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2014(平成26)年第2回我孫子市議会定例会 市政一般報告

登録日:2015年7月1日

更新日:2015年7月1日

この市政一般報告は、6月2日に、市長が市議会定例会の冒頭で述べたものです。

市政一般報告

項目をクリックすると、該当の箇所をご覧いただけます。

東日本大震災からの復興

建設工事に遅れが生じていた布佐東部地区の小規模改良住宅については、最初の1棟が完成し、5月28日から入居していただける状態となっています。残る4棟については、現在、内装工事を進めており、7月中には、すべての住宅で入居可能となる見込みです。
また、5月25日には、入居予定者を対象とした、小規模改良住宅の見学会を開催し、完成した住宅の内覧を行うとともに、残る4棟の工事の進捗状況について、改めて説明しました。今後は、工事が終わり次第、速やかに入居できるよう準備を進めていきます。
市街地液状化対策事業では、現在、液状化被害で取り壊した住宅の跡地を借用して、「地下水位低下工法」の実証実験を行っています。
これまで井戸から地下水を汲み上げることによって、地下水位がほぼ均一に下がることや、地下水位が低下することによる地盤の沈下が、地盤解析で求めた予測量より小さいことが確認され、井戸汲み上げ方式による地下水位低下工法の有効性が確認できました。
昨年5月に行った区域内の地権者を対象とした意向調査では、個人負担額が少ない地下水位低下工法を望む意見が多かった一方、地下水位低下による地盤沈下を心配する意見も多く寄せられたことから、今後、液状化対策検討委員会で専門家の意見を聞きながら、布佐東部地区に最適な工法を決定し、個人負担額の試算結果を含めた「市街地液状化対策事業計画(案)」をとりまとめていきます。8月に説明会を開催し、この計画案を区域内の住民と地権者の皆さんにお示しし、意見を聴いたのちに、改めて、区域内の地権者に意向調査を実施していく予定です。

2020年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を、東日本大震災からの復興と東葛飾地域をPRし、スポーツを通じた国際交流や地域経済の活性へとつなげるよい機会と捉えています。そのため、私が要望を提案し、東葛6市で構成する東葛広域行政連絡協議会で要望することになりました。6月2日午前に、オリンピック・パラリンピックを所管する文部科学省に、柏市、松戸市、流山市、鎌ケ谷市の各市長と各市の議長とともに、文部科学大臣と文部科学副大臣、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長と副会長あてに要望書を提出しました。
この中で、「聖火リレーのコースに東葛飾地域を加えること」と「開催に伴って必要となる施設や道路などの整備については、関係自治体に支援を行うこと」を要望するとともに、「東葛飾地域を事前合宿地や来訪者の宿泊地として利用することについて、東葛6市は最大限の協力を行う」ことを表明しました。
特に、我孫子市では、液状化の被害を受けるなど甚大な被害があったことから、聖火リレーのコースに我孫子市も加えてもらい、元気な我孫子市をアピールしたいと考えています。

放射能対策

4月17日に、「第4回千葉県指定廃棄物処理促進市町村長会議」が開催されました。この会議では、国の責任で確保することになっている指定廃棄物の最終処分場について、これまでの意見を踏まえ、環境省から最終処分場の候補地を国有地に限らず、県有地や民有地などを含む県内全域の利用可能な土地を対象とすることなど、選定手法の概要が示され、これが了承されました。
環境省は今後数か月をかけて候補地の選定作業を行い、候補地を1か所選ぶとのことですが、最終処分場の完成までにはさらに相当の時間が必要であり、今後のスケジュールは不透明な状況にあります。そのため、私は5月15日に、柏市長、流山市長とともに再度環境省に出向き、印西市、松戸市も含めた5市長連名による「指定廃棄物の最終処分場の確保等に関する緊急要望書」を、井上環境副大臣に直接手渡し、指定廃棄物の最終処分場の確保に関するスケジュールを27年3月末までと改めて明示したうえで、一刻も早く処分場を確保すること、引き受け先が見つからず、適正な処理に支障が生じている1キログラムあたり8,000ベクレル以下の焼却灰について、適切かつ効果的な措置を講じることなどを要望しました。また、私は井上環境副大臣に「市町村長会議で候補地選定手順が決定したので、来年3月までに最終処分場を確保して欲しい」と口頭でも強く要望し、これに対して井上環境副大臣からは「早急に候補地選定を行い、目標に向け最大限努力していきます」との説明がありました。
千葉県や搬入3市に対しても、一時保管期限の27年3月末までに指定廃棄物を搬出するよう、引き続き要請していきます。

また、手賀沼終末処理場の安全対策をさらに進めるため、5月9日から14日にかけて、副市長が印西市、柏市、鎌ケ谷市、白井市、流山市、松戸市を訪ね、各市の副市長に、一時保管施設にある下水道の汚泥焼却灰を建物内で保管してもらえるよう、流域7市で千葉県に対して要望することに同意してもらえるよう要請しました。
各市からは、建物内の空きスペースの状況等について千葉県と協議すべきとの意見があったため、5月22日に臨時の手賀沼流域下水道事業連絡協議会を開催し、流域7市の総意により、千葉県に対して、協議の場を設けるよう要請することとなりました。今後は、県と流域7市で、建物内の空きスペースの状況や、指定廃棄物の移設にかかる費用などについて協議を行っていきます。
なお、手賀沼終末処理場に一時保管されている下水道の汚泥焼却灰は、4月末現在で、指定廃棄物約550トンを含めて、1,384トンとなっています。また、かねてから県に要請していた保管容器の二重化と開口部の接着については、県はすでに委託契約を完了しており、保管容器が納品され次第作業を進めていくとのことです。

第2次放射性物質除染実施計画に基づく除染が1月末で完了し、市内のすべての小中学校、保育園・幼稚園、公園の平均放射線量は、23年6月時点では地表から50センチメートルの高さで毎時0.27マイクロシーベルトでしたが、今年3月時点では0.09マイクロシーベルトと大きく減少しています。しかし、放射性物質は雨水などによって移動し、側溝や低地・窪地などに集積することから、除染が完了した箇所や当初はそれほど放射線量が高くなかった箇所でも、局所的に高くなる場合があります。
そのため、2月に策定した第2次放射能対策総合計画に基づいて、子どもの生活空間の放射線量のモニタリングを継続し、局所的に放射線量が基準値以上の箇所が見つかった場合には速やかに除染等の対応を行っていきます。

小中学生の健康診断時における甲状腺の視診・触診は、昨年度に引き続き、全学年を対象に行っています。5月29日までに12校で実施され、受診者4,991人の中で、「所見有り」と診断されたのは中学生1人、小学生4人で、現在、精密検査の受診を勧めています。なお、6月中にすべての学校で健康診断が完了する予定です。

東京電力に対し、昨年8月に行った総額約2億4,551万円の賠償請求のうち約1億5,580万円が、3月末までに支払われました。また、放射線量低減対策費約922万円については、震災復興特別交付税として国から充当されました。未払いとなっている経費約8,048万円については、引き続き強く支払いを求めていきます。なお、25年度に要した経費の東京電力への賠償請求については、7月末頃に行う予定です。

若い世代の定住化

昨年の定住化策検討プロジェクトチームから提案のあった、若い世代の住宅取得への支援については、申請の受付開始に向けて、現在準備を進めているところです。この制度は、今年4月1日以降に住宅を取得した49歳以下の若い世代に対して補助を行うもので、市外からの転入、子どもがいる、親が市内に住んでいる、市域東側での住宅取得であるなどの条件により、最大30万円を補助していきます。
この制度については、4月1日号の広報などでお知らせしましたが、住宅の購入を考えている方へ効果的にお知らせできるよう、千葉県宅地建物取引業協会東葛支部にもチラシ配布の協力をお願いしているところです。今後は、あびこの魅力発信室でPR方法を工夫するなど、我孫子市への転入や定住につなげていきます。

少子化対策の検討

全国的に少子化が進む中、我孫子市でも24年から一年間に生まれる子どもの数が1,000人を割り込んでいます。
そのため、市では、少子化への対応として、新規採用職員を含む若手職員14名で構成する少子化対策検討プロジェクトチームを立ち上げ、5月13日に1回目の会議を開催しました。プロジェクトチームでは、若い世代が結婚し、市内で子どもを産み育て、将来にわたって定住してもらえるような魅力ある施策を検討し、事業化に向けて取り組んでいきます。

あびこエコ・プロジェクト3の推進

市の第三次地球温暖化対策実行計画にあたる「あびこエコ・プロジェクト3」では、資源の分別やノーカーデーの推進、冷暖房温度の適正管理、エコドライブなど、さまざまな取り組みを行っています。
昨年度と同様に、7月から9月の電力使用量を抑制するため、5月から10月までの間はクールビズを実施するほか、緑のカーテンの取り組みを行って、執務室内のエアコンを、室温28度以上で使用することとしています。また、ノー残業デーの強化や照明の間引き、消灯を適宜行っていきます。
市のこうした取り組みについては、5月16日号の広報でもお知らせしましたが、実施にあたっては、市民サービスを極力低下させないことを基本に臨機応変に対応していきますので、ご理解をお願いします。
また、今年から、職員向けに実施している「エコ・プロジェクト研修会」への参加を、市民にも呼びかけ、5月28日に先進地での自然エネルギーの活用や官民連携による取り組みをテーマに実施しました。

省エネルギーの推進

東日本大震災を機に、節電などの省エネルギーに対する取り組みが重要視されています。
市では、14年度から補助を行っている住宅用太陽光発電システムに加え、昨年10月から燃料電池や蓄電池など住宅用省エネルギー設備に対しても補助を行い、家庭における省エネルギー化を支援しています。
また、一昨年実施された電気料金の値上げに伴い、自治会や町内会で管理する街路灯のLED化への補助の要望が増えていることから、補助制度の見直しを行い、今年度から街路灯の維持管理や設置に関する補助制度を改正することにしました。5月には、各自治会に対し、制度の改正についてお知らせしました。このうち新規の設置や灯具の交換については、補助対象をLEDのみとし、一般的なLED10ボルトアンペアの場合は、設置事業補助金の上限を、1灯あたり8,000円から14,800円まで引き上げることにしました。また、LEDに対しては、電気代を全額補助することにしています。
市が管理している街路灯については、老朽化が著しい箇所から順次LEDに交換していくとともに、今年度は、全市的に街路灯のLED化を進めていくための調査研究を行っていきます。
公共施設の省エネルギー型照明の導入では、新木近隣センターで、老朽化の著しいロビー部分の照明を8月にLEDに交換します。これにより、照明の数を半分程度に減らすことができ、省電力化が一層図られるものと考えています。

水の館移譲問題への対応

千葉県から移譲を打診されている「水の館」については、昨年11月に、移譲を受けるにあたって必要な施設の改修や、親水広場敷地の利用の拡充などを千葉県に対し照会しました。県からは、3月末までに回答が示される見通しでしたが、県の内部調整が難航しており、未だ正式な回答はありません。
5月13日と20日には、市が照会した内容について、県水質保全課と協議を行い、1階に農産物直売所等を設けることについて、構造上は改修が概ね可能であることを確認しました。
しかし、移譲にあたって必要となる改修を、県がどの程度実施するのかについては示されていないため、市として、現段階で移譲を受けるかどうか判断するには不十分な状況です。
市の意向に沿う回答をできるだけ早く提示してもらえるよう、引き続き県に要請していきます。

手賀沼花火大会

今年も8月2日の土曜日に我孫子市・柏市合同で、手賀沼花火大会を開催します。現在、我孫子市と柏市などで構成する実行委員会で準備を進めており、詳細は、ホームページやツイッターなどで順次お知らせしていくとともに、7月1日号の広報にも掲載します。
我孫子会場では、4人用のA席50区画と5人用のB席260区画の有料観覧席を販売する予定で、チケットは、7月1日からセブンイレブンで販売します。
なお、観覧席となる手賀沼公園内のふれあい岸辺は、昨年10月の台風により被害を受けたため、一部立入禁止となっていましたが、復旧工事が完了し、安心して利用していただけるようになりました。
花火大会には、打ち上げや警備等で多額の経費がかかることから、昨年に引き続き、広く市民の皆さんに募金の協力をお願いしています。

布佐新緑まつり、アビシルベまつり、エンジョイ手賀沼では、イベント会場に募金箱を設置して協力をお願いしました。また、すでに市役所、アビスタ、湖北地区公民館、農産物直売所「あびこん」、アビシルベにも募金箱を設置していますが、協力いただける市内の個人商店や、セブンイレブン、あびこショッピングプラザにも順次設置していく予定です。
6月7日のアロハフェスタでも募金を行いますのでご協力をお願いします。
私も「手賀沼のうなきちさん」とともに、5月26日から我孫子駅と天王台駅周辺で街頭募金を行っています。昨年の募金額約339万円を上回る額を目標に、昨年より街頭に立つ回数を増やして、多くの人に協力を呼びかけていきます。
今年も市民のみなさんと一緒になって、伝統ある花火大会を盛り上げていきたいと思いますので、ご協力をお願いします。

観光PRキャラクターの活用

現在、「手賀沼のうなきちさん」の啓発用ステッカーや、Tシャツやタオルなどのオリジナルグッズを作成中で、6月中にアビシルベで販売を開始し、市内外のお祭りやイベントでも販売していきます。
また、「うなきちさんの顔抜き観光看板」が6月7日に開催されるアロハフェスタで、初登場する予定です。持ち運びが可能ですので、より多くの方にうなきちさんを知っていただけるよう、この看板をお祭りやイベント会場に設置し、観光客や来場者に利用していただきたいと思います。
さらに、市制45周年にあたる27年の1月から交付を予定している、原動機付き自転車などのご当地ナンバープレートの作成にあたって、「手賀沼のうなきちさん」と布佐地区の復興支援キャラクター「ふさだだしお」を活用したデザインを募集します。子どもたちからも応募してもらえるよう、7月16日から9月12日まで募集を行う予定です。詳細については、ホームページや7月16日号の広報でもお知らせしていきます。多くの皆さんに応募していただき、あびこに愛着をもってもらえるようなナンバープレートにしていきます。

鳥の博物館、白樺文学館、杉村楚人冠記念館の3館共通券

鳥の博物館、白樺文学館、杉村楚人冠記念館の3館に入館できる共通券の販売を4月26日から、3館とアビシルベで開始し、5月29日現在で158枚を販売しています。
3館共通券は、別々に入館すると合計900円になるところを600円で巡ることができ、最初に入館した日から1か月間の有効期間内であれば、それぞれの施設に入場することができます。
この共通券の販売については、広報やホームページなどでお知らせするとともに、あびバス、阪東バス、取手市のコミュニティバスの車内へのポスター掲示、市内公共施設や近隣の博物館関連施設などにもポスターの掲示やチラシの設置をお願いするなど、さまざまな媒体を活用しPRに努めています。
多くの皆さんに何回でも来ていただけるよう、ボランティアガイドの活用や3館で連携して企画展やイベントを開催していきます。
8月末までにこの共通券を使って3館とも入場された方に、記念品を用意していますので、是非お越しください。

大雪による農業災害と対応

2月に降った大雪は、山梨県、群馬県をはじめ多くの地域で農業用施設や果樹等に甚大な被害をもたらしました。
我孫子市内でも、これまでにパイプハウス22棟、鉄骨ハウス14棟が被災し、被害総額は約6,250万円に上っています。また、ハウス内外の農作物においても、約675万円の被害が報告されています。
現在、市では、被災後も農業を持続する意向のある農家を対象に、パイプハウス13棟、鉄骨ハウス11棟の撤去や再建に要する経費の約5,700万円について、国と県の助成事業を併用し、原則として農家に負担がかからないよう、支援事業を進めています。
今後、被災農家の復旧・復興が早期に実現できるよう、施設の活用や経営再建に関する助言・相談などについて、県やJA東葛ふたばなどとも連携しながら対応していきます。

企業が進出しやすい環境づくり

住工混在の解消と市内企業活動の活性化を目的とした「我孫子市工場集団化事業基本調査」が完了し、現段階での市の土地利用計画案、概算事業費の算定や事業の採算性のシミュレーションなどの調査結果を報告書としてまとめました。
この結果をNECに説明するとともに、庁内関係課による会議を開催し、課題の抽出と事業の進め方について協議を行いました。
今後は、工場集団化事業の実施に向けた検討を進めていくとともに、「我孫子市企業立地方針」に基づいた、立地奨励金等の支援制度の創設や市街化区域における未利用地等の情報を積極的に発信していくシステムの構築など、新たな支援策についても検討していきます。

防災行政無線の難聴問題への対応

4月から、防災行政無線情報を正確に伝えるため、各家庭に緊急地震速報受信端末を設置することが可能になり、今まで聴き取りづらかった家庭でも、この端末を通して室内で防災情報が聞けるようになりました。受信端末を導入する家庭では、加入時の基本工事費と月々のサービス利用料金がかかりますが、7月1日からは、75歳以上の方や障がい者の方などの災害時要援護者を対象に、基本工事費6,480円のうち5,000円を助成する制度を開始します。

防災用設備の整備

昨年10月の台風26号で甚大な被害を受けた布佐地区に、水害状況を把握するための防災カメラを設置し、6月中に運用を開始する予定です。
この防災カメラは、映像で道路の冠水状況を把握するだけでなく、雨量や水位の計測が可能です。得られたデータについては、避難勧告等を発令する際の判断資料にするとともに、市民の皆さんには、ホームページ上で雨量や水位などをリアルタイムで情報提供していきます。
防災用井戸の整備では、小学校の夏休み期間である8月末までに、二小と三小の2校に簡易防災井戸を設置します。なお、井戸の水質変化が考えられることから、平時には散水用やいけす用等に利用することで、有効的な利用を図ります。

子どもの居場所づくり

子どもたちが地域で安全に安心して過ごせる場所として、市内で6校目・7校目となるあびっ子クラブを、6月2日に並木小と布佐南小で開設します。
また、8校目となるあびっ子クラブを、来年度、二小で開設することにしました。保護者や地域の方からの要望を受け、学校施設が利用可能かどうかを学校や教育委員会と協議を行ったところ、活動拠点となるメインルームが確保できたことから、設置を決定しました。今後は、来年6月の開設に向けて準備を進めていきます。

保育サービスの充実

寿保育園の空調改修工事については、4月に、部材や人件費の単価が上昇したことや、新たに変電設備の増設が必要となることが判明しました。そのため、工期が遅れることとなりましたが、年度末の完了をめざして工事を進め、園児が一年を通じて快適に過ごせる環境を整えていきます。
なお、3月末で閉園となった並木保育園については、4月中に遊具や空調設備等を他の保育園に移設しました。また、5月末から園舎などの解体工事を行っており、工事は7月末に完了する見込みです。

歯と口腔の健康づくり

幼児のむし歯の予防や歯と口腔の健康づくりに対する意識の向上を図るため、現在、市立保育園5園でフッ化物によるうがい事業を実施しています。今年度は、新たに6つの私立保育園や幼稚園で実施するとともに、引き続き、実施を希望する園に導入していきます。
また、小中学校でのむし歯予防対策について検討するため、2月に、保護者や学校関係者などで構成する検討部会を設置しました。部会では、10月までに、むし歯や歯周病など小中学生の口腔保健の課題や先進地の取り組みについて情報交換を行うとともに、課題への対応策について検討し、11月を目途に報告書をとりまとめます。

臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金

4月の消費税率引き上げに伴って、所得の低い方や子育て世帯への影響を緩和するため、暫定的・臨時的な措置として、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金を支給します。
臨時福祉給付金は、対象者1人につき1万5千円を上限に支給し、子育て世帯臨時特例給付金は、対象児童1人につき1万円を支給します。対象となる可能性の高い方には、7月中旬以降に申請書を送付する予定です。
給付金の概要については、現在、ホームページに掲載していますが、申請方法や支給時期などの詳細については、6月16日号の広報でお知らせするとともに、公共施設にポスターなどを掲示し、周知していきます。

健康都市連合日本支部大会

健康づくりの取り組みを全国に向けて発信するため、国内35の自治体を含む38団体が加盟する健康都市連合日本支部の大会を、7月29日と30日にけやきプラザで開催します。
この大会では、加盟自治体の事例報告や健康づくりに関わる市民団体の発表を行うとともに、市民に身近な健康づくりについて考えてもらえるよう、イトーヨーカドー我孫子南口店(アビイクオーレ)で、ちびっこドクター体験や脳の元気度測定などの体験型イベントや熱中症に関する講演会を実施しますので、お誘い合わせのうえご参加ください。

市民活動ステーションの運営

あびこ市民活動ステーションは、4月から指定管理者NPO法人ACOBA(アコバ)により運営されています。これまでの施設運営や市民団体の支援に加え、新たに私書箱やコミュニティオフィスの設置などの事業に取り組んでいきます。また、市民活動団体の活動を紹介する市民活動メッセを、8月20日と21日の2日間、けやきプラザで開催する予定です。こうした取り組みが、市民活動の活性化につながることを期待しています。

白山跨線人道橋の延伸整備

四小北側の常磐線を横断している白山跨線人道橋について、早期の交通安全の確保を図るため、延伸以外の手法として検討しているT字路の信号機設置の設計が7月末までに完了する見込みです。そのため、8月からは、この信号機設置案とすでに示している跨線人道橋の延伸案をもとに、関係機関やマンション自治会と協議しながら、よりよい整備手法を確立していきます。

常磐線・成田線の利便性向上

常磐線・成田線の利便性向上では、5月12日に常磐線沿線の松戸市、柏市、取手市の各市長とともに、JR東日本東京支社長との意見交換会を行いました。JR東日本東京支社からは、今年度末の開業をめざして工事が進められている東北縦貫線事業について、工事は順調に進んでおり、8月からは、試験運転を行う予定との説明がありました。私からは、この東北縦貫線事業で実現する常磐線の東京駅への乗り入れは、東京方面へ向かう成田線利用者の利便性向上にもつながることから、1本でも多く東京駅に乗り入れられるよう要望しました。また、常磐線特別快速についても、我孫子駅への停車が実現するよう要望しました。
JR東日本では、東北縦貫線の開業時に実施するダイヤ改正の概要を12月頃に発表するとしています。このダイヤ改正を見据え、県や沿線自治体との連携を強化し、成田線や常磐線の利便性向上について、JR東日本に要望を続けていきます。

新木駅のバリアフリー化

新木駅のバリアフリー工事については、3月26日に駅舎と自由通路の実施設計が完了したことから、JR東日本との工事施行協定締結に向けて準備を進めています。今議会で承認いただいたのち、速やかに協定を締結し、8月末には工事に着手していきたいと考えていますのでよろしくお願いします。工事は28年度中に完了する予定です。

湖北行政サービスセンターの移転

湖北行政サービスセンターは、現在の場所での窓口サービスを8月末で終了し、9月1日からは旧JA東葛ふたば湖北支店の建物で業務を行います。
敷地内にある倉庫については、現在、市が力を入れて育成・支援を行っている新規就農者に、農機具や農産物の共同の保管場所として活用してもらう方向で準備を進めています。

湖北台地区の公共施設整備

湖北台地区の公共施設整備については、昨年11月から、中里地区で湖北分署、湖北台保育園、わくわく広場、図書館を複合化するパターンと、図書館を除いた湖北分署、湖北台保育園、わくわく広場を複合化するパターンを示し、意見を聴いてきましたが、整備パターンを1つに絞り込むことができませんでした。
今年度は、2つの整備パターンそれぞれについて、施設の規模や配置、事業費などを精査するため、基本計画を策定するとともに、PFI等の事業手法による民間活力の導入可能性について検討を進めます。さらに、基本計画やPFI等の導入に関する検討結果について、市民や議会の意見を聴きながら、整備方針を決定していきます。

新たなごみ処理施設の整備

新たなごみ処理施設の整備に向けて、5月10日に中峠下、古戸、上新木、下新木、みどり台の5地区の自治会と環境保全協議会に対する説明会を開催しました。
当日は土曜日の夜にもかかわらず、16人の方に参加いただき、市単独で整備するに至った経緯、現在ある場所に建て替えることや新たな施設の完成までには7年程度かかることなどを示した整備スケジュール案などについて説明しました。
参加者からは、施設周辺の環境整備を求める意見がありました。引き続き、地域の皆さんに意見などを伺いながら建設に向けた取り組みを進めていきます。

手賀沼・手賀川活用推進協議会

手賀沼・手賀川活用推進協議会では、「食」「水上アクティビティ」「スポーツ」等の分野における、手賀沼・手賀川周辺地域の振興に資する取り組みを行う可能性のある12の企業・団体・NPO法人にヒアリング調査を実施しました。現在、柏市・印西市・我孫子市の3市で最終的な取りまとめを行っているところです。
このヒアリング調査の結果では、8つの企業・団体・NPO法人から手賀沼・手賀川周辺において進出の可能性が示される一方で、河川区域の利用をはじめとする立地場所の確保など、進出にあたっての課題が明らかになりました。
今後は、この結果を踏まえ、最終的なアクションプランを取りまとめるとともに、具体的な事業に着手していきます。

みどり園のPFI事業

みどり園改築等PFI事業については、日中活動棟南側部分の建設と園庭等の外構工事が終わり、6月4日に引き渡しが行われる予定です。これをもってすべての施設整備が完了となります。
また、みどり園は、4月から指定管理者「社会福祉法人大久保学園」により管理・運営されています。
今後は、みどり園の管理・運営について、指定管理者から提供されるサービスが要求水準書の内容を達成しているかどうかを確認するため、事業実施状況に係る日常モニタリングと定期モニタリングを実施していきます。

行政改革の推進

事業仕分けは、5月28日に開催した行政改革推進委員会において、今年度の実施方法や、対象事業の選定について意見をいただきました。仕分けの効果をさらに高め、実効性のあるものにしていきます。
提案型公共サービス民営化制度は、審査結果の区分と事業者選定方法の見直しを行っており、募集開始は7月1日を予定しています。
職員の定員管理では、27年度からの3か年を計画期間とする第六次定員管理適正化計画を5月20日に策定しました。今回の計画は、前計画を引き継ぎ、現行の執行体制を維持することを基本としますが、定員の適正化や総人件費への影響を考慮して、再任用職員など多様な任用形態の職員を活用しながら、3年間で17人の常勤職員を減員することを目標に掲げています。

公共施設等の総合管理計画の策定

4月に国から「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」が示されました。
この指針では、各自治体に対し、道路や橋りょう、清掃工場、水道を含むすべての公共施設等について、現況や将来の見通し、総合的かつ計画的な管理や施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を記載した計画を策定するよう求めています。
市では、橋りょうについては、23年度に長寿命化修繕計画を策定しています。また、老朽化している公共施設の今後の維持更新や再配置を計画的に進めていくための施設保全台帳システムについても、導入に向けて検討を進めています。
今後、庁内に検討委員会を設置して、これらを含む、「我孫子市公共施設等総合管理計画」の策定に取り組んでいきます。

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