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平成27年度予算(新規事業)の編成結果

登録日:2015年7月1日

更新日:2015年7月1日

パブリックコメントを行いながら進めてきた、平成27年度の新規事業(新たに立ち上げる事業や引き続き推進する重要な事業など)の選定作業が終了しました。採択した事業は、全部で165事業となりました。

今回は、パブリックコメントの結果と27年度の予算編成の最終結果についてお知らせします。

パブリックコメントの結果について

平成27年度予算の編成状況(新規事業)について、平成26年12月10日から27年1月15日までパブリックコメントを実施したところ、5つの事業に対し66件の意見をいただきました。

いただいたご意見の概要とそれに対する市の考え方は、下記をクリックするとご覧になれます。

平成27年度予算(新規事業分)の編成状況の一覧表

各部署から予算要求された平成27年度の新規事業の内容は、以下をクリックするとご覧になれます。

新規事業(政策的経費)の要求概要

各部署から予算要求された新規事業の数と費用は次のとおりです。


第1回
(26年12月10日現在)
第2回
(12月24日現在)
第3回
(27年1月9日現在)
第4回
(1月29日現在)
要求事業数 192件 193件 193件 193件
要求事業費(A+B+C) 63億8,799万円 63億6,784万円 63億6,563万円 63億6,563万円
うち一般財源(A)*1 26億90万円 25億6,215万円 25億6,827万円 25億6,827万円
うち地方債(市債)(B)*2 18億1,340万円 18億3,330万円 18億3,330万円 18億3,330万円
うちその他(補助金等)(C)*3 19億7,369万円 19億7,239万円 19億6,406万円 19億6,406万円
債務負担*4 3億8,599万円 3億8,599万円 3億8,599万円 3億8,599万円

※金額の端数は四捨五入

〔用語の解説〕

  • *1 一般財源…市税や地方交付税など、使用目的が特定されていない市の収入です。特別会計への繰出金も含みます。
  • *2 地方債(市債)…地方公共団体では、学校や庁舎を建設する場合など、一時に多額の経費を必要とすることがあります。地方債とは、その資金調達のための国や金融機関などからの借り入れ(債務)であり、返済期間が一会計年度を超えて行われる借入金です。
  • *3 その他(補助金等)…国・県の補助金、基金、使用料などの当該事業のための他からの収入などです。
  • *4 債務負担…工期が数年にわたる工事の一括契約、土地や建物の分割購入など、将来にわたる支払を約束したものです。

新規事業採択の概要

新規事業の採択は、ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。第7期実施計画策定方針(PDF:195KB)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。平成27年度予算編成方針(PDF:258KB)に基づき、事業の必要性や市民団体等との協働の工夫、財源確保の工夫などの視点により行っており、事業採択の優先度をA、AB、B、Cの4段階に分類しています。

優先度によるランク付けと事業費の査定は、第1回と第2回を企画財政部が行い、第3回と第4回(最終的な決定)は市長が行いました。

〔ランクの考え方〕

掲載ランク
事業採択の考え方に基づき、平成27年度に実施する事業
AB 事業採択の考え方に基づき、緊急度等を精査の結果、他のAランクの事業に比べると平成27年度実施の必要性が低いと考えられる事業(したがって事業実施は平成28年度以降)
事業採択の考え方に基づき、事業の必要性はあるが、平成27年度に実施する必要性が低いと考えられる事業(事業実施は平成28年度以降)

事業の必要性が低い、もしくはないと考えられる事業

第4回ランク別分類結果(査定後)

一般会計

優先度 事業数 査定事業費(単位:万円)
一般財源
【うち特別会計への繰出】
地方債(市債) その他
(補助金等)
合計 債務負担
165 16億515万円
【3億996万円】
18億7,790万円 18億6,217万円 53億4,523万円 4億5,987万円
AB 20 8,561万円 700万円 0 9,261万円 0
8 1億5,393万円 0 1,350万円 1億6,743万円 0
0 0 0 0 0 0
合計 193 18億4,469万円
【3億996万円】
18億8,490万円 18億7,567万円 56億526万円 4億5,987万円

※金額の端数は四捨五入

特別会計(特定の事業を行うための会計)

優先度 事業数 査定事業費(単位:万円)
一般財源
【うち一般会計からの繰入】
地方債(市債)
【うち一般会計分】
その他
(補助金等)
合計 債務負担
18 3億1,005万円
【3億966万円】
5億2,810万円 5億4,096万円 13億7,910万円 0
AB 0 0 0 0 0 0
0 0 0 0 0 0
0 0 0 0 0 0
合計 18 3億1,005万円
【3億966万円】
5億2,810万円 5億4,096万円 13億7,910万円 0

※金額の端数は四捨五入

このように、 平成27年度は165の新規事業を採択しました。新規事業の実施にあたって必要となる一般財源16億515万円については、経常的歳入と経常的歳出の差額である1億4,048万円を充当するとともに、財政調整基金から14億6,500万円を繰り入れます。

経常的経費の予算編成状況

予算編成方針策定時(10月2日)における概算収支見通しと、第4回(1月29日現在)の状況は次のとおりとなりました。

(1)経常的歳入

項目 予算編成方針策定時概算収支見通し 12月24日現在 1月9日現在
(A)
1月29日現在
(B)
増減額(B-A)
市税 17,218,000 17,419,405 17,419,405 17,419,405
各種交付金など 2,052,000 2,052,000 2,192,000 2,192,000
地方交付税 2,580,000 2,608,000 2,488,000 2,688,000 200,000
国・県支出金 6,315,000 6,549,931 6,550,923 6,550,923
その他 2,457,000 2,525,803 2,544,798 2,544,598 △200
臨時財政対策債 2,100,000 2,100,000 2,100,000 1,900,000 △200,000
合計 32,722,000 33,255,139 33,295,126 33,294,926 △200

(単位:千円)

(2)経常的歳出

項目 予算編成方針策定時概算収支見通し 12月24日現在 1月9日現在
(A)
1月29日現在
(B)
増減額(B-A)
人件費 8,309,000 8,447,095 8,458,874 8,458,930 56
扶助費 8,201,000 8,287,280 8,287,280 8,287,280
公債費 2,995,000 2,930,574 2,930,574 2,930,574
物件費 6,690,000 6,805,536 6,791,688 6,790,088 △1,600
その他 6,661,000 6,698,424 6,692,207 6,687,579 △4,628
合計 32,856,000 33,168,909 33,160,623 33,154,451 △6,172

(単位:千円)

(3)経常的収支および政策的経費充当可能一般財源

区分 予算編成方針策定時概算収支見通し 12月24日現在 1月9日現在
(A)
1月29日現在
(B)
増減額(B-A)
経常的歳入(1) 32,722,000 33,255,139 33,295,126 33,294,926 △200
経常的歳出(2) 32,856,000 33,168,909 33,160,623 33,154,451 △6,172
合計 △134,000 86,230 134,503 140,475 5,972

(単位:千円)

地方債(市債)*5の借入について

地方債残高を抑制するため、毎年地方債の借入総額を当該年度の公債費以下とすることを目標に取り組んでいます。

平成27年度の予算編成においては、平成26年度から平成28年度までの3か年で実施している「新木駅舎の橋上化・自由通路の整備」や、学習環境の改善を図る「市内全中学校におけるエアコンの設置」、利用者が年々増加している「こども発達センターの施設整備」などの金額の大きな事業を実施することとしたため、政策的経費における地方債の発行目標額を8億6,790万円上回ることとなりました。

平成27年度の予算編成においては、目標を達成することができませんでしたが、今後も引き続き、地方債残高の抑制に努めることを常に意識した財政運営を行っていきます。


1月29日現在(最終) 1月9日現在

臨時財政対策債*6 (1) 通常債(2) 合計
((1)+(2))
合計
((1)+(2))
平成27年度公債費(A)*7 11億3,532万円 17億9,525万円 29億3,057万円 29億3,057万円
平成27年度経常的経費における地方債の借入見込額(B) 19億円 2,050万円 19億2,050万円 21億2,050万円
平成27年度政策的経費における地方債の借入可能額(C=A-B) △7億6,468万円 17億7,475万円 10億1,007万円 8億1,007万円

※臨時財政対策債は、地方交付税の一部の代替措置であることから、臨時財政対策債を除いた場合の政策的経費における地方債の借入可能額は、17億7,475万円となります。

平成27年度政策的経費における地方債の発行目標額(ア) 10億1,000万円
平成27年度政策的経費における地方債の発行見込額(イ) 18億7,790万円
差引(ア)-(イ) △8億6,790万円

〔用語の解説〕

  • *5 地方債(市債)…地方公共団体は、学校や庁舎等を建設する場合など、一時に多額の経費を必要とすることがあります。地方債とは、その資金調達のために負担する債務であって、返済期間が一会計年度を超えて行われる借入金です。
  • *6 臨時財政対策債…地方公共団体の財源不足に対処するため,平成13年度から地方交付税の一部の代替措置として、地方財政法第5条の特例により発行される地方債です。この臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額が後年度普通交付税の基準財政需要額に算入されます。
  • *7 公債費…地方公共団体が借り入れた地方債の元利償還金及び一時借入金利子の合算額をいいます。

政策的経費の主な地方債(5,000万円以上)

防災情報伝達システムの管理運営(防災行政無線工事) 5,150万円
私立保育園施設整備への補助 5,510万円
こども発達センター施設整備 2億8,800万円
手賀沼沿い農地の保全活用と農業者支援(排水施設等整備工事) 7,650万円
手賀沼公園・久寺家線の整備 2億2,200万円
各駅エレベーター・エスカレーター等の整備
(成田線新木駅自由通路及び橋上駅舎等新設工事負担金)
1億6,730万円
布佐駅南側の都市基盤整備 9,110万円
小中学校体育館の大規模改造(湖北台中学校体育館改修工事) 7,250万円
小中学校の教室環境の整備(中学校全校エアコン設置工事等) 4億6,490万円
湖北地区公民館指定管理者制度の運営(空調設備更新工事) 1億550万円

※予算における地方債の金額は、その事業における借入限度額であり、実際の借入額は事業の執行状況に基づき減少することがあります。

予算編成過程のホームページ掲載日程

日程 公表内容
第1回 平成26年12月10日 各部署から要求されたすべての新規事業の一覧表(事業の概要や予算要求額など。各事業の優先度を4段階に分類)
第2回 同12月24日 事業の優先度を精査した一覧表(事業の優先度や予算要求額をさらに絞り込む)
第3回 平成27年1月9日 事業採択案の一覧表
第4回 同1月29日 事業採択の一覧表(最終結果)と意見募集の結果
第5回 同2月下旬 事業採択した事業の事務事業評価表

※第5回の「採択した各事業の事務事業評価表」は、市ホームページと行政情報資料室で公表します。

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