2020（令和2）年第2回我孫子市議会定例会　市政一般報告

政府は、千葉県を含む5都道県で継続していた新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を、5月25日に解除しました。
長期にわたり、外出自粛や営業自粛など様々な感染防止対策にご協力いただいた市民の皆様と事業者の皆様、また、現在も医療現場で献身的にご尽力いただいている看護師や医師など医療関係の皆様には、心より感謝申し上げます。
ようやく緊急事態宣言は解除されましたが、気を緩めると、再び感染が拡大してしまう可能性があり、国の専門家会議では、長丁場に備え、感染拡大を予防する「新しい生活様式」へ移行していく必要があると指摘しています。市民の皆様には、感染拡大を防止するため、手洗いやマスクの着用、3つの密の回避などの基本的感染対策を継続していただくとともに、県の協力要請を踏まえ、不要不急の県をまたぐ移動は慎重に対応いただくようお願いいたします。
市では、5月21日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定したとおり、本日から、分散登校の実施により小中学校を再開し、明日2日には、午前は小学校で、午後には中学校で入学式を行います。子ども達が安心して学校生活を送れるよう、手洗いやマスクの着用、教室の換気など感染予防に最大限配慮した上で、段階的に学校教育活動を本格再開していきます。
公共施設等については、5月29日から、市民図書館や水の館など一部の施設で部分的に再開しました。その他の施設も再開の準備を進めており、3つの密の防止など感染対策を徹底した上で、段階的に再開していきます。
さて、新型コロナウイルス感染症は、経済にも大きな影響を与えており、日本経済は大変厳しい状況に置かれています。こうした中、国では、現金10万円の一律給付など新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ今年度補正予算が、4月30日に成立しました。
これを受け、市民への一日も早い支援を実現するため、特別定額給付金給付事業や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の実施に係る補正予算について、5月1日に専決処分を行いました。同日から、社会福祉課内に設置した特別定額給付金推進室において、マイナンバーカードによるオンライン申請の受付を開始し、5月8日にはコールセンターを開設しました。5月22日には1271世帯3258人分を、27日には792世帯1917人分を支給し、6月3日にも218世帯523人分を支給する予定です。なお、郵送申請による申請書は、5月25日に受給権者あてに発送しました。引き続き、速やかな支給を行っていきます。
また、市では、特別定額給付金や持続化給付金、中小企業再建支援金などの、国や県の支援のほかに、独自の支援も実施していきます。
まず、雇用安定対策事業として、市内宿泊施設等を利用し、テレワークを行った方に対し、2,000円を上限に費用の2分の1を補助するため、5月1日に補正予算に係る専決処分を行いました。
次に、売上が20％以上減少した中小企業を支援するため、国や県の支援策の対象とならない事業者に対し、事業継続支援金として、最大30万円を給付します。事業の実施に係る補正予算については、5月15日の臨時議会で可決されました。
さらに、児童扶養手当を受給している世帯に対する臨時給付金の給付によるひとり親家庭の生活の支援や、修学旅行の延期等により追加費用が発生した場合の保護者の経済的負担を軽減するための支援のほか、売上が減少した市内飲食店に対するクラウドファンディングを活用した支援などを行っていきます。これらの実施に必要な事業費については、今議会の補正予算に計上しています。
今後も、新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図るとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や市民生活の支援を行うため、新たに創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を有効に活用し、効果的に事業を実施していきます。
そのほか、感染が再び拡大する第二波に備え、ＰＣＲ検査を実施する地域外来・検査センターの7月開設に向け、我孫子医師会が県と協議しながら準備を進めており、市では、センター開設に向けて我孫子医師会に協力していきます。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が、市民や事業者に深刻な影響を及ぼしていることを踏まえ、私を含め、副市長など4名の特別職について、7月分の給料月額10分の2を減額する条例案を今議会に提出しています。

市制施行50周年を記念して、市制施行日となる7月1日に、けやきプラザホールで開催を予定していた記念式典については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、規模を縮小するなど、実施に向けた検討を行ってきました。
しかし、全国的に感染が拡大している現状と、市民の皆様をはじめご来場いただく方々の安全を考慮し、12月23日に延期することとしました。
予定していた市政功労者への表彰や名誉市民の称号の贈呈などは、12月の記念式典において、改めて実施したいと考えています。
8月9日から8月29日までの期間、市民プラザで開催を予定しておりました「山下清展」については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、延期いたします。年内に開催できるよう、再度日程や展示会場等について調整を図っていきます。
我孫子駅の発車メロディーの変更については、昨年の12月26日にＪＲ東日本東京支社に赴き、私が直接、要望書を提出し、その後、何度も要望を続けてきました。
その結果、我孫子市制施行50周年記念事業の一環として、7月1日から、我孫子駅の発車メロディーが「あびこ市民の歌」と「河童音頭」に変更されることになりました。
なお、我孫子駅下り快速線1番ホームでは「河童音頭」が流れ、5番ホームでは「あびこ市民の歌」が流れますので、楽しみにお待ちください。
平成2年に日本で唯一の鳥の単科博物館として開館した鳥の博物館については、5月22日で開館30年を迎えたことから、市制施行50周年と鳥の博物館30周年を合わせた特別展示「日本の鳥」を10月から開催します。今回の展示では、これまで展示する機会の少なかった標本や、日本で一点しかない貴重な標本などを多くの方々に見ていただきたいと考えています。
また、企画展「バンディング展」は、博物館を一時休館していたことから、期間を8月末まで延長して実施します。
なお、7月に実施を予定していた企画展「鳥のオリンピック」は、東京2020オリンピックが令和3年度に延期されたことから、時期をあわせて実施することとします。

新クリーンセンターの整備では、建設工事請負事業者、モニタリング業務委託事業者とともに、3月から毎月1回、定例会議を開催しています。会議では、市が提示した要求水準書の内容に沿ったものとなっているか、また、市が意図する部分を設計に反映しているかなどを確認しており、今後も、継続して実施していきます。
新廃棄物処理施設建設用地については、建設工事共同企業体への引き渡し予定日が、令和3年1月4日であることから、現在、土壌汚染対策工事区域内の建屋等の撤去工事を実施しており、その後、土壌汚染対策工事に着手し、12月末までの完了を目指しています。土壌汚染対策工事の業者の決定にあたっては、4月に指名競争入札を実施しました。その結果、指名した24者全てが辞退又は未入札となり、入札は不調となりました。辞退等の理由は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響のほか、単価の変動等による事業費の不足によるものでした。
この様な状況では、土壌汚染対策工事に着手することができないことから、今議会の補正予算に工事費の増額分を計上させていただきました。今後は、予定工期内での完了を目指し、必要な事務手続を進めていきます。
なお、予定価格が議決案件となる1億5,000万円を超えることから、臨時議会に議案を上程させていただく予定です。
平成28年度から4か年で実施してきた環境影響評価は、その結果を示した環境影響評価書について、4月17日に公告し、5月1日までの縦覧をもって終了しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故に基づき生じた損害賠償請求に係る東京電力ホールディングス株式会社との和解のあっせんの申し立てを、3月30日に原子力損害賠償紛争解決センターに対して行いました。
損害賠償の請求額は、12月議会議決の1億5,687万2,322円です。
4月21日に同センターから仲介委員となる弁護士を指定した旨の通知がありました。
同センターから和解案が提示される時期については、最近の近隣市の動向から早くても今年度末以降になるものと考えています。
市としては、今後の審理の中で、市の考えを仲介委員に主張していきます。
また、放射能対策経費の賠償請求については、令和元年8月に請求した平成30年度分の放射能対策経費のうち、廃棄物処分に係る経費として約1億8729万円が3月23日に支払われました。さらに、時間外勤務手当の一部など約10万円が6月中に支払われる予定です。
今後も引き続き、これまでの請求に対し未払いとなっているものも含め、支払いに応じるよう東京電力ホールディングス株式会社と交渉を進めていきます。

安全・安心な農産物が地域内で広く流通し消費される、地産地消の仕組みを構築していくため、4月から認証制度の運用を開始しました。今後は、市内直売所などにおいて「あびこエコ農産物」の販売・ＰＲを行っていくほか、多くの農業者が「環境にやさしい農業」に取り組んでいただけるよう、全戸通知や説明会を行っていきます。

農業拠点施設は、6月3日でオープンから3年になります。昨年度は年間約38万人のお客様にお越しいただきました。
レストラン「米舞亭」は、4月7日にリニューアルオープンしました。今回のリニューアルでは、飲食業コンサルタントの指導のもと、新たに瞬間冷凍技術により房総から新鮮なまま送られてくる魚を使用したメニューの開発、人気メニューである「野菜カレー」のさらなる改良やお客様が快適に過ごせるよう店内レイアウトの変更などを行いました。今後も市内外から訪れるお客様にご満足いただける「食」と憩いの「場」を提供し、地産地消と交流人口の拡大を図っていきます。

被災住宅修繕への支援制度は、昨年の台風15号と19号、10月25日の大雨で被災した住宅を支援するために創設し、昨年度は50名の方が制度を活用しました。今年度も受付期間を7月31日までとし、引き続き支援を実施していきます。なお、今年度は5月13日現在で11件の申請があります。
農業用ハウス等への被害については、これまで、国や県の支援と合わせて、被災された農業用ハウスに対し支援を行っており、25経営体から申請がありました。今年度は、被災していない農業用ハウスに対しあらかじめ強靭化するための支援を行います。
また、農業への支援では、近年のカメムシによる被害の抑制を図るため、無人航空機を使用し防除に取り組む農業者に対して、費用の一部を支援します。なお、今年度の助成は、利根川沿いの農地を対象として実施します。現在、江蔵地地区でラジコンヘリを使った防除の実施に向けて準備をしています。

大会議室については、10月1日から布佐行政サービスセンター会議室として利用できるように準備を進めています。
また、使用料設定のため使用料条例の改正について、今年の3月25日から4月23日までパブリックコメントを実施し、今議会に議案を上程しています。
なお、小会議室は防災用品の置場として活用していきます。

根戸近隣センターについては、8月から令和3年2月頃まで屋根及び外壁の改修工事を実施する予定です。工事期間中は基本的に施設の使用はできません。使用できない期間については、判明次第、お知らせします。
白樺文学館については、7月中旬から8月下旬まで施設を休館し、エレベーターの改修工事を行う予定です。
市民体育館については、7月下旬から令和3年2月下旬までの間、メインアリーナ棟の屋根、外壁及び床面、サブアリーナ棟の床面、共用棟の屋上等の大規模改修工事を行います。メインアリーナとサブアリーナが使用できない期間が判明次第、お知らせします。工事期間が長期間にわたり、利用者の皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解、ご協力をお願いします。

市では、昭和60年12月3日の「平和都市宣言」の趣旨を踏まえ、平和事業に取り組んでいます。
今年は、戦後75年を迎え、我孫子市平和都市宣言から35年を迎えます。
戦争や原爆を体験していない世代が、戦争体験者や原爆被爆者の平和への思いをしっかりと受け継ぎ、平和の大切さを次の世代に伝えていくことが重要と考えています。
戦後75年平和事業では、記念事業を実施していくため、平和事業推進市民会議の委員数を拡大し、高校生や大学生になった歴代の派遣中学生が委員となり、平和事業に取り組んでいます。
記念事業の一環として、平成27年から歴代の派遣中学生が企画して始まった「広島・長崎派遣中学生リレー講座」では、5年間で約5,800人の小学生が受講しており、戦争や原爆の恐ろしさ、平和の尊さを次世代に伝える取り組みとして、今後も継続していきます。
また、講師を担う人材の育成や、授業の実施方法などについて、拡大した市民会議で検討します。
8月15日には、手賀沼公園の「平和の祈念碑」前で我孫子市平和祈念式典を原爆被爆者の会と共催で開催し、手賀沼公園で「手賀沼とうろう流し」を式典の参列者をはじめ、市民の方々が参加できるよう工夫し、実施したいと考えています。

我孫子市国土強靭化地域計画の策定では、2月に委託契約を締結し、現在、各課の事務事業について、リスクシナリオごとの振り分けなどを行っています。今後は、パブリックコメントや市民危機管理対策会議などでご意見を伺いながら、8月中の策定に向けて作業を進めていきます。
近隣センターへの無料Ｗｉｆｉ設置では、災害時における自主避難所の通信手段の一つとして期待できることから、5月に我孫子北近隣センター並木本館及び新木近隣センターに設置しました。
総合地震対策では、下水道総合地震対策計画に基づき、秋頃にマンホールトイレ8基を高野山小学校に設置するほか、布佐地区においてマンホールの浮上防止工事を行う予定です。
災害など緊急時の情報提供手段では、防災行政無線の内容を電話で聞くことができるフリーダイヤルを繋がりやすくするため、回線を増設する予定です。

下水道未普及地区では、下水道整備5ヵ年計画に基づき、湖北駅北口西側地区及び北口東側地区、下ヶ戸西側地区、布佐駅東側地区に下水道管を布設します。工事の開始時期は、いずれの地区も夏頃を予定しています。
また、久寺家1、2丁目地区の不明水対策は、調査を終えた区域内の下水道本管について、補修工事の実施設計を行うとともに、6月に下水道取付管の改修工事を行います。

国土交通省において栄橋の上流側と下流側で整備していた河川管理用の斜路付き階段及び通路が3月末に完成したことから、自転車道としての連続性が確保され、栄橋周辺での歩行者や自転車の安全な通行が可能となりました。ウォーキングやサイクリングの際は、ぜひご活用ください。

若い世代の住宅取得への支援では、事業を開始した平成26年6月から令和2年4月末までの約6年間で、申請件数が2344件にのぼり、このうち市内東側地区の世帯は674件、市外からの転入世帯は961件、15歳以下の子どもを持つ世帯は1,629件となり、多くの方に活用いただいています。
令和2年度からの新制度は、6月1日から受付となり、最大15万円の制度とした上で、引き続き実施します。
また、住宅リフォーム補助の昨年度の交付件数は202件で、このうち子育て世帯が41件、住宅取得支援との併用は10件となり、定住化に寄与する制度となっています。

平成29年6月1日から開始した運転免許証自主返納者優遇制度については、市民・市議会からの提案を受け、本年度、優遇制度の拡充を行います。
具体的には、これまで2年としていた路線バス等の割引期間を2年間延長して最大4年とし、2,000円分としていたタクシー券を4,000円分までに増額します。
なお、公平性の観点から、既に優遇証の発行を受けた方及び制度開始前に運転経歴証明書を取得した方にも、追加発行する制度とし、7月1日から申請を受け付けます。

我孫子駅前土地区画整理事業については、清算金の交付・徴収にむけて事務を進めており、7月中に清算金の確定通知を発送します。また、事業区域内の国道356号及び我孫子停車場線の補修工事についても準備を進めていきます。

事業用地の取得については、最後の用地契約を4月1日に締結しました。
今後は、令和4年度の供用開始を目指して、10月ごろから整備工事を開始する予定です。
なお、工事を行う際には、事前にホームページや掲示板等にてお知らせいたしますので、ご理解とご協力をお願いします。

地区内の防災面の強化、安全かつ円滑な通行を確保するため、路線測量と道路詳細設計を実施しています。路線測量は4月で完了しており、道路詳細設計は夏頃までの完了を目指しています。設計業務完了後の用地測量鑑定と物件調査は、10月から令和3年2月の実施を予定しています。

5月に着工したＪＲ千葉支社の踏切拡幅工事については、9月下旬ごろ、踏切道の夜間通行止めが予定されています。
詳細な日程等が分かり次第、ホームページ等でお知らせいたしますので、ご理解とご協力をお願いします。
なお、工事完了は令和3年3月末の予定です。

認知症高齢者の支援では、ＱＲコードのついた認知症高齢者等見守りシールを7月から配布するよう準備を進めています。これにより、徘徊行動の見られる高齢者の見守り体制の充実を図り、早期の保護につなげていきます。

5月1日に障害者福祉センター内に市内初となる自立訓練（生活訓練）の事業所「あおぞら」を開設しました。今後、障害のある方が日常生活と社会生活を営むことができるよう、生活力の向上を目的とした訓練を提供していきます。

4月1日に、オープンデータとして、緊急避難場所・指定避難所やＡＥＤ設置場所など、災害時に必要となる5項目のデータと、市民の皆さんの利便性に寄与する自転車駐車場一覧や地域・年齢別人口のデータをホームページに公開しました。今後も、市が保有する公共データを公開し自由な二次利用を促進するとともに、研修の実施などにより、職員のオープンデータに対する理解を深めていきます。

現在、国では、民間提案制度の一層の普及に向けた検討を進めていることから、今後の国の動向を見極めながら、提案型公共サービス民営化制度の見直しを行うこととしたため、今年度は提案募集を休止します。
なお、募集は休止しますが、民間事業者から提案があった場合には、総務課が窓口となり関係課と調整し、民営化や委託化などの検討を進めていきます。

行政経営全般のマネジメントツールとして、平成14年度から行政評価制度を導入し、毎年度、1,000本を超える事務事業を対象として事前評価・事後評価を実施し、事業の改善や事業費の削減につなげています。
しかし、制度導入から20年近く経過していることや、現在の評価手法が相当な事務負担となっていることから、令和4年度の第四次総合計画のスタートに合わせて、行政評価制度の見直しを行っていきます。
行政評価は、予算査定や行政改革の基礎資料として活用しているほか、職員の意識改革にも必要不可欠であるため、評価の重点化・効率化を目的とした評価対象の絞り込みや、評価シート内容の簡略化などを検討していきます。

第四次総合計画の基本構想について、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、書面等により総合計画審議会委員の皆さまのご意見を伺ってきましたが、審議会が開催できないことから、当初予定していた9月議会での基本構想の上程は難しい状況です。今後は、基本計画の策定を並行して進め、令和4年度から第四次総合計画がスタートできるよう作業を進めていきます。

以上で、市政一般報告を終わりますが、各事業の推進に一層の努力をしていきますので、議員皆様のご理解とご協力をお願いします。