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2012(平成24)年第1回市議会定例会(3月議会)施政方針〔前半〕

登録日:2015年7月1日

更新日:2015年7月1日

クリックすると下記該当の箇所へ行きます。

施政方針〔前半〕

  • 重点プロジェクト4「若い世代に魅力ある子育てしやすいまちづくり」
  • 重点プロジェクト5「誰もが生涯をとおして、健康で自立した生活を安心しておくれるまちづくり」
  • 都市整備
  • 広域行政の推進
  • 行政改革の推進

平成24年第1回市議会定例会の開会にあたり、平成24年度の施政方針を申し上げます。

未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から、間もなく1年がたとうとしています。
震災により亡くなられた方は、1万5千人を超え、今なお行方のわからない方が3千人以上もおられます。
また、震災とそれに伴って発生した原発事故により、30万人を超える方々が避難生活を余儀なくされており、依然として大変厳しい状況が続いています。
改めて、震災において亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

東日本大震災による市内の被災者に対しては、これまで、速やかに生活の再建ができるよう、国や県の支援策と連動した支援や、市独自の支援に取り組んできました。
液状化の被害が集中した布佐東部地区では、現地に開設した「布佐東部地区復興対策室」を中心に、被災者の支援に取り組むとともに、被災者の意向を聴きながら、地区の復興に向けた検討を進めてきました。しかし、今なお、住宅再建の見通しがたっていない被災者が多くおられる状況です。
そのため、1日でも早く被災者が元の生活に戻れるよう、さらなる被災者支援と本格的な復旧・復興を進めていきたいと考えています。
放射能汚染に対しては、これまで、子どもたちが利用することの多い小中学校や保育園、幼稚園、公園などの施設を中心に、表土の除去や、砂場の砂の入れ替え、側溝清掃などの放射線量低減策を実施してきました。
また、現在、昨年10月に策定した「第一次放射性物質除染計画」に基づき、3月末を目途に小学校4校と16の公園で抜本的な除染を実施しています。
「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づき、我孫子市が、1時間当たりの放射線量0.23マイクロシーベルト以上の「汚染状況重点調査地域」に指定を受け、今後も引き続き、抜本的な除染を実施し、市民の不安を払拭していきたいと考えています。
市民の健康と安全で安心なくらしを守ることが、市長としての最大の責務と考え、引き続き、東日本大震災の復旧・復興と放射能汚染への対応を最優先に、全力で取り組んでいく所存です。
引き続き、議員の皆様の一層のご協力をお願い申し上げます。

昨年の9月議会で、市のまちづくりの最高指針である基本構想の見直しについて、議決をいただきました。
基本計画については、20年度からスタートした第二次基本計画を見直し、2月中旬にその後期計画として策定しました。また、第6期実施計画についても併せて策定し、改定後の総合計画を4月からスタートさせます。
第二次基本計画の後期計画では、計画期間内に優先的に取り組む5つの重点プロジェクトについて見直しを行い、震災の復旧・復興や放射能対策については、新たに重点プロジェクトとして位置付けました。
また、24年度は、まちに活力を生み出すため、新たな企業が進出しやすい環境づくりに向けて、企業の意向調査を行うとともに、一層の交流人口の拡大に向けて、観光振興計画を策定します。
現在、見直しを進めている都市計画マスタープランは、こうした産業や観光の振興に取り組んでいけるよう、土地利用方針などの見直しを行い、6月頃に策定します。
また、地域コミュニティの充実に向けて、地域コミュニティを活性化していくための基本方針を策定し、それぞれの地域にあったコミュニティづくりに取り組んでいきます。
24年度予算案では、市税が前年度より約2億2千万円減少し、地方消費税交付金等の各種交付金も減額となる見込みです。
当初の収支概算見通しでは、これらに加え、少子高齢化や雇用情勢の悪化などによる社会保障費の増加が見込まれることなどから、経常収支がマイナスとなる非常に厳しい予算編成となりました。
そのため、経常的経費では、事業仕分けや行政評価などと連携した事業内容の見直し、事務の効率化を図ることや職員人件費の削減などにより一層の歳出削減に取り組みました。
歳入については、地方交付税の増を見込むとともに、国の動向や予算措置にあわせて、国・県支出金等の特定財源を的確に確保するなどの財源確保に努めました。
24年度から3か年の第6期実施計画に位置付ける事業については、第二次基本計画・後期計画の5つの重点プロジェクトを中心に173事業を採択しました。24年度の政策的経費では、そのうち144事業を採択しました。

24年度に実施する主な事業について、まずは、最優先で取り組んでいく、東日本大震災の復旧・復興と、放射能対策について申し上げます。

はじめに、東日本大震災の復旧・復興です。

市では、地盤の液状化により甚大な被害のあった布佐東部地区の再生に向け、被災者の意見を聴きながら、4月に我孫子市復興計画を策定します。
復興計画では、「市民生活の再建」、「生活基盤施設の復旧」、「魅力ある住宅地への再生」、「災害に対応できる地域づくり」を目標に取り組んでいきます。
布佐東部地区では、魅力ある住宅地への再生に向けて、より具体的な事業計画を策定し、残っている被災家屋の除却、道路や下水道、公園などの公共施設の再整備、住む場所が無くなった被災者向けの住宅整備を柱に、年度内の着手をめざします。また、宅地と道路の一体的な液状化対策や、安全で良好な住宅地の形成に向けた地区計画の制定、被災地域の市民と共同で行う地域づくりについても、引き続き検討していきます。
復興事業の実施にあたっては、昨年末に施行された「東日本大震災復興特別区域法」に基づく制度を活用します。
被災者生活再建支援制度は、当初の期限を延長して、24年度も利用できるようになりました。また、一部損壊世帯であっても、敷地が液状化などの地盤被害を受けた住宅を解体すれば、基礎支援金や場合によっては加算支援金が受けられます。
さらに、民間賃貸住宅を借りた被災者への家賃補助や、被災した住宅の修繕に対する支援、県外からの避難者に対する民間賃貸住宅借上げによる応急仮設住宅の供給などの住宅支援についても引き続き実施していきます。
なお、公共施設についても、西部福祉センターや学校などで災害復旧工事を行います。

次は、放射能対策です。

我孫子市は、今年1月に施行された「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づく「汚染状況重点調査地域」に指定されました。市は、この法律に基づく除染計画の策定を進め、2月17日に開催した我孫子市放射能対策会議で計画案を取りまとめました。
計画案では、市全域を除染実施区域の対象とし、計画期間は、23年4月以降に行った除染についても国の補助対象となることから、23年度から25年度までとしました。
また、除染は、子どもたちが利用する施設や線量の高い箇所から優先的に実施することとし、小中学校、保育園、幼稚園については今年の8月末までに完了させ、公園については2か年で除染を完了させる計画としています。
除染後の放射線量は、環境省の除染関係ガイドラインを踏まえ、小学校や保育園、幼稚園、公園などの小学生以下の子どもが多く利用する施設では地表50センチメートルの地点で、中学校を含むその他の場所では地表1メートルの地点で、それぞれ1時間当たり0.23マイクロシーベルト未満とすることとしています。それに加えて、市独自の基準として、小中学校や保育園、幼稚園では、地表5センチメートルでも1時間当たり0.23マイクロシーベルト未満となるよう対応していきます。
計画案については、現在、3月4日までの予定でパブリックコメントを実施しています。また、2月21日には市議会放射能対策特別委員会に報告し、ご意見をいただきました。2月24日には天王台北近隣センターで、25日には我孫子南近隣センターで市民の皆さんとの意見交換会を開催し、両日で50人の参加がありました。
今後、市民の皆さんや議会の意見を踏まえながら、3月上旬に法定の除染計画を決定して国に提出し、この計画を第2次我孫子市放射性物質除染計画として位置付け、引き続き除染に取り組んでいきます。
また、給食食材や農産物についても、引き続き放射性物質の測定を行い、結果を公表していきます。4月以降、厚生労働省の新しい基準値が適用されることに伴い、購入した分析機のメーカーが開発した新しいソフトを導入して、2月15日の測定分から、検体ごとに放射性セシウム134と137の測定値と検出限界値を公表しています。農地の土壌については、3月から測定を開始する予定です。
剪定枝木等のチップのストックヤードについては、チップが放射能の影響で利用できなくなったことに伴い、ほぼ満杯であることから、新たに3,000平方メートルのストックヤードを整備します。
また、除染に伴い回収した側溝汚泥等を一時保管するため、地元と協議のうえ、クリーンセンター敷地内に建屋を設置していきます。
東葛地域の清掃施設から出た焼却灰を手賀沼終末処理場で一時保管するという県の提案については、市民の健康と安全で安心なくらしを守るため、市としては容認できないと考えています。今後も、市民の皆さんや議会の意見を聴きながら対応していきます。
なお、除染実施に対する国の措置が不十分であることから、2月17日に、汚染状況重点調査地域の指定を受けた千葉県内9市(松戸市、野田市、佐倉市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市)で、細野環境大臣に対し緊急要望を行いました。「民有地の除染に対する国の費用負担」、「表土除去、客土あるいは現場保管についても補助対象に含めること」、「除染により発生した土壌等の最終処分場の確定など、処分に至る具体的工程を今年度中に示すこと」など10項目について強く要望しました。

次は、24年度に実施する主な事業について、5つの重点プロジェクトに沿って申し上げます。

重点プロジェクト1は「手賀沼をはじめとする我孫子ならではの自然を大切にし、環境にやさしいくらしをはぐくむまちづくり」です。

我孫子市の住宅都市としての魅力を高めるためには、手賀沼をはじめとした我孫子ならではの貴重な自然を守り、育てていくことが欠かせません。首都圏にあって、四季折々の自然の変化に触れながら生活できる環境はまさに我孫子の魅力です。今後も、手賀沼の浄化や古利根沼の整備、谷津ミュージアムづくりなど、市民の皆さんと協力して、貴重な自然の保全・再生に取り組み、まちの魅力を高め、広く情報発信していきます。
また、地球温暖化やオゾン層の破壊などの地球環境問題が今、深刻な状況となっています。一方、昨年の原子力発電所の事故を契機に、市民や事業者の間で、地球環境やエネルギー問題に関する意識が高まるとともに、これまでのくらしや事業のあり方を見直し、省エネルギーや自然エネルギーの活用などの取り組みが活発化しています。こうした市民や事業者の取り組みをさらに促進し、地球にやさしく、環境に負荷を与えないくらしの実現をめざしていきます。
環境基本計画は、基本構想の見直しや、前期計画の実施状況、環境施策を取り巻く状況の変化などを踏まえて、現在、見直しを行っています。後期計画案では、前期計画の理念を継承しながら、手賀沼浄化の推進をはじめ、電気やガスの使用量の低減、ごみ排出量の削減、放射能汚染への対応など、9つの重点施策を定め、4月中に策定します。さらに計画の実効性を高めるため、その実行計画を策定し、計画を着実に推進していきます。
手賀沼の水質は、環境省の22年度の水質測定結果で、年平均COD値は8.9ミリグラム毎リットル で、全国の湖沼における水質改善度では8年連続ベストワンとなりましたが、近年は8ミリグラム毎リットル 台で推移している状況です。
引き続き、環境基準であるCOD値5ミリグラム毎リットル以下をめざし、「第6期手賀沼に係る湖沼水質保全計画」による浄化対策事業の確実な推進と、ヘドロ浚渫の再開や汚濁メカニズムの解明などの取り組みを県に求めていきます。また、手賀沼右岸に広がるハス群落は、沼の植生分布等への影響が懸念されていることから、その拡大防止等、適正な管理を県に働きかけていきます。
昨年4月から、市役所の地球温暖化対策実行計画である「あびこエコ・プロジェクト3」がスタートしました。計画では、市の事務事業から排出される温室効果ガス排出量を、27年度までに21年度比で6パーセント削減する目標を定めています。22年度の温室効果ガスの総排出量は、21年度に比べて1.7パーセント削減することができました。また、昨年は、原発事故を契機に、エコルックや節電、ごみの削減など、これまで以上に省エネルギーや環境負荷低減の取り組みを強化して進めてきました。10月には、エネルギー使用量削減のため、「我孫子市の公共施設における省エネルギー型照明の導入の推進に関する基本方針」を定めました。24年度は、この基本方針に基づき、布佐南近隣センターや鳥の博物館、小学校4校の体育館(我孫子第一小学校、我孫子第四小学校、高野山小学校、湖北小学校)で、省エネルギー型照明を導入します。また、目標を定めて節電やエコルックの推奨など省エネルギーに一層取り組んでいきます。
太陽光発電システムの設置への支援については、14年度から毎年40件程度の補助を行ってきました。昨年の原発事故以来、市民の自然エネルギーに対する関心と期待が、かつてないほどに高まっていることから、24年度は従来の予算を大幅に増やし、140件程度の補助を目標に、太陽光発電システムの普及に取り組みます。また、国の設置補助制度や余剰電力買取制度などについても積極的なPRを行います。
ジャパンバードフェスティバルは、「人と鳥の共存」をテーマに、今年も11月に開催します。市民や事業者との連携をさらに強めるとともに、参加団体の拡大や内容の充実を図り、手賀沼の魅力をいかしたイベントとして全国、世界に発信していきます。
中里市民の森については、緑の基金を活用して、国有地部分の約8,400平方メートルを取得し、一体的に保全・活用していきます。

重点プロジェクト2は「我孫子の資源をいかし、豊かな地域を創りだす活力あるまちづくり」です。

まちの持続的な発展をめざしていくためには、まちの活力を高め、まちを元気にすることが必要です。そのため、手賀沼をはじめとする自然環境や歴史的・文化的遺産など、我孫子が持つポテンシャルを最大限活用し、まちの魅力を高め、交流人口を拡大するとともに、若い世代の定住化を一層促進していきます。
また、地域では、48のNPO法人を含め380を超える市民活動団体が、環境、福祉、教育などさまざまな分野で活動しており、公共サービスの担い手としても活躍しています。現在、豊かな経験や知識を持った団塊の世代の皆さんが、まちづくりや市民活動に関わりはじめるとともに、若い世代による新たなイベントの開催など、まちのにぎわいづくりにつながる取り組みも生まれてきています。こうした市民の力をいかし、地域の力を一層高めていきます。さらに、こうした市民活動と強い連携を図りながら、地域コミュニティの活性化に向けた取り組みを強化していきます。
さらに、新たな企業が進出しやすい環境づくりをはじめ、工場などの企業の集団化や、地域に密着した商業の活性化、地産地消を軸とした農業振興などの産業振興に取り組み、市民がいきいきと働ける場の創出を図りながら、地域経済の活性化や税収の確保につなげていきます。
観光の振興では、新たに市の「観光振興計画」を策定します。策定にあたっては、市民や事業者などで構成する組織を立ち上げ、まちのにぎわいづくりや交流人口の拡大につながる観光振興策などについて検討していきます。
また、国の有形登録文化財に登録されている井上家住宅は、江戸時代の末期から昭和前期にかけての手賀沼干拓の面影を今に伝える貴重な文化財です。そのため、井上家から申し出のあった建物9棟などの寄附を受けるとともに、その敷地と駐車場用地を購入し、貴重な歴史的・文化的遺産して保存し、観光資源として活用していきます。
地域コミュニティの取り組みでは、身近な地域でお互いに支え合いながら、いきいきと元気にくらせる豊かな地域社会の実現に向けて、地域コミュニティ活性化の基本方針を策定します。基本方針は、市内各地区で意見交換会を行いながら、まちづくり協議会や、市民団体のネットワーク組織、社会福祉協議会、自主防災組織、事業者など、地域で活動するさまざまな団体や市民で構成する検討組織を設けて、今年中にまとめていきたいと考えています。
市民のさまざまな活動の場の確保では、市民プラザについては、使用貸借期間が26年5月で終了することから、これまで、今後の利用のあり方について検討しながら、所有者と協議を重ねてきました。その結果、今年の9月末までにロビー部分を返却することで、引き続き使用できる旨の協議がまとまりました。ロビー部分の返却に伴い、現在、指定管理者が行っているPCカレッジが3月末で閉鎖されるとともに、7月頃から9月頃にかけてロビー部分の原状復帰工事や施設の一部改修を行います。市民の皆さんには迷惑をおかけすることになりますが、理解が得られるよう十分周知に努めていきます。
新たな企業が進出しやすい環境づくりについては、約1,000社の企業を対象にアンケート調査を実施します。企業が求める支援策や、企業から見た我孫子市の魅力などについて意向を調査し、我孫子の環境にふさわしい企業の進出を進めるための法的要件、立地企業等の業種・業態、市の支援策などをまとめていきます。
商工業の振興では、5月からインターネットショッピングモールへの出店料の補助を始める予定です。これにより市内事業者のインターネット販売による事業拡大を支援するとともに、市外からのインターネット販売事業者の誘致につなげていきます。
湖北駅北口のにぎわいづくりについては、地元商店主と共同で、地域住民へのアンケートや地権者へのヒアリングを行いながら、現在、湖北駅北口商店街の活性化推進計画を策定しています。計画では、まちづくりの将来イメージとその実現に向けた取り組みを提案し、24年度は、計画の実現に向けて、市民や商業者などを対象に「まちづくりワークショップ」を開催し、その中で今後のまちづくりの母体となる「まちづくり市民会議」を立ち上げて、具体的な施策の検討を進めます。
農業の振興では、根戸新田地区の農用地区域除外を主な内容とした農業振興地域整備計画の変更について、県との協議が整わなかったことから、改めてその見直しを行います。見直しにあたっては、市内の農家の意向調査や直近の統計データなどの基礎調査を再度行い、年度内の完了をめざします。
また、根戸新田地区の手賀沼農舞台の取り組みは、農用地区域の除外とセットで進めることで合意されてきた経緯があることから、手賀沼農舞台についても見直しを行い、手賀沼沿い農地の新たな活性化方針を策定します。なお、引き続き農舞台の事業に取り組む方には、継続して支援します。
昨年10月に農産物直売所アンテナショップの経営を引き継いだ農事組合法人「あびベジ」は、組合員の皆さんが協力し合って、経営の安定化に努めていますが、経営を引き継いだ時期が、放射能の風評被害が拡大するさなかであったことから、各月の前年比売上げはマイナスが続いています。市では、アンテナショップで供給される地元農産物の放射性物質検査を行い、引き続き、安全・安心をしっかりアピールできるよう支援していきます。また、市、あびこ型「地産地消」推進協議会、「あびベジ」で共同設置した「あびこん連絡協議会」を活用して、経営の安定化に向けて支援していきます。なお、農業拠点施設の整備については、今後の実績を踏まえながら検討していきます。
4月から、新しいタイプの市民農園となる日秀新田市民農園を開設します。この市民農園は、一般体験用に30平方メートル単位の区画を市民の皆さんに提供します。併せて、新規就農を計画する方が利用できる広い面積の区画も提供し、県農業事務所や市内認定農業者などと連携し、栽培技術の研修等の支援を行っていきます。
地元農産物の学校給食への供給については、これまで、農産物直売所アンテナショップを軸に各小中学校月1回の割合で展開してきました。24年度からは、生産者、消費者、市で構成するあびこ型「地産地消」推進協議会が主体となって、受発注の調整や搬送業務に取り組み、その拡充を図ります。

重点プロジェクト3は「みんなが安全にくらせるまちづくり」です。

東日本大震災に直面し、私たちは、安全にくらせることの大切さを改めて痛感しました。まず何よりも全ての市民が安全で安心してくらせるまちを実現しなければなりません。そのため、誰もが安全にくらせるよう、地域と連携して防災や防犯、危機管理、交通安全などの取り組みを進めるとともに、水害対策や公共施設の耐震化、消防・救急救助体制の充実など、市民の安全な生活環境づくりを進めていきます。
24年度は、災害に強いまちづくりに向けて、東日本大震災で明らかになった課題や教訓を踏まえながら、「我孫子市地域防災計画」の見直しを行います。見直しにあたっては、県の計画とも整合をとりながら、情報の収集・伝達のあり方や、災害対策本部・支部のあり方、職員の動員配備、自助・共助・公助のあり方などの課題について検討し、計画に反映させるとともに、市外からの避難者や市外の被災地に対する支援、計画停電や原発事故への対応などを新たに盛り込み、より実効性の高い計画にしていきたいと考えています。
また、防災マップの見直しを行い、市民に配布します。そのうち、液状化危険度マップについては、今回の液状化の状況や、市内の公共施設整備工事におけるボーリング調査のデータ、古い地形図などを参考に分析して見直します。
災害等の非常時への対応では、気象台記念公園に、100トン貯水できる耐震性貯水槽施設を整備し、飲料水の確保を図ります。また、非常時に確実に情報の収集・伝達ができるよう、2種類の異なる周波数の無線機を整備します。
消防・救急救助体制の強化では、化学消防ポンプ自動車1台と、15年以上使用した消防団車両3台の更新を行うとともに、新たに市立保育園6園にAEDを設置します。
消防・救急無線の広域化では、現在、県が、我孫子市も含めた県内31消防本部の委託を受け、25年4月からの運用開始に向けて広域通信網を整備しています。この広域通信網を利用するため、24年度は、消防本部の移動局無線装置や固定局無線装置を整備します。
水害対策では、引き続き、布佐ポンプ場の築造工事を進めます。また、若松地区の樋管やポンプ場の改修工事を進めるとともに、柴崎排水区では、排水路を拡幅するための用地買収を進めます。さらに、久寺家第1排水区では、雨水管の布設工事を、天王台6丁目地区では、貯留機能を果たす雨水管の布設工事を行います。我孫子駅北口地区では、用地が確保できたことから、調整池の築造に向けて浸水被害軽減総合計画を策定していきます。
公共施設の耐震化では、我孫子第一小学校、我孫子第四小学校、高野山小学校、湖北小学校の4校で、体育館の耐震工事を行い、併せて、トイレの改修も行います。また、並木小学校、我孫子第三小学校、白山中学校の3校で、体育館耐震工事の設計を行います。23年度で耐震工事が完了する湖北台東小学校の体育館については、外壁やトイレ、省エネルギー型照明など大規模改造工事の設計を行います。緑保育園では、耐震工事とトイレの改修を行います。
民間建築物については、引き続き、木造戸建住宅の耐震診断・耐震改修への助成と、マンションの耐震診断への助成を行います。

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