業務管理体制の整備に係る届出について

障害者総合支援法及び児童福祉法の改正により、平成24年4月1日から、指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設等の設置者、指定相談支援事業者、指定障害児通所支援事業者、指定省障害児入所施設の設置者および指定障害児相談支援事業者は、法令遵守等の業務管理体制を整備することが義務づけられました。

初めて事業所等を指定された事業者や届出内容に変更のある事業者は、業務管理体制に関して届出（整備の届出、区分変更の届出、変更の届出）が必要となります。

「障害福祉サービス・障害児施設等の事業者の皆様へ」を参照の上、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を我孫子市に提出してください。

届出は、障害者総合支援法及び児童福祉法の根拠条文ごとに行う必要があります。

• 指定障害福祉サービス事業者および、指定障害者支援施設（第51条の2に基づく）
• 指定一般相談支援事業者および、指定特定相談支援事業者（第51条の31に基づく）

• 指定障害児通所支援事業者（第21条の5の25に基づく）
• 指定障害児入所施設（第24条の19の2に基づく）
• 指定障害児相談支援事業者（第24条の38に基づく

我孫子市への届出が必要となるのは、特定相談支援、障害児相談支援の指定を我孫子市のみで受けている事業者です。ただし、特定相談支援に合わせて一般相談支援の指定を受けている場合、当該事業に係る業務管理体制の整備に関する事項の届出先は千葉県となります。