国民年金保険料の産前産後期間の免除制度

国民年金第1号被保険者が出産を行った場合には、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除されます。

出産日が平成31年2月1日以降の第1号被保険者
　
（注意）任意加入被保険者は、産前産後免除の対象とはなりません。

出産予定日または出産日が属する月の前月から4ヶ月間（多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3ヶ月前から6ヶ月間）

（注意）出産とは、妊娠85日（4ヶ月）以上の分娩（早産・死産・流産及び人工妊娠中絶を含む）をいいます。

・出産（予定）日が属する月の前月から4ヶ月間

出産（予定）日に属する月が11月となるため、前月の10月を起点として4ヶ月の期間が免除となります。

・出産（予定）日が属する月の3ヶ月から6ヶ月間

出産（予定）日に属する月が11月となるため、3ヶ月前の8月を起点として6ヶ月の期間が免除となります。

出産予定日の6ヶ月前から届出ができます。

なお、届出の期限がないため、納付期限から2年経過後に届出した場合でも、産前産後免除の期間の保険料は免除されます。

• 申請者の基礎年金番号がわかるもの（納付案内書、基礎年金番号通知書、年金手帳など）またはマイナンバーカード（通知カードの場合は、記載事項に変更がない場合に限る）
• 本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証など）

　ほか、次の書類が必要となります。

母子健康手帳など出産予定日を明らかにすることができる書類

母子健康手帳や住民票など。ただし、市役所窓口で出産日及び親子関係が確認できる場合は不要です。

市役所国保年金課年金係窓口（行政サービスセンターでは受付しておりません。）