債の発行目標額 A 7億2,640万円
平成26年度政策的経費における地方債の発行見込額 B 9億5,720万円
差引 C=A-B △2億3,080万円

政策的経費の主な地方債(1,000万円以上)

防災行政無線の維持管理 3,080万円
保健センターの運営(保健センター大規模改修工事) 7,980万円
寿保育園空調設備改修工事 3,010万円
湖北小学校入口交差点改良 3,240万円
市道32-027号線(下ヶ戸地区)の拡幅 2,070万円
手賀沼公園・久寺家線の整備 2億1,550万円
公園のバリアフリー化推進 1,600万円
布佐駅南側の都市基盤整備 1億2,410万円
布佐東部地区防災施設整備事業 2,480万円
消防庁舎・装備の維持管理(消防本部庁舎大規模改修工事) 3,390万円
消防団車両等の維持管理業務 1,170万円
小中学校施設の維持管理(我孫子第四小学校校舎改修工事) 1,330万円
小中学校体育館の耐震補強 2億9,760万円

※予算における地方債の金額は、その事業における借入限度額であり、実際の借入額は事業の執行状況に基づき減少することがあります。

〔用語の解説〕

  • *5 臨時財政対策債…地方公共団体の財源不足に対処するため、平成13年度から地方交付税の一部の代替措置として、地方財政法第5条の特例により発行される地方債です。この臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額が後年度普通交付税の基準財政需要額に算入されます。
  • *6 公債費…地方公共団体が借り入れた地方債の元利償還金と一時借入金利子の合算額をいいます。

予算編成過程のホームページ掲載日程

ホームページの更新は、概ね次のスケジュールで行う予定です。

なお、パブリックコメントはすでに終了しており、その対象は、第1回から第3回までの公表内容についてですので、ご注意ください。

日程 公表内容
第1回 25年12月10日 各部署から要求されたすべての新規事業の一覧表(事業の概要や予算要求額など。各事業の優先度を4段階に分類)
第2回 12月26日 事業の優先度を精査した一覧表(事業の優先度や予算要求額をさらに絞り込む)
第3回 26年1月10日 事業採択案の一覧表
第4回(今回) 1月24日 事業採択の一覧表(最終結果)と意見募集の結果
第5回 2月下旬 事業採択した事業の事務事業評価表

※第5回の「採択した各事業の事務事業評価表」は、市ホームページと行政情報資料室で公表します。

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