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2019(令和元)年第3回我孫子市議会定例会 市政一般報告

登録日:2019年9月2日

更新日:2019年9月2日

この市政一般報告は、9月2日の令和元年第3回市議会定例会の冒頭で市長が述べたものです。
項目をクリックすると、該当の箇所をご覧いただけます。

若い世代の定住化と少子化対策

はじめは、若い世代の定住化と少子化対策です。
7月27日に放送された、JCOMの番組「週間シティプロモーションご当地サタデー」に私自身が出演し、市内事業者や市民団体、ふるさと大使であるナイツの塙さんと協力して、全国に向けて市のPRを行いました。
番組では、「もっとご当地に行きたくなる」をテーマに、リニューアルした手賀沼親水広場のじゃぶじゃぶ池や手賀沼花火大会、あびこカッパまつりなどを紹介しました。
また、「ぜひ、食べに来てもらいたいグルメ」として、ふるさと納税の返礼品にもなっているウナギの佃煮や我孫子駅で人気の唐揚げそば、旬のブルーベリーを出演者の皆さんにご堪能いただきました。 
番組には、全国から「住みやすい」「自然がいっぱい」「日々のストレスを忘れられる」など、我孫子愛を語るメッセージが寄せられました。
今後も、さまざまな機会を通じて、市の魅力をPRしていきたいと考えています。

若い世代の住宅取得への支援では、最大17万円の新制度として、申請受付を7月1日から開始し、8月16日現在で39件の申請がありました。
このうち、市内東側地区の世帯は12件、市外からの転入世帯は18件となっています。
また、住宅リフォーム支援の申請件数は、8月16日現在で109件となり、このうち、子育て世帯は26件、市外からの転入世帯は3件です。
なお、平成23年度の制度開始からの合計件数は1,435件となっており、住宅をリフォームして永く住み続けることにより、空き家対策にもつながる事業となっています。

婚活支援事業では、我孫子市結婚相談所「あび・こい・ハート」の7月末現在の会員登録数が247名、相談件数は170件、お見合い件数は46件と、今年度も活発な婚活が行われています。今年も、8月3日に開催した手賀沼花火大会では、昨年度、結婚相談所が縁で成婚された方と現在交際中のカップル8組16名を招待しました。
参加された方たちは、けやきプラザ11階からの花火を堪能しながら、なごやかな雰囲気の中で、楽しいひとときを過ごされていました。
婚活イベントでは、今月29日にバーベキュー婚活、10月24日に親の代理婚活会など、過去に実施して好評だった企画を社会福祉協議会と連携して実施する予定です。
今後も社会福祉協議会とともに、我孫子ならではの魅力あるイベントを企画するなど、出会いの場の提供や相談者へのきめ細やかなサポートを継続し、婚活を支援していきます。

少子化対策の一環として行っている産後ケア事業では、7月末現在の利用者数が、産後ショートステイ5人、産後デイケア3人、ママヘルプサービス8人となっており、出産後の不安解消につながっています。
さらに、メンタルチェックを含めた産婦健康診査では、7月末現在で310件の受診がありました。
引き続き、出産後の不安解消に向けて、妊娠期から子育て期への切れ目ない支援に努めていきます。

手賀沼花火大会

次は、手賀沼花火大会です。
8月3日に開催した手賀沼花火大会は、天候にも恵まれ、市内外より多くの来場者が訪れ、大盛況でした。今年は、30回目の節目として3会場で同時に、花火が開いた後も花弁が垂れ下がる風流な錦冠が打ち上げられ、多くの方に喜んでいただけました。
大会終了後、我孫子駅の混雑緩和のため入場規制が行われましたが、大きな混乱もなく無事終了することができました。
また、花火大会の開催に向けた募金活動では、市民の皆様からあたたかいご支援をいただき、総額2百35万3千229円が集まりました。
今回の募金活動には、中学生も協力してくれました。この場をお借りして御礼申し上げます。ありがとうございました。

昨年に引き続き、ふるさと納税寄附金の増加と手賀沼花火大会のPRを図るため、2万5千円以上の寄附をいただいた市外在住の方を、手賀沼花火大会の観覧席に招待しました。毎年、大変ご好評をいただいており、手賀沼公園の招待席には20組40名、今回、新たに設けたアビスタの屋上庭園の招待席には22組52名の方々から申し込みをいただき、花火に彩られた我孫子の夜空を堪能していただきました。寄附金は、前年度から63万円増加の123万円をいただきました。

農産物直売所アンテナショップ跡地の活用

次は、農産物直売所アンテナショップ跡地の活用です。
農産物直売所アンテナショップ跡地活用の事業者募集では、再募集に向けて、2回目のサウンディング型市場調査を7月25日から8月30日まで実施しました。現在、前回応募してきた事業者2者とサウンディング型市場調査に参加した事業者9者、更に新規事業者4者の合計15者から聞き取りを行いました。今後は、いただいたご意見を参考に、より多くの事業者から提案をいただけるよう、条件等の見直しを進めていきます。

手賀沼公園の活用

次は、手賀沼公園の活用です。
手賀沼公園の活用では、公園の魅力向上と交流人口の拡大を図るため、オープンカフェの設置に向け、市場性やアイデア等を幅広く把握する手法の1つである「サウンディング型市場調査」を実施しています。
対話に参加する事業者の申込期間は、8月5日から10月4日までとしています。
現地説明会については、当初、8月26日から30日を予定していましたが、より多くの方に参加していただけるよう、9月9日から13日にも追加で開催することとしました。
そのため、8月16日までとしていた申し込み受け付け期間を30日まで延期しました。8月26日から30日までに開催した現地説明会には、1者が参加されました。
さらに、今月9日から13日に追加で開催する現地説明会には、2者から参加希望の申し込みがきました。
10月15日から事業者との対話を行い、11月中旬に対話の結果を公表する予定です。

高野山新田エリアの活性化

次は、高野山新田エリアの活性化です。
手賀沼親水広場のじゃぶじゃぶ池は、自然豊かな手賀沼を間近に臨みながら、子どもたちが、安全・安心に楽しく遊べる場として生まれ変わりました。 
7月20日から利用を開始しており、連日、多くの家族連れで賑わっています。
また、その利用者が水の館1階のレストラン「米舞亭」も利用するなど、水の館の賑わいにもつながっています。
今後も、家族や子どもたちのふれあいの場として、魅力ある施設となるよう、さまざまな工夫に取り組み、更なる交流人口の拡大を図っていきます。

農業拠点施設では、昨年度に引き続き、施設の魅力向上を図るため、市と株式会社あびベジ、川村学園女子大学の3者が連携し、農産物直売所「あびこん」で販売するお惣菜の開発に取り組んでいます。
大学では、生活文化学科の3年生が、授業の一環としてレシピを開発し、市とあびベジは、情報提供や提案されたレシピの審査などを行います。
開発されたお惣菜は、11月16日に開催する農業まつりからの販売を予定しています。
また、飼い犬と訪れる利用者が食事や買い物を気軽にできるよう、米舞亭のオープンデッキ前にドッグポール2基を設置しました。
なお、指定管理者であるあびベジは、収支状況の改善を図るため、経費の見直しや役員の意識改革に重点を置き、昨年6月から月1回のペースで経営コンサルタントから指導を受けています。
その結果、今年の4月から7月までの収支は黒字となりました。今後も、あびベジでは、経営改善に向けた取り組みを行っていきます。

起業・創業の支援

次は、起業・創業の支援です。
今年も、起業・創業を志す方を対象に「我孫子市創業支援等事業計画」に位置づけているNPO法人との共催事業「2019実践創業塾」を6月16日から7月28日の間に4回開催し、昨年を大幅に上回る24名の方が参加しました。
創業塾では、グループワークによる法人設立の手続きや資金計画の立て方、創業につなげていくための専門家による講義など、起業・創業の実現につながる、より実践的な知識の習得を支援できたと考えています。
さらに、今月21日には「起業個別相談会」、12月7日には「ビジネス交流会」を開催するなど、起業を考えている方や創業後間もない方への支援を引き続き行っていきます。

子ども食堂

次は、子ども食堂です。
けやきプラザ11階を活用し、第2と第4水曜日に実施している子ども食堂では、夏休み期間中も、毎回100人を超える子どもたちが参加し、食事や語らいを楽しんでいます。
また、7月19日には、我孫子市内で7か所目の子ども食堂「一粒の麦」が都部にオープンし、子どもたちへの支援の輪が広がっています。

障害者への支援

次は、障害者への支援です。 
これまで地域活動支援センターとして活動していたみんなの広場「風」が就労継続支援B型事業所として、8月21日、つくし野の我孫子ビレジ2階にカフェ「風」をオープンしました。
オープン初日は、地域の方たちが訪れ、今の時期に人気の手作り冷やしうどんを味わいながら、楽しいひとときを過ごしていました。
また、天王台地区において、社会福祉法人柴崎すずしろ会が整備を進めている定員6名のグループホームは、7月に着工し、今年度中の竣工を目指しています。
このグループホームは、地域における生活支援の拠点として、障害者の緊急時の受け入れや相談に対応できる施設となります。

幼児教育・保育の無償化

次は、幼児教育・保育の無償化です。
国は、少子高齢化という課題に正面から取り組むため、10月に予定されている消費税率の引き上げによる財源を活用し、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度に転換するとしています。
そこで、段階的に進めてきた幼児教育・保育の無償化を加速するため、3歳から5歳までの全ての子どもと0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、10月1日から幼稚園、保育園、認定こども園などの保育料等が無償化されます。
また、幼稚園に満3歳で入園した子ども、3歳から5歳までの児童発達支援と保育所等訪問支援の利用者負担も、同様に無償化されます。
市では、滞りなく10月からの幼児教育・保育の無償化をスタートさせるため、各施設との調整を図りながら手続きを進めています。
なお、新制度に移行していない幼稚園分の関連予算を計上した補正予算と、制度改正に係る条例の議案は、今議会に上程しています。

放課後対策事業

次は、放課後対策事業です。
放課後対策事業では、提案型公共サービス民営化制度を活用し、4月1日から、二小あびっ子クラブと学童保育室の一体的な運営を民間事業者に委託しました。
市のスタッフとして勤務していた方が、民間事業者に転籍し、継続して配置されるなど、丁寧な引き継ぎを進めたことから、保育は順調に行われています。
学童保育の保護者から要望の多かったお弁当の注文や延長保育も活用され、働く保護者の負担軽減につながっています。また、あびっ子クラブでのチャレンジタイムも「手話朗読」など、新たな取り組みが行われており、子どもたちの体験活動も充実しています。
新木小あびっ子クラブと学童保育室においても、同制度を活用して8月1日から、民間事業者による運営を開始しました。二小同様、これまで市のスタッフとして勤務していた方が民間事業者に転籍し、引き継ぎもスムーズに進められたことから、夏休みの1日保育においても、子どもたちは安心して過ごすことができています。

平和事業

次は、平和事業です。
平和事業では、戦争や原爆の悲惨さ、平和の大切さを次の世代に伝えていく事業に取り組んでいます。
今年の中学生派遣事業では、8月8日から10日まで、中学生12名を長崎に派遣しました。
長崎では、平和祈念式典に参列したほか、式典参列者へのインタビューや原爆資料館の見学を行いました。また、長崎の若者の案内で、爆心地周辺の被爆した建物を見学したり、全国から長崎に集まった同世代の若者と平和について意見交換を行いました。
8月18日には、手賀沼公園の「平和の記念碑」前で平和祈念式典を開催し、平和事業推進市民会議委員の大学生や歴代の派遣中学生などが、式典の進行や詩の朗読を行いました。
さらに、夕方には初の試みとして、「手賀沼とうろう流し」を実施しました。式典参列者の平和への願いが書かれた63個の灯ろうを手賀沼に流し、参加者全員で平和を祈念しました。
12月1日には、「平和の集い~我孫子から平和を願う~」をけやきプラザのホールで開催します。 
派遣中学生による長崎派遣報告のほか、我孫子中学校演劇部による劇、取手市在住のソプラノ歌手・岡本静子さんを招いてのモノオペラ「焼き場に立つ少年~平和への祈りを込めて~」を上演します。
このほか、市内13小学校の6年生を対象とした歴代の派遣中学生によるリレー講座も実施しています。今年は、リレー講座を開始した平成27年度に受講した世代が高校1年生となり、講師として授業を行っています。平和を願う心が、バトンとして若い世代にもつながれています。
今後も、若い世代が広島や長崎への派遣で体験したことや被爆者の思いを自分の言葉で次の世代に伝える取り組みを、積極的に進めていきます。

新クリーンセンターの整備

次は、新クリーンセンターの整備です。
災害廃棄物処理計画については、平成27年8月に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」と「災害対策基本法」の改正により、防災基本計画や廃棄物処理基本方針において、地方公共団体が策定することなどが明記されました。
これを受け、千葉県でも令和2年度末までに全ての市町村で計画が策定されることを目標に掲げていることから、来年度に予算化し、令和2年度中の策定を予定していました。
しかし、新たな廃棄物処理施設の建設を予定している市町村においては、本体工事の開始年度にあたる前年度の1月頃までに作成する必要があることが判明したことから、現在、令和2年1月中までの策定を目指して、早急に進めています。
新廃棄物処理施設の余剰電力の売電については、平成30年1月、東京電力パワーグリッド株式会社に売電する計画で事前に接続検討の申し込みを行い、4月には接続可能との回答を受け、計画を進めてきました。
しかし、今年の5月17日に、東京電力パワーグリッドより、「千葉方面における系統は基幹系統の制約から空き容量ゼロであり、再生可能エネルギーの効率的な導入拡大が困難な状況である。」とのプレス発表がありました。
そのため、送電容量が不足する状況でも、一定の制約条件の下で系統への接続を認めるなどの検討を開始するよう、国等が東京電力に求めたところ、7月23日に、接続等の取り組みを具体的に進める旨のプレス発表がありました。
そこで、8月20日に東京電力に出向き、接続と売電について現状を確認するとともに、「接続については、一定の制約条件に同意いただければ可能である。」との回答をいただきました。
今後も、随時、東京電力等の状況を確認しながら進めていきます。

水害対策

次は、水害対策です。
柴崎排水区の後田地区で平成28年度から国土交通省が進めていた堤防工事と樋管工事が、7月31日に完了しました。これにより、柴崎地区の堤防の安全性が高まり、河川への排水機能が向上しました。
8月30日には、地元の皆さまを対象に、新しく完成した堤防と樋管の施設見学会を開催しました。
当日は雨の降る中、34名の方々にご参加いただき、樋管の建屋内なども見学していただきました。
引き続き、柴崎地区・天王台地区の浸水被害軽減を目指し、柴崎幹線の整備を進めていきます。

公共交通機関の利便性向上

次は、公共交通機関の利便性向上です。
我孫子駅構内エレベータの整備については、6月5日にJR東日本と実施設計の協定を締結し、令和2年度の工事着手に向け準備を進めています。
今回の実施設計では、駅構内のトイレについても、段差を解消するなど、誰もが使いやすいトイレへの改修を検討しています。
成田線・常磐線の利便性向上では、成田線沿線の7自治体で構成する成田線活性化推進協議会において、7月22日にはJR東日本千葉支社に、8月2日には東京支社に赴き、成田線の増発と常磐線特別快速列車の我孫子駅停車などについて、要望活動を行いました。
また、千葉支社とともに、10月8日から14日までの7日間、駅からハイキングを実施します。
今年は、湖北駅をスタートし、秋を彩る自然芸術と将門神社や白樺文学館など我孫子の文化が織りなす街並みをご堪能いただけるコース設定となっています。より多くの方に成田線をご利用していただけるよう、PRしていきます。

タクシーの運賃改正では、10月1日の消費税率引き上げに合わせ、タクシー事業者において、初乗り運賃を改正する準備が進められていましたが、本日時点で、具体的な内容が示されなかったことから、詳細な内容はわかり次第、広報等でお知らせしていきます。
市内6駅を中心にコンパクト化された本市において、これまで以上にタクシーが身近な存在になると考えていますので、引き続き、気軽に利用できる公共交通となるよう、市内タクシー事業者と協力していきます。

白山跨線人道橋の整備

次は、白山跨線人道橋の整備です。
白山跨線人道橋の整備では、JR東日本において、主に終電から始発の時間帯で工事を進めています。
10月下旬から11月上旬の夜間には、跨線橋を全面通行止めする工事を予定しています。
詳細な日程が決定次第、ホームページに掲載するほか、自治会等への回覧や学校への通知、現地への看板設置などでお知らせしていきます。
なお、塗装の塗替えに際し、既存の塗膜に微量の鉛が含まれていることが判明しました。安全を確保するため、粉じんが周辺に飛散しないよう作業を進める必要が生じたことから、当初予定していたすべての補修工事を、今年度中に行うことができなくなりました。
そのため、老朽化が進行している箇所の補修など緊急度の高い補修を優先的に行っています。階段の裏側や手すり、跨線部裏側などの補修については、現在、JR東日本と協議しています。
利用者の皆様には、ご迷惑をおかけしていますが、周辺の安全に配慮しながら工事を進めていきますので、ご理解とご協力をお願いします。

手賀沼公園・久寺家線の整備

次は、手賀沼公園・久寺家線の整備です。
手賀沼公園・久寺家線の整備では、6月から実施している用地取得に必要な物件補償費の算定業務が、今月末までに完了する予定です。
また、課題となっていた代替地の筆界の特定については、6月28日付の筆界特定通知書により、筆界が特定されました。
今後は、権利者に物件補償費を早期に提示し、今年度中の用地取得を目指していきます。

消防操法大会における消防団の活躍

次は、消防操法大会における消防団の活躍です。
消防団員が日頃の訓練の成果を競う第38回東葛飾支部消防操法大会が6月30日に流山市で開催され、小型ポンプ操法で出場した第19分団が1位となる最優秀賞、ポンプ車の部で出場した第1分団が努力賞を獲得しました。
さらに、第19分団は、東葛飾支部の代表として、7月27日に開催された第55回千葉県消防操法大会に出場し、県内12チーム中1位となる最優秀賞を獲得しました。最優秀賞の獲得は、第43回大会以来12年ぶりとなる快挙です。
消防団員は、各々が職業を持ちながらも、「自分たちのまちは自分たちの手で守る」という郷土愛護の精神のもと、まちの安全を守るために地域で活動しています。
培ってきた伝統を次世代に繋げるため、引き続き、消防団への参加とご協力について、お願いしていきます。

災害対応の推進

次は、災害対応の推進です。
災害時の医療救護では、初動体制の充実・強化を図るため、市内8か所の救護所に、備蓄医薬品等を順次配備しています。今年度は、3か所目として名戸ヶ谷あびこ病院と「災害時の救護所責任者及び医薬品等の配備に関する協定」を8月1日に締結しました。今後は、当協定に基づき、医薬品等を配備していきます。

防災体制の強化

次は、防災体制の強化です。
今年の我孫子市総合防災訓練は、10月19日に我孫子第一小学校を会場として行います。
この訓練は、大地震の発生を想定し、多くの防災関係機関や自主防災組織等が一体となって実施することで、災害時に迅速かつ的確に対応できる能力の向上と、広く市民の防災意識の啓発を図ることを目的としています。
はしご車による校舎屋上からの救出訓練のほか、今年は初めてドローンを活用した応急復旧訓練などの実践的な訓練を行います。
また、8月27日には、新木小学校と我孫子第二小学校に防災備蓄倉庫を整備しました。 
さらに、近年、多発する災害の教訓を活かして、段ボールベッドや簡易トイレ、発電機などの備蓄品の充実を図り、避難所開設時の環境整備を進めていきます。

放射能対策

次は、放射能対策です。
平成30年度に要した放射能対策経費については、国や県の補助金等の対象とならない約2億2千4百51万円は、未払いとなっている29年度までの放射能対策経費約1億7,600万円と合わせ、8月30日に東京電力ホールディングスに対して賠償請求を行いました。

第四次総合計画の策定と第三次基本計画の見直し

次は、第四次総合計画の策定と第三次基本計画の見直しです。
第四次総合計画の策定と第三次基本計画の見直しでは、6月22日に1回目の総合計画審議会を開催しました。
会長には、複数の市の総合計画審議会の委員を務められている日本大学の教授が、副会長には、まち・ひと・しごと創生総合戦略の委員長を務めていただいている中央学院大学の准教授が就任しました。
初の審議会となることから、委員の皆さまに、総合計画策定の趣旨や市の現状と課題、市の取り組み、施策体系案などを丁寧に説明しました。
2回目以降は、より意見交換がしやすいように、初の試みとして、2つの分科会での審議を取り入れることとなりました。
現在は、さまざまな機会を活用して、市民との意見交換等を行っています。
7月1日には、昨年、平和事業の派遣中学生として活躍してくれた中学3年生が2グループに分かれて、「我孫子の良いところ、悪いところ」について意見を出し合い、「これからの我孫子市が取り組んでいくこと」についてとりまとめたものを、私と副市長、教育長に発表しました。子どもたちの我孫子に対する熱い思いに、感動しました。
7月6日には、我孫子市PTA連絡協議会理事会に出席していた市内小中学校のPTA会長との意見交換を行うとともに、各学校での意見募集や意見交換の場の提供等をお願いしました。早速、新木小学校から時間をいただき、13日のPTA役員会において意見交換を行いました。
7月22日と8月5日には、アビイクオーレ2階の子育て支援センター「にこにこ広場」において、インタビュー形式での意見交換を行いました。
8月24日には布佐中学校のPTA役員と、27日には健康づくり推進員と、28日には高校生との意見交換を行いました。

さらに、eモニター制度を活用した意見募集も行いました。
今後も、さまざまな機会を活用して、市民の皆さんとの対話を丁寧に行っていきます。
なお、策定支援事業者が7月末に決定したことから、市民アンケートと人口推計に向けた準備を進めていきます。
8月25日に開催した2回目の審議会では、委員の皆さまによる活発な議論が繰り広げられました。

行政改革の推進

次は、行政改革の推進です。
事業仕分けでは、今年度から、第4次行政改革推進プランの改革項目と予算編成において見直しが必要な事業から選定する手法を取り入れ、8月31日に開催した行政改革推進委員会において、9つの事業を選定しました。事業仕分けは、10月4日と5日の2日間かけて、市役所議会棟の第一委員会室で実施する予定です。

会計年度任用職員制度の導入では、令和2年度からの制度導入に向けた労使での検討や交渉を終え、7月30日には、庁内管理職等に向けた説明会を実施しました。また、8月下旬には、各課とのヒアリングを実施しました。
今後は、任用手続きや運用等の詳細について、協議を進めるとともに、対象者への説明会等を実施しながら、新制度への確実な移行を図っていきます。

公金横領等の再発防止

最後は、公金横領等の再発防止です。
4月22日に教育委員会事務局職員を懲戒免職処分とした公金横領等の事案を重く受け止め、公金横領等再発防止検討委員会において、原因究明を行いました。
また、全課を対象とした公金等の取扱いに関する調査を実施し、その結果をもとに、準公金取扱要領の制定など再発防止策をとりまとめ、「公金横領等再発防止策検討報告書」を8月21日にホームページで公表しました。
今後は、二度と同じような不祥事が発生しないよう、より実効性と継続性のある再発防止策に取り組むとともに、職員一人ひとりが規律保持を徹底し、市民と関係者の皆様の信頼回復に向け、全力を尽くしていきます。


以上で、市政一般報告を終わりますが、各事業の推進に一層の努力をしていきますので、議員皆様のご理解ご協力をお願いします。

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