軽自動車税（種別割）の税率（年税額）

軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日現在に原動機付自転車、小型特殊自動車、二輪の軽自動車、二輪の小型自動車、軽自動車（三輪、四輪）及びトレーラー（以下「軽自動車等」という）の登録名義人である所有者（ローンによる購入で所有権が売主にある場合は使用者）にかかる税金です。
廃車、譲渡、盗難等の理由で車両を所有されていない場合は、必ず廃車申告手続きをしてください。手続きをしないと、翌年度以降も登録名義人に課税されます。
なお、軽自動車税（種別割）は、自動車税（種別割）と異なり、税額の月割り還付の制度はありませんので、4月2日以降に譲渡や廃車をしても、税金の還付はありません。

新車での新規登録年月（ねんげつ）「初度検査年月（しょどけんさねんげつ）」により、税率が異なります。中古車の場合は購入年月と異なりますのでご注意ください。
※初度検査年月（しょどけんさねんげつ）は、自動車検査証（車検証）に記載されています。

「初度検査年月（しょどけんさねんげつ）」（新車新規登録年月）から13年を経過した車両は、グリーン化を進める観点から、重課税率対象車両となり、税率（年税額）が上がります。
ただし、燃料の種類が電気、天然ガス、メタノール、混合メタノール、ガソリン電力併用の車両と被けん引車は対象外です。

初度検査年月（しょどけんさねんげつ）が令和6年4月から令和7年3月までの間であり、かつ、次の燃費基準を満たす車両は、令和7年度に限り軽自動車税（種別割）が軽減されます。
なお、翌年度以降は標準税率が適用されます。

次の車種は、車両の購入や登録の時期にかかわらず、一定の税率（年税額）となります。

令和7年度 軽自動車税（種別割）の納期は、令和7年5月16日から令和7年6月2日までです。