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2012(平成24)年第4回我孫子市議会定例会 市政一般報告(後半)

登録日:2015年7月1日

更新日:2015年7月1日

12月3日に、市議会定例会の冒頭で市長が述べた市政一般報告です。

クリックすると下記該当の箇所へ行きます。

  • 東日本大震災からの復興
  • 放射能対策
  • ジャパンバードフェスティバル
  • 住宅用太陽光発電システム設置の補助
  • あびこエコ・プロジェクト3
  • 省エネルギー型照明の導入
  • 井上邸の保存と活用
  • 観光振興計画の策定
  • 企業が進出しやすい環境づくり
  • 地域コミュニティ活性化基本方針の策定
  • 市民活動フェアの開催
  • 市民プラザの一部返却
  • 我孫子市美術作品展

市政一般報告(後半)

次は、手賀沼農舞台の見直しです。

根戸新田地区の農業振興地域整備計画について、県との変更協議が整わなかったことから、現在、「手賀沼農舞台」に代わる新たな農地活用の計画として、「(仮称)手賀沼沿い農地活用計画」の策定を進めています。
対象とする農地は、手賀沼の水辺とその周辺の斜面林と一体となって良好な自然環境を形成し、農地の保全・活用が必要とされる根戸新田地区、高野山新田・我孫子新田地区、岡発戸新田地区の3地区の農地です。
4月から、こうした地区の農地や用排水施設などの現状を改めて把握するとともに、各地区で計画や農地活用の支援策について意見交換を行ってきました。8月から9月にかけては、地権者を対象に聴き取りによる意向調査を行いました。その結果、どの地区でも生産基盤の整備がほとんど行われず、高齢化や担い手不足が深刻であることが明らかになりました。
今後、さらに関係者の意見を聴きながら、来年3月末を目途に策定していきます。

次は、地域防災計画の見直しです。

地域防災計画の見直しについては、これまでに自治会や自主防災組織、まちづくり協議会、地区社会福祉協議会と意見交換会を7回開催し、自助・共助・公助のあり方などを検討してきました。
こうした意見交換会での市民の意見や、庁内検討委員会での検討結果などを踏まえて素案を作成し、10月20日に湖北地区公民館と西消防署で開催した市民との意見交換会で、素案についてさまざまな意見をいただきました。
今後は、11月22日に開催した市民危機管理対策会議でとりまとめた案をもとに、12月中旬からパブリックコメントを行い、来年2月に策定します。また、併せて計画の概要版も作成し、自治会と自主防災組織に配付します。

次は、災害時の相互応援協定です。

災害時相互応援協定は、8月1日に締結した神奈川県大和市に引き続き、新たに10月5日には栃木県足利市と、11月7日には山形県金山町(かねやままち)と締結しました。また、来年2月には、茨城県つくば市と協定を結ぶ予定です。
これにより、千葉県外の自治体との協力体制は、20年度に締結した茨城県取手市と合わせて、5市町との体制が整うことになります。
今後、協定市町とは、災害時の相互支援はもちろんのこと、防災に関する情報交換や防災訓練への相互参加などに積極的に取り組みます。また、これをきっかけに、防災以外の分野でも交流を深め、まちづくりにいかしていきたいと考えています。

次は、水害対策です。

水害対策は、市内8か所にある水害常襲地区の床上・床下浸水の解消に向け、今年度は主に次の6か所で取り組んでいます。
布佐地区では、昨年度から2か年の継続事業で、現在、布佐ポンプ場の土木・建築工事を進めています。来年度から2か年の継続事業で、電気・機械工事を行い、26年度の完成をめざします。
久寺家地区では、現在、「丘の道」の久寺家団地入口付近で雨水管の布設工事を行っており、来年2月に完了する予定です。来年度から、我孫子二階堂高校の周りで雨水管の布設を開始し、26年度の完成をめざします。
我孫子4丁目地区では、11月下旬に調整池用地の引き渡しを受けましたので、今後も早期に着工できるよう取り組んでいきます。また、交付金の対象事業とするため、現在、下水道浸水被害軽減総合計画の策定を進めています。
若松地区では、今年度、3か所のポンプ場の改修と、3か所で樋管の布設を行う予定ですが、県が行う手賀沼の築堤工事が遅れているため、来年1月に着工し、完了は来年度になる見込みです。また、来年度から、さらにポンプ場1か所の改修や、樋管2か所の布設、バイパス管工事を開始し、27年度の完成をめざします。
天王台6丁目地区では、26年度の完成をめざし、現在、貯留機能を持たせた雨水管の布設工事を進めています。また、市営小暮団地の浄化槽を150トンの雨水貯留施設に改修する工事が、11月中旬に完了しました。
柴崎地区では、昨年度に引き続き、田中調節池の水路拡幅に必要な用地取得に向けて、現在、交渉を進めています。
緊急浸水対策としては、これまで、久寺家1丁目や高野山、柴崎、新々田で横断グレーチングなどの設置を行いました。今後も引き続き、こうした緊急対策に取り組んでいきます。

次は、公共施設の耐震化です。

小学校の体育館の耐震工事とトイレや外壁などの改修は、我孫子第一小学校、我孫子第四小学校、高野山小学校の3校で、11月中旬に完了しました。湖北小学校は、現在順調に工事が進んでおり、来年2月に完了する予定です。
小中学校の体育館の耐震設計は、7月に完了した布佐小学校と湖北中学校の2校に続いて、並木小学校、我孫子第三小学校、白山中学校の3校でも12月中には完了する予定です。
また、耐震工事がすでに完了している湖北台東小学校体育館の大規模改造工事の設計は、12月中に完了し、来年度工事を行う予定です。現在進めている緑保育園の耐震工事とトイレなどの改修は、来年3月中に完了する予定です。

次は、市立保育園へのAED設置です。

市立保育園では、園児などの救命率を上げるため、9月に、AEDが設置済みの緑保育園を除く6園すべてにAEDを設置しました。市立保育園は、災害時の福祉避難所になっていることから、これにより災害時の対応も可能となります。
なお、市立保育園をはじめ、現在AEDは、市内すべての小中学校や、近隣センター、図書館、公民館など、57か所の公共施設に設置されています。

次は、若い世代の定住化です。

昨年の震災以降に始まった人口減少が続く中、若い世代の定住化を進めていくため、庁内に、若手職員などで構成する検討委員会を設置し、来年1月に1回目の検討委員会を開催する予定です。検討委員会では、子育て支援の充実をはじめとしたさまざまな定住化策について、総合的に検討していきます。
また、人口減少などの原因分析や、若い世代の定住化策の検討に役立てるため、11月1日から、行政サービスセンターを含む市民課の窓口で、転入者や転出者に対するアンケート調査を実施しています。

次は、いじめ対策です。

全国的に深刻な問題となっているいじめから子どもたちを守るためには、教師をはじめとした学校関係者が、いじめの兆候にいち早く気づき、適切に対応することが重要です。
そのため、市内の小中学校では、すべての児童・生徒を対象に、毎年6月と11月に「いじめアンケート」を実施しています。
6月に実施したアンケートで「今いじめられている」と答えた子どもについて、個人面談や指導などを実施したところ、小学校では98パーセント、中学校では70パーセントの問題を解決することができました。未解決の問題については、教育委員会の職員が学校を 訪問して状況を直接把握したうえで、対応策を検討していきます。
また、来年1月から、いじめをはじめとしたさまざまな悩みについて、子どもたちが直接電話で相談できるホットラインを教育研究所内に開設します。
ホットラインでは、専門の相談員が的確なアドバイスを行うとともに、むずかしいケースについては、教育研究所内の心理士や指導主事と連携し、ケースによっては、学校や関係機関とも連携しながら、問題の解決とその後の支援を行っていきます。
ホットラインを広く子どもたちに知ってもらうため、ちらしを学校ですべての子どもたちに配付したり、公共施設に配置したりするとともに、広報やホームページでも積極的にPRしていきます。

次は、子ども医療費の助成です。

子どもたちが安心して医療を受けられるよう、現在市では、中学3年生までの入院と通院に対して助成を行っていますが、受給券による現物給付での助成は、これまで小学3年生までとなっていました。
しかし、12月から、入院に対する県の助成が中学3年生まで拡大されたことに伴い、受給券による現物給付の対象を中学3年生までの入院と通院に拡大しました。これにより、保護者の窓口負担の軽減と手続きの簡素化が図られます。

次は、名戸ヶ谷あびこ病院の開院と病児病後児保育です。

旧市民会館跡地で建設が進められていた名戸ヶ谷あびこ病院は、市内では唯一の小児科の受け入れも可能な救急病院として、12月1日に開院しました。それに合わせて市が行っていた病院前の歩道の拡幅は、11月中に完了しました。
同時に市では、この病院の中で、仕事を休めない保護者に代わって、病気や病気の回復期にある子どもを預かる、病児病後児保育を始めました。生後6か月から小学3年生までの児童を対象に、1日あたり6名を定員として行っています。
今後も、医師会や医療機関と連携しながら、医療体制の充実を図るとともに、子育てと仕事の両立を支援していきます。

次は、子育て支援イベントです。

9月25日に、イトーヨーカドー我孫子南口店を会場として、子育て支援イベント「あびこで子育て ママへのごほうびフェスタ2012」を開催しました。イベントでは、親子骨盤体操やベビーダンス、おやこヨガなどを行い、平日にもかかわらず、延べ約3,300人の親子の来場がありました。
今後も、子育てしやすいまちをめざして、子ども医療費の助成や保育園の待機児童ゼロの堅持など、さまざまな子育て支援策の充実に取り組んでいきます。

次は、長崎市派遣中学生による発表会です。

多くの市民とともに平和の尊さについて考えるため、12月2日、けやきプラザで、8月に長崎市に派遣した中学生による発表会を開催しました。
発表会では、6人の中学生が、原爆犠牲者慰霊平和祈念式典や青少年ピースフォーラムの平和学習などで学んだことや感じたことを発表しました。
発表の後には、昨年に引き続き、広島平和記念公園にある「原爆の子」の像のモデルとなった佐々木禎子(さだこ)さんの甥、佐々木祐滋(ゆうじ)さんによる平和への祈りコンサートを行い、あらためて平和の尊さを考える場となりました。

次は、あびバスの見直しです。

実証運行中のあびバス根戸ルートについては、10月から、北柏駅北口までのルートの延伸や、車両の小型化による根戸グリーンタウン地区への乗り入れを行うとともに、運賃を大人150円、こども100円に見直しました。見直し後の利用者数は、10月の1か月間で1,886人となり、前年同月と比べて338人減少しましたが、しばらくは推移を見守っていきたいと考えています。
また、新木ルートと布施ルートの見直しにいかすため、両ルートの地区住民を対象として、11月にアンケートを行い、12月1日には住民同士が意見交換を行うグループワークを実施しました。
こうして地域の皆さんの意見を聴きながら、ルートや運賃などの見直しを進め、あびバスの利便性の向上を図ります。

次は、健康寿命延伸プロジェクトです。

庁内に設置した「健康寿命延伸プロジェクトチーム」では、これまで実施してきた事業の検証や市民の健康寿命の把握を行いながら、健康寿命の延伸に効果的な事業の検討を行ってきました。
10月には、プロジェクトチームから中間報告があり、我孫子市の要介護認定者のうち、脳血管疾患が原因で認定を受けた方の割合は16パーセントにのぼるとともに、脳血管疾患は他の疾患に比べて要介護度が高くなる傾向にあることから、その予防策として、脳ドックへの助成や頸動脈エコーの導入などの6つの提案がありました。これらの提案については、来年度からの実施が可能かどうか、医師会とも協議しながら検討しているところです。
今後も、健康寿命の延伸に効果的な事業について、引き続きプロジェクトチームを中心に検討を進めていきます。

次は、歯と口腔の健康づくりです。

市民の健康寿命の延伸に効果的な歯と口腔の健康づくりを進めていくため、6月に「我孫子市歯と口腔の健康づくり推進条例」を定めました。現在、条例に掲げた基本的な施策を推進するため、基本計画の策定を進めています。
基本計画では、幼児が歯の質を強くするフッ化物でうがいをする事業や、5歳児の健康診査時に希望する保護者の歯科健康診査を行う事業などを位置づけていく予定です。
12月中旬から、計画案に対するパブリックコメントを行い、いただいた意見を踏まえながら、今年度中に基本計画を策定して、歯と口腔の健康づくりの具体的な取り組みを進めていきます。
なお、11月17日と18日にアビスタで、「健康フェア2012」を開催しました。1日目は、元全日本女子バレーボール選手の杉山明美さんによる「運動のし過ぎに御用心 ~最新の健康管理は口腔ケアから~」と題した基調講演を行いました。オリンピック出場のエピソードなどを交えながら、健康寿命の延伸に役立つ話をしてもらい、参加者にたいへん好評でした。2日目は、千葉大学子どものこころの発達研究センターの講師による心の健康講演会をはじめ、身体のストレス度測定コーナー、親子歯科健診、歩行年齢測定会などさまざまな催しに多くの市民が参加し、市民の健康づくりに対する意識を高めることができました。

次は、布佐駅南側の都市基盤整備です。

布佐駅南側まちづくり事業では、「布佐駅南側地区都市再生整備計画」に基づき、現在、公園2か所と、都市計画道路新木駅・布佐南線の用地買収を進めています。
公園2か所のうち、布佐駅南口西公園については、ほぼ地権者の同意を得られ、今年度中に用地を取得できる見込みです。布佐駅南口東公園については、用地取得によって生じる残地の処理について、地権者と交渉を継続しているところです。
新木駅・布佐南線については、来年度中の用地取得をめざし、現在、拡幅用地内の物件調査を行っています。

次は、つくし野歩道橋の増設です。

国道6号我孫子駅入口交差点のつくし野歩道橋の増設にあたって、その用地を確保するため、11月から市道の改良工事を行っています。
新しい歩道橋は、来年秋頃には完成する予定ですが、子どもたちや利用者の安全確保に向けて、一日も早く完成できるよう、事業を進めていきます。
なお、我孫子第四小学校北側の常磐線を横断する白山跨線人道橋(はくさんこせんじんどうきょう)についても、利用者の安全を守るため、これまでその延伸について、JR東日本と協議を進めてきました。また、延伸には北側のマンション用地が必要となることから、現在、関係自治会との協議を進めています。

次は、手賀沼公園・久寺家線の整備です。

手賀沼公園・久寺家線の整備では、未取得用地2件のうち、地権者の内諾の得られた旧千葉銀行側の用地については、地権者と関係する法人との手続き等に時間を要していることから、契約締結が12月下旬となる見込みです。
また、残りの1件についても、用地取得に伴う代替地などについて、地権者との交渉を進めています。

次は、新木駅の整備です。

新木駅の自由通路と南北口のエレベーター・エスカレーターの整備については、駅施設の橋上化部分の整備も含めて、JR東日本との協議が整い、千葉支社と10月31日に基本協定を締結しました。
今後、自由通路及び駅南北口エレベーター・エスカレーターの実施設計を行い、早期に工事を実施できるよう、千葉支社と協議を進めて行きます。

次は、市営都部団地の廃止です。

市営住宅については、都部団地も含めて、耐用年数まで使えるよう計画的な改修を行っていますが、都部団地は、26年度末に敷地の借用期間が満了するとともに、団地の6棟すべてが耐用年数に達します。
そのため、来年1月から順次、現在の入居者に他の市営住宅などに移転してもらい、26年度に建物を解体して、土地を所有者に返還します。今後の市営住宅の供給にあたっては、需要を見極めながら、URや民間の住宅の活用も視野に入れて検討していきます。

次は、湖北台地区の公共施設整備です。

湖北台地区の老朽化した公共施設整備に関する市の基本的な考え方をまとめた整備方針案について、これまで5月と11月に開催した湖北地区の市政ふれあい懇談会で、広く地元の皆さんの意見を聴いてきました。また、8月には湖北台地区社会福祉協議会との意見交換会を、10月には湖北台自治会連合会との意見交換会を開催し、さまざまな意見をいただきました。
今後は、これまでいただいた意見を踏まえながら、来年春にはさらに整備方針案を絞り込み、議会や市政ふれあい懇談会などで意見を聴いて、来年中に整備方針をまとめていきたいと考えています。

次は、湖北地区社会福祉協議会の移転です。

湖北駅北口のスーパーマスダの3階部分の活用については、昨年、湖北区域の11自治会の代表者と意見交換した結果、近隣センターとしては適切ではないということになりました。しかし、9月下旬に、株式会社エコス側から市に、「今後、商業や地域の交流の場として活用していくので、その一部の活用を検討してほしい」との打診がありました。
そのため、地域の交流という視点から検討した結果、地域の福祉や交流の推進に取り組んでいる湖北地区社会福祉協議会が移転して活用していくのが適切であると考えました。現在、我孫子市社会福祉協議会が、来年2月中の移転を目途に準備を進めています。

次は、手賀沼・手賀川活用推進協議会です。

手賀沼・手賀川活用推進協議会では、4月にまとめた事業イメージを基本に、手賀沼と手賀川にかけての自然環境や周辺の資源を最大限活用するという視点から、「楽しむ」「食べる」「巡る」などの要素を踏まえながら、施策の方向性や想定される事業について検討してきました。
11月下旬にまとめた中間報告案の骨子をもとに、今後さらに協議会の中で、民間活用も視野に入れながら、事業の実現に向けた具体的な検討を進めていく予定です。

次は、みどり園の建替え工事です。

みどり園の建替えは、26年3月の完成を目途に、今年の2月から進めています。8月には、管理・地域交流棟と日中活動棟の北側部分の建設工事が完了し、引き渡しを受けました。
11月から、自立支援棟と居住棟の建設工事に着手し、来年7月に完了する予定です。その後、ケアホームと日中活動棟の南側部分の建設工事を行って完成となります。
引き続き安全に十分配慮し、利用者の生活に支障のないよう、工事には万全を期していきます。

次は、行政改革の推進です。

行政改革推進委員会が8月から9月にかけて行った健康福祉分野の51事業の事業仕分けの結果を踏まえ、事業に対する市の対応方針を決定しました。結果は、廃止が1件、要改善が19件、現行どおりが31件です。要改善となった事業の見直しに取り組み、可能なものは来年度の予算に反映させていきます。
行政評価では、昨年度に実施したすべての事務事業1,085件について、各部で事後評価を行いました。事業仕分けの市の対応方針とも整合を図った結果、改善するとした事務事業は、廃止15件、休止4件、縮小4件、事業手法見直し29件など、計102件となりました。各部の評価結果を踏まえた最終的な改善策は、来年度の予算編成の中で決定し、改善につなげていきます。
提案型公共サービス民営化制度による今年度の提案募集では、民間企業やNPO法人、団体から合わせて6件の提案がありました。9月に提案審査委員会で審査をした結果、3件の提案が採用されました。採用された提案については、実施方法や時期などについて検討し、実施可能なものは来年度から実施していきます。

最後は、公共施設の包括管理です。

昨年度の提案型公共サービス民営化制度の提案募集で採用された提案に基づき、公共施設の維持管理費の削減や、維持管理の質の向上を図るため、4月から、行政サービスセンターや近隣センター、小中学校など54施設の維持管理業務を包括委託しています。
委託している業務は、施設により異なりますが、エレベーターや空調設備、浄化槽、自動ドアなどの設備の保守点検や、施設の機械警備などの通常業務に加え、専門技術者による施設の中短期修繕計画の作成や維持管理情報の一元化なども委託しています。また、地元事業者の育成の観点から、各施設における個別業務、全280業務のうち26業務については、地元事業者が請け負っています。
これにより、維持管理費用については、昨年度から約500万円削減することができました。また、10月に中短期修繕計画の中間報告がありましたので、これを来年度の予算編成にいかしていく考えです。

以上で市政一般報告を終わりますが、各事業の推進に一層の努力をしていきますので、議員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

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