下水道事業の受益者負担金

下水道は、道路や公園のように不特定多数の人が利用できる公共施設とは異なり、下水道が整備された区域の方のみが利用可能です。

下水道が整備された区域は生活環境が改善する一方、その建設費を市税でまかなうと、下水道を利用できない区域の方にまで負担をかけ、公平を損なうことになってしまいます。

そこで、下水道が利用できるようになった土地を所有しており、下水道整備による利益を受ける方に、建設費の一部を負担していただくのが受益者負担金です。

※受益者負担金は、ご自宅と下水道を接続するための工事費用とは異なります。

下水道が整備された区域内に土地を所有している方です。ただし、その土地に地上権、賃借権、永小作権などの権利がある場合は、その権利者が受益者となります。

都市計画法第75条第1項の規定により都市計画事業により利益を受ける者に、その事業に要する費用の一部を負担して頂くもので、その徴収方法は「我孫子市都市計画下水道事業受益者負担金条例」の定めるところによります。

受益者負担金の額は、1平方メートル当たり400円です。
例えば土地面積200平方メートルの負担金は、200平方メートル×400円=80,000円となります。

土地が農地（田畑は耕作の用に供しているものに限る）または山林等の場合は、受益者負担金の徴収を猶予することがあります。

受益者から徴収猶予の申請があった場合は、現況を調査して、猶予の可否を決定します。徴収猶予が決定されると、定められた期間、徴収を猶予します。

なお、徴収猶予決定後、土地利用状況の変更（山林が宅地化される等）により徴収猶予理由が消滅した場合は、届け出が必要です。下水道課へご連絡ください。
徴収猶予が取り消された場合は、受益者負担金の徴収を開始いたします。

公共用地や公衆用道路として使用している私道等の場合は、受益者負担金の減額や免除をすることがあります。

受益者から減免の申請があった場合は、現況を調査して、減免の可否を決定します。

受益者を変更する場合は、変更の届け出が必要です。受益者負担金の納付義務は、土地の売買、贈与、相続等により権利の異動があった場合でも、自動的に変更されません。
届け出がありませんと、既に土地の権利が異動している場合でも、従前の受益者が引き続き受益者負担金の納付義務者となりますので、ご注意ください。
徴収猶予中の場合も届け出が必要です。

※お送りする納付書には納期限が定められています。納期を過ぎますと延滞金が加算されることがありますので、必ず納期限までに納めてください。

令和8年9月24日以降にお送りする納付書には、「eL-QR」と記載されたQRコードが印字されます。
eL-QR付き納付書であれば、以下の方法で納付可能となります。
※コンビニエンスストアでは納付できません。
※QRコードは株式会社デンソーウェブの登録商標です。

納付書裏面に記載の金融機関に加えて、eL-QRに対応する全国の金融機関窓口での納付が可能です。対応する金融機関は以下のページをご確認ください。
共通納税対応金融機関（地方税ポータルシステムより）（外部サイト）

地方税共同機構の「eL（エル）お支払サイト」（外部サイト）にアクセスした上で、eL-QRを読み取ることにより、以下の方法で納付可能となります。

• クレジットカード※
• インターネットバンキング
• 口座振替（ダイレクト方式）
• ペイジー（ATM等）

※クレジットカード納付の場合、納付額に応じてシステム利用料がかかります。利用可能なクレジットカードは、以下のページでご確認ください。
利用可能なクレジットカードのブランド一覧（地方税ポータルシステムより）（外部サイト）

eL-QRに対応するスマートフォン決済アプリを起動し、eL-QRを読み取ることにより納付可能です。
利用可能なスマートフォン決済アプリについては、以下のページをご確認ください。
スマートフォン決済アプリ一覧（地方税お支払サイトより）（外部サイト）