軽自動車税（種別割）の税率（年税額）と減免

軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日現在に軽自動車、原動機付自転車、小型特殊自動車、二輪の軽自動車、二輪の小型自動車及びトレーラー（以下「軽自動車等」という）の登録名義人である所有者（ローンによる購入で所有権が売主にある場合は使用者）にかかる税金です。
廃車、譲渡、盗難等の理由で車両を所有されていない場合は、必ず廃車申告手続きをしてください。手続きをしないと、翌年度以降も登録名義人に課税されます。
なお、軽自動車税（種別割）は、自動車税（種別割）と異なり、税額の月割り還付の制度はありませんので、4月2日以降に譲渡や廃車をしても、税金の還付はありません。

※税制改正により、令和元年10月1日以降、軽自動車税の名称が「軽自動車税（種別割）」に変更されました。なお、軽自動車税（種別割）に係る諸手続きや税率（年税額）に変更はありません。

平成27年度から、平成27年4月1日以降に新規登録をした車両の税率が変わりました。
税率（年税額）は新車での新規登録年月（ねんげつ）「初度検査年月（しょどけんさねんげつ）」により異なります。中古車の場合は購入年月と異なりますのでご注意ください。

※初度検査年月（しょどけんさねんげつ）は、自動車検査証（車検証）に記載されています。

「初度検査年月（しょどけんさねんげつ）」（新車新規登録年月）から13年を経過した車両は、グリーン化を進める観点から、重課税率対象車両となり、税率（年税額）が上がります。
ただし、燃料の種類が電気、天然ガス、メタノール、混合メタノール、ガソリン電力併用の車両と被けん引車は対象外です。

初度検査年月（しょどけんさねんげつ）が令和3年4月から令和4年3月までの間であり、かつ、次の燃費基準を満たす車両は、令和4年度に限り軽自動車税（種別割）が軽減されます。
なお、翌年度以降は標準税率が適用されます。

次の車種は、車両の購入や登録の時期にかかわらず、一定の税率（年税額）となります。

令和4年度 軽自動車税（種別割）の納期は、令和4年5月16日から令和4年5月31日までです。

我孫子市では、
○障害のある方（かた）のために利用される軽自動車等
○その構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等
○公益のため直接専用する軽自動車等
について、一定の要件に該当する場合は軽自動車税（種別割）の減免を行っています。減免の要件についてはお問い合わせください。

※障害のある方（かた）のために利用される軽自動車等に係る減免は、障害者手帳所持者1人につき1台の軽自動車等に限られます。また、普通自動車で減免を受けている場合は、軽自動車税（種別割）の減免は受けられません。

※リース車両への減免は、構造減免の要件を満たす場合にのみ、申請を受け付けています。車両の使用者が、障害をお持ちの方（かた）や公益事業を行う法人であっても、車両の所有者がリース会社である場合、対象車両はリース事業を行うための車両であるとみなしますので、減免の申請をお受けすることはできません。