認知症カフェ運営に関する補助金

登録日：2020年4月1日

更新日：2024年4月1日

認知症の人及びその家族を支える地域づくりを推進するため、認知症の人及びその家族、地域住民等が集う場を提供する認知症カフェ事業を自主的に運営する団体等に対し、市が運営費の一部を補助します。

補助金の対象となる認知症カフェ事業

認知症の人及びその家族、地域住民等の誰もが気軽に集い、相互に情報を共有し、お互いを理解し合うことを目的として主体的に参加できる場（以下「認知症カフェ」という。）を提供する事業であって、次に掲げる要件のいずれも満たすものとする。

1年以上継続して運営していること又は1年以上継続して運営する意思があること。
2か月に1回以上又は年度内に6回以上の開催を基本とし、1回当たりの開設時間は2時間以上とすること。
市内に10人以上の利用者が同時に利用することができるスペースがあり、かつ、相談時にプライバシーが守られるスペースがあること。
飲食を提供する場合は、適切な設備等があること。
地域住民が認知症の人及びその家族と出会い、認知症について正しい理解を深める場となるよう努めること。
利用者からの相談に応じ、医療、介護、福祉等の情報提供及び適切な支援を行うことができる医療又は介護の専門職等の人員を配置すること。
高齢者なんでも相談室、認知症地域支援推進員、介護サービス事業所及び地域の関係者等との連携を図るとともに、認知症サポーター等の市民ボランティアの参加を積極的に促し、地域に開かれた場となるよう努めること。
認知症カフェの周知を積極的に行うこと。
利用者に対して特定の施設の宣伝若しくは紹介等の営業活動又はこれに準ずる行為を行わないこと。
法令及び公序良俗に反しない内容であること。

※オンラインを併用した開催についても補助金の対象とする。ただし、拠点となる認知症カフェの場に参加者がいない場合（参加方法がオンラインのみ）の開催については、補助金の対象外とする。

前述の要件を満たした認知症カフェ事業を運営する団体又は組織（以下「団体等」という。）であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

市内に主たる活動拠点を有すること又は事務所が所在していること。
社会福祉法人若しくは医療法人等の法人格を有する団体であって、介護若しくは医療の活動実績があるもの、特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人又は市長が認める団体であること。
宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
特定の公職（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第3条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、若しくはこれらに反対することを目的とする団体でないこと。
我孫子市暴力団排除条例（平成24年条例第7号）第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員の統制下にある団体でないこと。