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2012(平成24)年第4回我孫子市議会定例会 市政一般報告(前半)

登録日:2015年7月1日

更新日:2015年7月1日

12月3日に、市議会定例会の冒頭で市長が述べた市政一般報告です。

クリックすると下記該当の箇所へ行きます。

市政一般報告(前半)

  • 手賀沼農舞台の見直し
  • 地域防災計画の見直し
  • 災害時の相互応援協定
  • 水害対策
  • 公共施設の耐震化
  • 市立保育園へのAED設置
  • 若い世代の定住化
  • いじめ対策
  • 子ども医療費の助成
  • 名戸ヶ谷あびこ病院の開院と病児病後児保育
  • 子育て支援イベント
  • 長崎市派遣中学生による発表会
  • あびバスの見直し
  • 健康寿命延伸プロジェクト
  • 歯と口腔の健康づくり
  • 布佐駅南側の都市基盤整備
  • つくし野歩道橋の増設
  • 手賀沼公園・久寺家線の整備
  • 新木駅の整備
  • 市営都部団地の廃止
  • 湖北台地区の公共施設整備
  • 湖北地区社会福祉協議会の移転
  • 手賀沼・手賀川活用推進協議会
  • みどり園の建替え工事
  • 行政改革の推進
  • 公共施設の包括管理
  • 平成24年第4回我孫子市議会定例会の開会にあたり、市政に関する一般報告を行います。

はじめは、東日本大震災からの復興です。

液状化の被害が集中した布佐東部地区では、現在、国の復興交付金を活用し、被災家屋の除却と市営住宅の建設を主な内容とする小規模住宅地区改良事業と、被災した宅地と隣接する道路の一体的な対策を行う市街地液状化対策事業の2つの基幹事業を進めています。
被災家屋の除却は、現在45棟を予定していますが、そのうち早期着手が可能な36棟について、11月から本格的な除却工事を行っています。残りの9棟も含め、来年3月までの完了をめざしています。
新たに建設する市営住宅は、被災家屋除却後の宅地の一部を活用して建設します。今年度に設計を行い、来年度での整備をめざします。
市街地液状化対策事業では、その事業計画の策定にあたって意見を聴くため、地盤工学などの専門家5人で構成する液状化対策検討委員会を11月に設置し、1回目の会議を本日午前に開催しました。この委員会での意見や土地所有者の意向を踏まえて、事業計画を策定していきます。
震災で不明となった境界の確定については、昨年度の測量に基づいて作成した500筆の敷地図面を地権者に確認してもらう作業が、ほぼ終了しました。今後は、測量成果に対する国の承認や、登記事項の更正に向けた手続きを行っていきます。
なお、来年度以降の事業に必要な復興交付金については、10月に提出した事業計画に基づき、千葉県が行う事業に対する交付金2,325万円を含め、新たに4億1,670万8千円を配分する旨の通知が、11月30日付けで復興庁からありました。

小中学校の校舎と校舎の間の接合部(エキスパンションジョイント)などの復旧工事は、9月末までに、我孫子第一小学校と我孫子第四小学校の2校で完了しました。これにより、8月末までに完了した根戸小学校、並木小学校、我孫子中学校の3校も含め、すべて完了しました。
布佐中学校のプール施設の復旧工事は、入札不調のため遅れましたが、12月から開始し、来年3月末までに完了する予定です。
布佐都地区の公園の復旧工事については、都1号公園は8月中旬に、都2号公園は11月下旬に完了しました。

次は、放射能対策です。

4市1組合の放射性物質を含む焼却灰の一時保管施設については、千葉県から手賀沼終末処理場を候補地とする提案があって以来、市では、住民に対する丁寧な説明会の開催や、複数の候補地と最終処分場の候補地の提示を、県に強く求めてきました。
しかし、県は6月18日に、手賀沼終末処理場での建設を決定し、何の事前説明も無いまま、8月27日には突然、建設に向けた入札公告を行いました。それに対して、私と印西市長の連名で、今後はこのようなことが無いよう強く要請したにもかかわらず、県は、建設に必要な印西市への都市計画法上の許可申請を行わず、9月18日、地元説明会の直前に、建築計画通知書を印西市を経由せず県の印旛土木事務所に提出しました。3日後の21日には、建築確認済証を受けたとして、工事に着手する旨を公表し、強行に建設を開始しました。
そのため、翌日には、再度強く文書で抗議し、10月30日の千葉県市長会でも、直接知事に強く申し入れを行いました。県に確認したところ、今のところ、焼却灰は搬入していないとのことです。
市としては、一時保管施設の建設を容認しているわけではありませんが、焼却灰の搬入と保管に伴う市民の不安を払拭するとともに、市民の健康と安全で安心なくらしを守るため、今後、県には、搬入の方法や経路、時間帯などの搬入の状況や、保管の状況、周辺の放射線量などについて、十分調査し公表するよう求めていきます。
なお、国の責任で確保することになっている、1キログラムあたり8,000ベクレルを超える指定廃棄物の最終処分場の候補地が未だに示されていないことから、私と柏市長、流山市長、印西市長の4市長と、松戸市長代理の5人が、11月9日に環境副大臣と面会し、その候補地を早期に示すよう、5市長連名の要望書を環境大臣あてに提出しました。
我孫子市の焼却灰については、6月19日から主灰と飛灰を分離し、主灰はすべて委託により処理してきましたが、飛灰は、国の基準の1キログラムあたり8,000ベクレルを下回っているものの、受託事業者の受入基準より放射能濃度が高かったため、クリーンセンター内に一時保管してきました。しかし、飛灰についても、放射能濃度が安定的に1キログラムあたり4,000ベクレルを下回るようになったことから、10月1日から委託により処理しています。4,000ベクレルを超えている飛灰については、現在、約40トンをクリーンセンター内に一時保管しています。
また、主灰と飛灰の分離処理を6月に始める前に排出された混合灰は、当初約600トンをクリーンセンターに保管していましたが、月約40トンの委託再生処理により、現在約360トンまで減量されています。
今後も引き続き、分別回収の徹底を図り放射能濃度の低減に努めていきます。

小中学校の除染は、8月末までにすべて完了し、保育園と幼稚園の除染は、9月末までにすべて完了しました。
公園の除染は、来年度のできるだけ早い時期にすべての公園で完了できるよう、予定を前倒ししながら工事を進めています。今年度は、当初の計画に新たに12の公園を追加し、70の街区公園で行う予定です。なお、12月は、3か月ごとに行っている放射線量のモニタリングの調査月で、3日から18日にかけて行います。測定結果は公園に掲示し、広報やホームページでも公表します。局所的に放射線量の高い場所については、覆土などの応急的な措置を講じていきます。
昨年度に除染が完了した公園のうち、我孫子駅南口東公園など7つの公園では、9月から芝張りなどの原状回復工事を開始し、11月中にすべて完了しました。
市道の除染は、保育園や幼稚園、小中学校の周辺、半径約300メートル内にある通学路を優先に、11月から再開しています。それ以外の市道でも、自治会などの協力を得ながら、順次除染を進めています。
今後も、子どもたちが利用する施設を中心に、放射線量の測定と結果の公表を継続して行い、毎時0.23マイクロシーベルト以上の箇所が発見された場合は、速やかに除染の対応をしていきます。
住宅の除染では、妊婦や小学校入学前の子どものいる住宅で7月に申請のあった584件について測定した結果、局所的に毎時0.23マイクロシーベルト以上の箇所がある住宅を含めて354件が除染の対象となり、11月中旬から除染を行っています。除染は、雨どいや雨水ますの清掃や汚泥除去、除草、天地返しなどにより行います。
10月には、小学生以下の子どものいる住宅を対象に申請を受け付け、366件の申請がありましたので、現在測定を行っています。順次対象を拡大し、今年度中には高校生以下の子どものいる住宅の除染を完了させたいと考えています。

学校給食の放射性物質検査では、食材の事前検査と、給食を翌週に1週間分まとめてミキサーでかくはんして行う事後検査を行っています。事後検査では、9月から月1回は、より精度の高いゲルマニウム半導体検出器を使って測定していますが、これまで放射性物質は検出されていません。
学校給食で使用している市内17農家の24年産米については、9月から10月にかけてゲルマニウム半導体検出器で事前検査を実施しましたが、放射性物質の検出はありませんでした。パン用小麦粉は、ゲルマニウム半導体検出器で事前検査済みのものを使用しています。

市民の内部被ばくに対する不安の軽減を図るとともに、内部被ばくの状況を把握するために実施しているホールボディカウンタ測定費用の助成に伴い、11月30日までの申請により確認できた197人の検査結果は、15人からセシウム137と134の両方またはいずれかが検出されました。セシウム137については、妊婦1人、幼児4人、小学生7人、中学生1人の計13人から、1キログラムあたり3.65~12.4ベクレルが検出されました。セシウム134については、妊婦1人、幼児1人、小学生5人の計7人から、1キログラムあたり4.12~9.66ベクレルが検出されました。検出された方々の、長期間にわたって人体が受ける内部被ばくの影響を評価する基準となる預託実効線量は、いずれも0.1ミリシーベルト未満でした。
10月19日までに申請のあった方々の検査結果については、10月22日に国立がんセンター東病院と東京慈恵会医科大学の2人の放射線科専門医から、「放射性物質の検出値は、健康に影響を及ぼすレベルではない」という主旨の評価をいただきました。しかし、市では、検出された方で再度測定を希望される方に対しては、来年度もこの助成制度が利用できるようにしていく考えです。

なお、昨年度の放射能対策に要した経費については、国、県、東京電力からすでに支払われた補助金や賠償金を除いた残額の約4,300万円を、6月に東京電力に対して賠償請求しましたが、そのうち、水道事業に要した経費約27万円については、10月下旬に支払いがありました。ごみ処理に要した経費約1,851万円については、近々優先的に支払われる見込みです。

次は、ジャパンバードフェスティバルです。

「人と鳥の共存」をテーマに、11月3日と4日の2日間、アビスタや手賀沼親水広場、鳥の博物館などを会場として開催し、約3万8千人の来場者でにぎわいました。
今年も、鳥をモチーフにまちづくりを進める自治体やNPO、企業など、国内外から130団体の出展があり、68の団体などから協賛や後援をいただきました。
アビスタでは、木材から鳥の彫像を作成するバードカービングや、野生動物を描いたワイルドライフアートの展示を行うとともに、10校の小中高校生の参加による環境学会を開催し、環境をテーマとしたさまざまな展示発表や交流が行われました。
水の館では、「第3回全日本鳥フォトコンテスト」を開催し、全国から寄せられた1,000点を超える応募作品の展示と、フォトコンテスト講演会を行いました。
参加団体の展示や体験プログラムの中で、特に優れた企画を表彰するオオバン賞には「漂着アザラシの会・NPO法人日本野鳥の会十勝支部・浦幌(うらほろ)野鳥倶楽部」が、バン賞には「台湾野鳥保育協会」が選ばれました。
また、フェスティバルを盛り上げるため、小学生が描いた鳥のポスターを商店や、我孫子駅と会場を結ぶシャトルバスなどに掲示するとともに、中央学院大学や我孫子東高校、我孫子二階堂高校の生徒を含む延べ125人のボランティアの方々に、案内所やシャトルバスなどで会場案内を行ってもらい、市民とともに来場者のおもてなしを行いました。

次は、住宅用太陽光発電システム設置の補助です。

市民の皆さんから予想を超える申請があり、8月に申請額が当初予算額に達したため、一旦受付を終了しましたが、10月の臨時議会で490万円の補正予算が可決され、10月22日から受付を再開しました。再開後は、11月30日現在で31件の申請があり、今年度のこれまでの総件数は183件となっています。
今後も、国の支援制度や自然エネルギーに関する情報の積極的なPRを行い、太陽光発電システムの一層の普及を図ります。

次は、あびこエコ・プロジェクト3です。

我孫子市の地球温暖化対策実行計画である「あびこエコ・プロジェクト3」では、27年度までに、市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量を、基準年度である21年度比で6パーセント標を定めています。23年度の温室効果ガスの総排出量は、震災に伴う災害廃棄物の焼却量が増加したことにより、21年度と比べて0.5パーセント増加しました。
また、昨年度に引き続き、今夏も、震災の影響による電力不足への対応として、緑のカーテンやクールビズの取り組みを強化し、冷房使用の抑制に努めました。その結果、7月から9月までの電力使用量は、22年度比15パーセントの削減を目標としていた学校や保育園、障害者施設などでは、除染に伴い施設の利用を制限したこともあって18.3パーセントの削減となり、目標を達成することができました。しかし、25パーセント削減を目標としていた市役所や近隣センターなどの施設では、昨年よりも真夏日が増加するなど厳しい暑さの影響から23.7パーセントの削減となり、残念ながら目標を達成することはできませんでした。
緑のカーテンについては、市民で構成される我孫子市地球温暖化防止推進協議会「エコライフあびこ」の主催により、一般市民や企業、団体を対象としたコンテストが実施されました。一般市民部門では149作品、企業・団体部門では8作品の応募があり、11月に各部門の最優秀作品と優秀作品が表彰されました。緑のカーテンづくりは、夏の電気使用量の削減や省エネルギーの意識啓発につながるとともに、子どもたちへの環境教育としても有意義なことから、今後も積極的に取り組みます。

次は、省エネルギー型照明の導入です。

地球温暖化対策として進めている省エネルギー型照明の導入では、9月に、鳥の博物館の展示室の天井照明として使用している白熱電球190個のLED化が完了し、10月には、布佐南近隣センターの通路照明のLED化が完了しました。
耐震工事に合わせて進めている我孫子第一小学校、我孫子第四小学校、高野山小学校の3校の体育館には、11月中旬に省エネルギー型照明を設置しました。湖北小学校の体育館は、来年2月に完了する予定です。
今後も、省エネルギー型照明導入の基本方針に基づき、公共施設での積極的かつ効果的な導入を進めます。

次は、井上邸の保存と活用です。

国の登録有形文化財である井上邸の建物の寄附を受けるため、現在、建物の実測調査と用地測量を行っています。
建物の実側調査は、11月中に終了する予定でしたが、当初想定していなかった腐食箇所が判明し、そこを避けて安全に作業する必要があることから、12月末まで延期しました。実測調査の終了後に、建物をはじめとする寄附物件の確定と、寄附の受け入れの手続きを行っていく予定です。
用地測量は、10月中に終了する予定でしたが、都市計画道路3・5・15号線の境界杭の不足により調査範囲を広げる必要が生じたことや、井上邸とその周りの土地の公図の不一致などにより追加調査が生じたことなどの事情により、12月末まで延期しました。測量の終了後には、土地の不動産鑑定を行って売買契約を締結し、今年度中に所有権の移転登記を完了させる予定です。
また、井上邸を市の指定文化財とするため、現在、文化財審議会に諮っており、今年度中に指定となる見込みです。

次は、観光振興計画の策定です。

観光振興計画策定委員会では、これまで、市内の観光資源の洗い出しを行い、資源の活用策について検討してきました。9月に実施したアンケートの結果も踏まえながら、12月中に素案をまとめます。
素案では、来年度からの6年間で取り組むアクションプランを定め、50以上の観光関連事業を明らかにしていく予定です。
来年3月末までに策定し、多くの人たちに我孫子に訪れてもらい楽しんでもらえるよう、魅力ある観光づくりに取り組んでいきます。

次は、企業が進出しやすい環境づくりです。

我孫子の環境にふさわしい企業の立地を進めていくため、関東近県の1,000社の企業を対象に実施したアンケートについては、288の企業から回答がありました。また、このうち規模拡大や移転などを予定している8社に対してはヒアリングを行い、具体的な条件等を聴きました。
アンケートの報告書が11月末にまとまりましたので、今後はそれを踏まえながら、企業立地を進めるための法的要件、立地企業の業種や業態、市の支援策などをまとめた企業立地に関する方針を策定していきます。

次は、地域コミュニティ活性化基本方針の策定です。

地域コミュニティ活性化基本方針策定委員会では、これまで会議を5回開催し、コミュニティの現状と課題について意見交換を行ってきました。また、地域の課題を把握するため、市内の団体に対して行うアンケートの内容についても検討を行いました。
アンケートは、9月から10月にかけて、自治会や市民活動団体、自主防災組織、防犯協議会、老人クラブ、子ども会など、さまざまな分野の972団体に対して行いました。約7割の団体から回答があり、現在分析を進めています。
10月には、これまで進めてきたコミュニティ整備計画の成果と課題を把握し、まちづくり協議会の今後のあり方などを探るため、すべてのまちづくり協議会と意見交換を行いました。11月11日にはアビスタで、地域コミュニティ活性化フォーラムを開催し、専門家の基調講演と武蔵野市職員による事例紹介などを行いました。
今後は、こうしたアンケートの結果や、まちづくり協議会の意見などを参考に、策定委員会で基本方針の素案づくりを進めます。基本方針の策定は、これまで来年3月を目標に進めてきましたが、課題の洗い出しや方針の検討にあたって十分な議論が必要なため、来年度まで延長して行うことにしました。

次は、市民活動フェアの開催です。

今年で11回目となる市民活動フェアは、市民に親しまれるイベントにするため名称を公募し、「我孫子市民フェスタ」として、12月1日と2日にアビスタと手賀沼公園で開催しました。
今回は、「つながりからひろがりへ」をテーマに、環境や福祉、子育て支援の分野などで活躍する約60の市民活動団体が参加し、参加団体の活動内容の展示や、環境に関する映画の上映などを行いました。
また、千葉県の市民活動フェスタ補助金を活用し、東葛5市の共同企画によるNPOに関する講座や、千葉県観光物産協会の協力による県内ご当地グルメ産品等の千葉県物産展を開催しました。
2日間のフェスタを通して、市民や団体相互の交流が活発に行われるとともに、さまざまな市民活動を多くの市民に知ってもらうことができました。

次は、市民プラザの一部返却です。

市民プラザのロビー部分の返却に伴う改修工事が9月25日に完了し、10月1日に所有者である三菱UFJ信託銀行株式会社に返還しました。市民が気軽に立ち寄れるロビー部分はなくなりましたが、今後も市民に親しまれる市民プラザをめざしていきます。
なお、市民プラザの使用貸借期間については、来年度から新たな指定管理者を指定することに合わせ、27年度末まで延長することで所有者側と協議が整い、9月27日に覚書を締結しました。

次は、我孫子市美術作品展です。

今年で55回目となる我孫子市民文化祭の記念事業として、「近世絵画の絵師」と銘打った美術作品展を、10月13日から16日までの4日間、市民プラザで開催し、1,478人の来場がありました。
作品展は、柏市の公益財団法人摘水軒(てきすいけん)記念文化振興財団の協力により、伊藤若冲(じゃくちゅう)をはじめ、岡本秋暉(しゅうき)、歌川(うたがわ)広重(ひろしげ)、菱川(ひしかわ)師宣(もろのぶ)などの掛軸や屏風など、近世日本の価値ある美術作品22点をお借りして行ったものです。
開催にあたっては、市民文化祭実行委員会の関係者延べ40人の方々に、会場での受付や誘導などで協力していただきました。
今後も、市民文化祭の開催にあたっては、より多くの市民の皆さんに楽しんでもらえるよう、定期的に記念となるイベントを企画していきたいと考えています。

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