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2014(平成26)年第1回市議会定例会(3月議会)教育委員会施政方針

登録日:2015年7月1日

更新日:2015年7月1日

平成26年度教育行政の施策について申し上げます。

教育委員会のあり方については、国で検討が進められている教育委員会制度改革の動向を注視するとともに、保護者からの教育委員の選任、選出区割の変更、教職員などとの積極的な対話や情報発信など、さらに開かれた教育委員会を目指していきます。
市内中学校における調査書の誤記載等により、子ども達をはじめ保護者や多くの関係者及び市民の皆様方に多大なるご心配とご迷惑をお掛けしました。第三者委員会による事故の検証と今後の改善策等に基づき、「調査書作成マニュアル」等を作成し、再発防止の徹底を図りました。さらに26年度には中学校に校務支援システムを導入し、教育委員会と各学校、それぞれが責任を持って職務にあたっていきます。
26年度の教育行政の基本方針を「個性を尊重し、互いに学びあう生涯学習の実現」とし、以下の三つの施策を展開していきます。

第一の施策は、「市民が生涯にわたって生き生きくらすための学習体制の充実」です。

一つ目の重点は、「生涯学習機会の充実」です。

市民が学びたいときに学ぶことができるよう、図書館、鳥の博物館、公民館等の学習事業の拡充を図ります。
そのために市民の学習活動が自分づくりからまちづくり活動として発展していくよう、市民のニーズの高い社会や地域の課題などに対応した学習事業を実施し、市民の自主的な学習活動を支援します。
また、各種施設設備の改善に取り組みます。
湖北地区公民館では、利用者の安全・快適性を維持するため26年度に空調設備の更新と外壁タイル修繕を指定管理者と協議し、適正かつ効果的な管理運営に努めます。
鳥の博物館では、段階的に館内照明のLED化を継続して進めるとともに、空調設備のメンテナンス工事を実施し、来館者の快適性を維持します。
図書館布佐分館では、経年劣化による高圧電気ケーブルの取り換え工事を実施するなど、今後も各施設の点検を実施し、利用しやすい施設運営に努めます。

二つ目の重点は、「生涯学習体制の整備」です。

生涯学習推進計画実施計画(後期)に基づき、引き続き生涯学習関連事業の充実を図っていきます。
そのためにも、学習に関する情報収集及び情報提供や、相談体制の充実を図るとともに、学校、NPO、企業等生涯学習団体との連携を強化するなど、市民の学習活動を支援する体制を整備していきます。

三つ目の重点は、「スポーツの振興」です。

市民が気軽にまた身近にスポーツに親しむことができるよう、スポーツ推進委員と共に、地域スポーツフェスタや総合型地域スポーツクラブの支援を行います。体育施設の維持補修については、市民が安全にまた快適にスポーツが出来るよう計画的に体育施設の維持補修を行っていきます。

第二の施策は「子どもの創造性と自主性をはぐくむ教育の充実」です。

一つ目の重点は、「学校教育の充実」です。

はじめに、確かな学力の育成です。
学力向上は、各学校の必須の課題であり、保護者の願いも強いものがあります。基礎・基本の徹底を期すために、わかりやすく、きめ細かで丁寧な指導をしていきます。また、全国学力学習状況調査等の結果を分析し、実態把握をした上で各学校の状況に応じた具体的方策を講じていきます。
次に、安心して快適に学べる教育・学習環境の充実についてです。
学校施設の耐震化については、26年度に実施する5校をもって全て完了し、中学校への空調設備設置の設計を行うなど学習環境の改善を図っていきます。小・中学校の放射能対策については、子どもたちの安全・安心に向けて引き続き取り組みます。また、児童生徒の安全確保については、通学路、学校内、自然災害等からの安全確保のために、教職員・保護者・地域住民・関係機関が一体となって取り組めるよう連携を一層密にしていきます。
次に、信頼される学校づくりの推進・教職員の意識高揚を図る職場環境づくりです。
1点目は、学校評価システムの充実です。教育活動等の成果を検証し学校運営の改善と発展を目指す「学校評価」と、教職員の能力開発と人材育成を目的とした「目標申告」等に真摯に取り組み、説明責任を果たすことで得られる信頼される学校づくりに一層努めます。
2点目は、教職員の倫理観・使命感の高揚です。児童生徒の声を敏感に聞き取ることのできる学校体制づくり、不祥事撲滅に向けての校内研修の充実、風通しが良く何でも言い合える教職員集団づくりに努めます。
3点目は、校務支援システムの導入です。
市内中学校においては、成績処理の正確性及び多様化・複雑化する校務を効率化し、子どもと向き合う時間を確保し、よりきめ細かな指導を行うことを目的に校務支援システムを導入します。全校同一の校務支援システムを導入することによって、ネットワークによるデータの一元管理のもと、成績処理等を適切に管理します。26年度は、システムの構築や基礎的な研修を行い、27年度に運用を開始します。
次は、小中一貫教育の推進についてです。
25年度に我孫子市小中一貫教育推進委員会を設置し、取り組みの基盤となる小中一貫教育基本方針を策定しました。26年度は、基本方針に基づき、9年間をつなぐ、「小学校1年生からの外国語活動」、「ふるさとカリキュラム」、「キャリア教育」、「自他の生命を尊重する態度を育てる道徳」等のカリキュラム策定を行います。
布佐中学校、布佐小学校、布佐南小学校3校をモデル地区として、27年度の試行を目指し、中学校区における課題及び教育目標の共有化、基本的な生活・学習ルールの共通化を図ります。また、豊かな心を育み、自己肯定感を高める小学校間及び小中学校間の人的交流のあり方の研究やこれまでの布佐地域の実践を生かしたカリキュラムの充実を図ります。
さらに、小中学校の教職員、保護者、地域が共通の育てたい児童生徒像を描き、9年間を貫く指導内容及び方法を実施することで、次世代を担う我孫子の子どもたちの生き抜く力を育成します。

二つ目の重点は、「地域に根ざした教育の充実」です。

地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進することによって、「教員の子どもと向き合う時間の増加」及び「地域の教育力の活性化」を図ります。
26年度は、安全確保、環境整備、学習等の支援を継続しつつ、その中でも「学習支援」の充実をめざし、取組方法や内容を検証するとともに、25年度と同様に、各校又は中学校区の実情に合わせた学校支援地域本部の持続可能な活動をめざします。

三つ目の重点は、「子どもの成長・自立への支援」です。

はじめに、子どもの健やかな成長を促す場や機会の充実です。
市内全ての幼稚園、保育園と小学校が交流や連携内容の共通理解を図り、連携を進めてきました。26年度には「我孫子市幼保小連携・接続カリキュラム」を完成させます。作成にあたっては、小学校や幼稚園・保育園の教職員の意見を踏まえ、現場のニーズに合わせたカリキュラムにしていきます。
次に、いじめ問題への対応です。
これからの未来を創っていく子どもたちが、安心して教育を受け育っていくためには、我々大人が一丸となり、「いじめ」や「不登校」などの問題について、その背景や対応等を明らかにし、各学校において問題発生を未然に防止していかなければなりません。
特に、喫緊の課題である「いじめ」の防止及び早期発見・解決を図るために、年2回「我孫子市いじめアンケート」を継続して実施するとともに、小学校3・5・6年生と中学校1・2年生を対象として「Q-U検査」を実施します。
さらに学校への支援として、教育委員会内に設置した「いじめ対策委員会」においてアンケート結果に基づく検討や担当指導主事、研究所職員、アドバイザーなどを派遣します。
26年度には「我孫子市いじめ防止対策基本方針」の策定と(仮称)我孫子市いじめ防止対策連絡協議会を立ち上げるため、市長事務部局の関係部課と十分な協議を進めていきます。さらに、地域や関係団体とも情報を共有し、学校と地域が一体となった取り組みを進めていきます。
次に、適応指導教室「ヤング手賀沼」の老朽化、利便性や教育研究所との連携を考え、湖北駅北口空き店舗へ移転するため、26年度に設計業務を実施します。

第三の施策は「文化芸術活動への支援と地域文化の継承」です。

一つ目の重点は、「文化芸術の振興」です。

市内でさまざまな文化芸術活動をされている方々と共に、市民文化祭や子どものための舞台鑑賞事業など、文化芸術の振興を進めていきます。また、団体の活動が充実し、さらに発展するよう共催事業や後援事業の拡充に努めていきます。
子どもたちが創作活動に親しみ、豊かな感性を育むことを目的とした「めるへん文庫」事業を学校と連携し、児童生徒が創作活動の楽しさを体験できるよう推進していきます。この事業を継続して行うためには、市民の皆様のご理解とご協力が必要であり、「めるへん文庫基金」へのご寄付をお願いしていきます。

二つ目の重点は、「地域文化の保存と継承」です。

古くから市内に伝わる神楽舞や祭囃子などの伝統芸能の継承者を育成し、地域ぐるみで支え次世代に継承していくため、継承団体と小・中学校の郷土芸能クラブの生徒の出演による郷土芸能祭を12月7日(日曜日)に開催します。

三つ目の重点は、「歴史的・文化的遺産の保存・活用」です。

旧井上家住宅については、保存と活用の計画をまとめ、整備の基本設計を行いました。今後はこの基本設計を基に建物ごとに実施設計を行い工事内容を決定していきます。なお、引き続き部分公開を行います。
手賀沼文化拠点整備計画については、今年度終了する前期の事業はおよそ8割が計画どおり実施されました。26年度から始まる後期の事業は、ハード事業が公園坂通りの整備と合わせて行うことから、その着手時期を見極め、整備計画を見直します。ソフト事業については関係各課と連携し継続して行います。

以上、教育委員会の施策について述べましたが、事業の推進にあたり、議員の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

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教育委員会 教育総務部 総務課

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