Ｒ7-4　要望書（東海第二原発いらない！東葛デモ参加者一同）

東海第二原発いらない！東葛デモ参加者一同

令和7年6月7日付け、令和7年7月4日受領

　東海第二原発再稼働に反対を求める要請書
　私達は、2011年の福島第一原発事故後停止していた東海第二原発が、再稼働するということに反対を続けている東葛6市の市民です。6市は東海第二原発が事故を起こした際、水戸市からの避難者を受け入れる協定を結んでいます。人道支援の立場から避難者を受け入れることに異論はありませんが、このことが再稼働の条件として利用されるのではないかと危惧し、2019年の12月から各市長に対し事業者や関係機関による住民説明会を行政が主体的に企画・実施すべきであると求めてきました。これにもとづき6市から日本原子力発電株式会社(以下、日本原電)に対し住民説明会の参加を要請していますが、未だに説明会は実施されておりません。
　2023年、茨城県は東海第二原発が炉心損傷による重大事故が発生した際の「放射性物質拡散シュミレーション」を当事者である日本原電に作成させ、公表しましたが、30km圏内に92万人が住んでいるのに避難者は17万人と過小に見積もられています。逆に言えば、これ以上の対応は不可能だと茨城県が認めているという事になります。また、福島第一原発事故で放射能汚染のホットスポットだった私達東葛6市や周辺の県都などに影響があることには全く触れられていません。福島よりはるかに近い東海第二原発が事故を起こせば、避難者の受け入れどころか私たちも避難しなければなりません。
　東海第二原発は、運転開始から46年を超えた老朽原発です。使用ケーブルの長さは1400キロメートルあり、耐用年数の過ぎた燃えやすいケーブルは6割もあり、不燃に取り換えができない状態です。2022年以降だけで火災が12件起きています。原因は経年劣化だけではありません。2月の火災はヒューズのアンペアをまちがえたという初歩的なもので管理の質も落ちてきていることが伺えます。同じく老朽の柏崎・刈羽原発も火災事故が続いています。42年前の変圧器が原因でした。このように、40年越えの老朽原発は小さな事故が頻繁に起きています。小さな事故は大事故につながる予兆です。

　さらに、東海第二原発では津波対策として防潮堤の工事を行なっていましたが、2023年には基礎工事の部分でコンクリートの未充填、鉄筋の変形、岩盤の定められた深さまで鉄筋が届いていないという大問題が発覚しました。日本原電は、内部告発によって明らかになるまで、このことを6か月間も発表していませんでした。規制委員会は工事の抜本的な見直しを求め、日本原電からの設計工事認可申請に対して未だ許可を出していません。

　ところで、東海村には「東海再処理施設」(核燃料サイクル工学研究所)があり、1981年～2007年の27年間にウランとプルトニウムを回収しましたが、使用済み核燃料より毒性が高い「高レベル放射性廃液」を大量に生み出しました。その放射能レベルは広島原爆の3万5千発分に相当します。リスクを減らすためにガラス固化を続けていますが、トラブル続きで予定の2038年までに終了する見通しはありません。
　今、為すべきことは原発を再稼働することではなく、核のゴミを増やさない事です。現存する使用済み核燃料及び高レベル放射性物質を未来に残さないために、処理方法を真剣に考える事です。
　14年間停止していた40年越えの東海第二原発の再稼働。このままで、私たちの命や暮らしを守ることができるでしょうか。福島の原発事故を教訓とし、二度と過酷な状況を生み出してはなりません。各市長の皆様には上記をご認識いただき、下記の要請を致します。

1.ますます多くの問題が明らかになっている東海第二原発の再稼働に東葛6市長は団結して反対してください。

企画総務部　秘書広報課

令和7年7月23日

　原発の再稼働については、これに伴う安全性の確保が不透明な段階において急ぐべきではなく、安全性の確保とそれを見極めることのできる環境を整えることが重要であると考えます。今後も、市民の安全と生命を守るよう努めていくと共に、各市と情報共有を行ってまいります。