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2021(令和3)年第4回我孫子市議会定例会 市政一般報告

登録日:2021年11月29日

更新日:2022年4月4日

新型コロナウイルス感染症対策

市では、新型コロナウイルス感染症への対策として、さまざまな事業を実施しています。
新型コロナ対策として期待されるワクチン接種について、11月25日時点の接種状況は、65歳以上の方は1回目95.9%、2回目95.3%、12歳以上64歳以下の方は1回目84.6%、2回目83.4%となっています。
現在は、12歳の誕生日を迎える方など、新たに接種を希望する方へ引き続き、接種を行っています。
今後の3回目接種については、2回目から概ね8か月以上の間隔をあけて接種を開始する予定です。1・2回目の接種開始時とは異なり、ワクチン接種体制が整い、接種実施医療機関が増えているため、かかりつけ医での接種が可能となります。
2回目接種後、概ね7か月経過した頃に3回目の接種券が届くように準備していますが、国からのワクチン供給量によっては、接種券の発送が遅れる可能性があります。
なお、医療従事者については、令和3年3月から4月に2回目接種を終えているため、11月22日に接種券を発送しました。引き続き、円滑な接種の実施に努めていきます。
社会福祉協議会が実施する総合支援資金の再貸付終了世帯などを対象に支給する、生活困窮者自立支援金については、7月1日より申請受付を開始し、10月末時点で、24世帯に合計496万円を支給しました。
市内小中学校の修学旅行と林間学校については、緊急事態宣言により多くの学校が延期の措置をとりました。延期にともなう料金が発生した学校には、9月補正予算や予備費対応で保護者の経済的負担を軽減するための支援を行いました。
なお、緊急事態宣言が解除された10月以降、各小中学校では、延期となっていた修学旅行等が実施されています。旅行的行事の教育効果は大変大きく、児童生徒にとっても思い出深いものになるため、今後も修学旅行等の実施に際し、各学校を支援していきます。
新型コロナの影響を受けている市内事業者の支援と、国が示す「新しい生活様式」のひとつであるキャッシュレス決済の普及促進を目的として、9月1日から30日までの1か月間にわたり、市内で買物や飲食などをしてキャッシュレス決済で支払いをすると、決済額の20%分のポイントが付与されるキャンペーンを実施しました。
本キャンペーンは、市内でPayPayを導入している約700店舗を対象とし、スマートフォンのPayPayアプリを使える方はどなたでもポイントを受けられる、広範な取組としました。また、スマートフォンに不慣れな方にもこれを機にキャッシュレス決済を利用していただけるよう、前もってスマートフォンの使い方教室とPayPayの使い方教室を実施し、いずれも満員で、参加者にも好評でした。
利用実績としては、キャンペーン期間1か月での決済総額は約7億1千万円、PayPayボーナス付与額は約1億2,500万円となりました。参加した市内事業者からは、キャッシュレス決済の利用率はもちろん、来店客数や売上も大きく増加したとの声をいただいています。さらに、実際にPayPayが使われたお店だけでなく、そのお店の仕入れ元など、関連する事業者や、付与されたボーナスが使用された市内店舗への波及効果も生まれていると考えています。
また、事業の継続を下支えするとともに、それぞれ実情に応じた感染拡大防止に資する取組を支援するために、国の月次支援金または千葉県の中小企業等事業継続支援金の給付を受けた中小企業や個人事業者等に10万円の支援金を交付しています。
対象となる事業者に確実に申請していただけるよう、積極的に情報発信を行い、迅速に交付していきます。
新型コロナの影響を受け、厳しい状況にある市内公共交通事業者等への支援については、感染症対策の強化や運行継続、事業活性化のため、交通事業者に車両1台あたり3万円、高齢者等外出応援事業に協力いただく送迎バス事業者に車両1台あたり1万円を交付します。速やかに支援金が対象事業者にいきわたるよう、事業を進めていきます。
子育て世帯については、国の支援対策である「子育て世帯への臨時特別給付金」を支給します。
中学生以下の子を扶養し、市から児童手当を受給している世帯に対する給付金については、12月24日に、子ども一人につき、5万円を支給する予定です。高校生相当年齢のみの子どもを養育する方などは、申請していただく必要があります。対象となる世帯への確実で迅速な支給に努めていきます。
今年度中の策定を予定していた商業振興及び観光振興に関わる新たな方針については、長期間におよぶ新型コロナの影響から、策定スケジュールに遅れが生じていること、アンケートの実施や取組の検討が困難となっていたことなどから、策定を1年間延期します。
なお、現行の商業活性化ビジョン第六期事業推進計画及び観光振興計画については、令和4年3月までとしていた計画期間を1年間延長します。

総合計画の策定

これまで、総合計画審議会からいただいた市政に対するご意見を参考に、庁内の策定委員会、ワーキングチームで前期基本計画の素案の策定を進めてきました。第四次総合計画前期基本計画では、8つの基本目標に対する基本施策と「施策推進のための横断的な取組」について、令和4年度から9年度までの主な取組を示しています。また、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」とSDGsをひもづけた一体的な計画としています。
11月27日に開催した総合計画審議会において、素案の審議をしていただきました。今後の予定としては、12月中旬に答申を受け、年内を目途にパブリックコメントを実施していきます。

行政改革の推進

組織見直しでは、来年度からスタートする第四次総合計画を効果的に推進する組織を構築するため、昨年度から、計9回の組織見直し検討委員会を開催し、現状における組織上の課題について検討を重ね、来年度からの組織体制案を作成しました。
また、指揮命令系統を分かりやすく、責任の所在を明確にするため、職制についても見直しを図ることとしました。
なお、行政組織及び職制の見直しに係る条例改正については、今議会に上程しています。

ヤング手賀沼

長期欠席児童生徒対策事業の一環である「ヤング手賀沼」については、今年度から、湖北台東小学校と、けやきプラザ11階フリースペースの2か所で運営しています。1日平均登室人数は毎月増え、4月は9.3人、5月は10.4人、6月は11.7人、7月は13.2人、9月は15.4人、10月は15.9人でした。通級児童生徒は増加しており、支援するコーディネーターと指導員も昨年度より増員して対応しています。今後も通級する子どもたちの心の居場所となり、子どもたちが自信をつけ、自己決定を出来る場となるよう運営していきます。
また、現在は「適応指導教室」として位置づけていますが、今後、「教育支援センター」として運営していくことを踏まえ、市民の皆さんにわかりやすい、「ヤング手賀沼」に代わる名称を検討していきます。

東京オリンピック・パラリンピック

東京2020大会のレガシー創出の取組として、市では、7月3日に市内を走る予定であったオリンピック聖火リレーのトーチを3本購入し、10月4日から11月15日まで、小中学校で巡回展示を行いました。また、12月11日から23日まで、市民プラザにおいて、トーチのほか、聖火リレーに代わって実施された点火セレモニーや事前キャンプの様子などを報告する展示会を実施します。この展示会には、事前キャンプをきっかけにホストタウン登録したスロベニア共和国の駐日大使をお招きし、観覧いただく予定です。さらに、購入したトーチのうち1本は、市民プラザでの展示後、オリンピックの理念のひとつである平和な社会の実現を願い、アビスタ1階「禎子鶴」の横に常設展示する予定です。ほかの2本は、今後、市民の皆さんや学校などに活用いただけるようにしていきます。
11月30日には、パラリンピック車いすラグビーで2大会連続の銅メダルを獲得した今井友明選手への「市民文化スポーツ栄誉章」贈呈式と車いす体験会を白山中学校で実施します。さらに、年度内に、母校の我孫子第四小学校でも、車いすラグビー体験会を実施します。
なお、オリンピック聖火リレートーチの常設展示及び四小での車いすラグビー体験会に係る予算は、今議会に計上しています。

あびこエコ・プロジェクト

第4次地球温暖化対策実行計画として取り組んできた「あびこエコ・プロジェクト4」では、市の事務事業に伴って排出される温室効果ガス排出量を、基準年度の平成26年度と比較して、令和2年度までに4%削減する目標を定め、取組を進めてきました。
計画期間が満了した令和2年度の総排出量は、基準年度比3.5%の増加となりました。要因としては、クリーンセンターでのごみ焼却量の増加や、焼却炉の稼働時間の増加、平成27年から28年にかけて全小中学校にエアコンを設置したこと、新型コロナ拡大防止のための換気により、空調の都市ガス使用量が増加したことなどが挙げられます。内訳としては、全体の約7割を占めるごみの焼却に伴う排出量が4.2%の増加、電気・燃料・公用車の使用に伴う排出量が2.1%の増加となっています。
なお、計画期間5年間の平均では、2.1%の増加となりました。
今年度スタートした「あびこエコ・プロジェクト5」では、令和7年度までに市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量を、基準年度の平成30年度比で9%削減する目標を定めています。一層の温室効果ガス排出量の削減に努めるとともに、環境への負荷の低減に向けた取組の充実を図っていきます。

放射能対策

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償請求については、原子力損害賠償紛争解決センターから提示された和解案に基づき、10月21日に東京電力ホールディングス株式会社と和解契約書を締結し、同29日に和解金2千203万8千円の支払いがありました。
今後も、福島第一原子力発電所事故に伴う放射能対策経費については、事故の原因者である同社に請求していきます。

手賀沼公園の魅力向上と手賀沼遊歩道の維持管理

手賀沼公園のオープンカフェは、令和4年3月に開設する予定で公募設置等計画の認定事業者と調整してきましたが、同事業者から、新型コロナの影響で資材や輸送コストが高騰したことにより、開店時期を含めた事業内容を見直したい旨の申し出を受けました。開設時期が遅れることとなりますが、引き続きオープンに向けて協議を進めていきます。
今年度、策定作業に着手した手賀沼遊歩道の維持管理計画については、施設や樹木の現況調査を行うとともに、環境団体や周辺農家等の意見聴取も行い、課題と対策の整理を進めてきました。
その中で、特に難しい課題となっている、ツツジの株間に侵入した篠竹の駆除や褐斑病かっぱんびょう等の病害対策については、周辺環境への影響に配慮し、農薬は使用せず、刈取りを軸とした対策に取り組むことを検討しています。

観光振興策の推進

農産物直売所アンテナショップ跡地の活用については、店舗のオープンに向けて、事業者と協議を行っています。現在は、新しい生活様式に配慮した設備等の拡充を盛り込んだ計画を再考しているとのことです。
当該跡地の事業定期借地権設定は20年間の契約となることから、将来を見据えた長期の安定的な店舗経営を実現することを念頭に、今後も引き続き、オープンに向けて事業者との協議を進めていきます。

植物防疫

水田無人航空機防除への支援では、水稲のカメムシ被害等を抑制するため、市内全域の水田を対象に、要望のあった農業者等へ小型無人航空機による薬剤散布費用の一部を支援しました。12件の補助金申請があり、利根川周辺で約206ヘクタール、手賀沼周辺で約68ヘクタール、合計約274ヘクタールの水田において実施されました。一等米比率は73%となり、再開前と比べ13%上がりました。また、散布後の調査では、害虫が減少していることを確認しました。
今後も、周辺住民の安全に配慮しながら、農業生産と農業者の安定的な経営を図るための支援を行います。

企業が進出・操業しやすい環境づくり

柴崎地区の産業用地整備事業者を公募型プロポーザル方式により選定するにあたり、「我孫子市柴崎地区産業用地整備事業者選考委員会」で募集要項や評価基準を決定しました。事業者の募集は10月19日から12月10日まで行い、その後、書類審査、プレゼンテーション、ヒアリングを経て、来年1月末には事業者を選定する予定です。

文化財施設の管理・活用

今年で築100年を迎えた志賀直哉邸跡書斎の修復工事を実施するにあたって、クラウドファンディングを活用し、文化財保護に賛同して下さる方の支援を募りました。目標金額は75万7千円で、9月1日から実施したところ、11月3日に目標額を達成しました。クラウドファンディングは来年1月5日まで実施しており、目標額を超えた寄附については、来年度以降の志賀直哉邸跡書斎の修復のほか、書斎の近くにある白樺文学館所蔵資料の修復などに活用していきます。来年春には、クラウドファンディングに参加していただいた方を対象に現地ガイドツアーを実施する予定です。
修復工事後は、志賀直哉と我孫子のつながりを知っていただく場所として、従来よりも見学時間を増やし、イベントを実施するなど、より一層活用を進めていきます。

災害予防

近年に発生した災害の教訓や、関係法令の改正、県の地域防災計画の修正内容を反映するため、「我孫子市地域防災計画」の見直しを行っています。
見直しにあたっては、7月に第1回市民危機管理対策会議を開催し、修正の基本方針を決定しました。基本方針では、避難所における新型コロナ対策や大規模停電対策、受援計画の整備、災害種別ごとの避難所の開設順位の明確化、避難所運営体制の構築及び収容人数などの改善、大規模災害時の応援受入体制の整備、物資の輸送体制の整備などの内容を修正し、自助、共助、公助それぞれの役割や対策を強化することで、更なる減災対策を進めていくものとしています。
この基本方針に基づいて修正した内容で、12月からパブリックコメントを実施し、2月に第2回市民危機管理対策会議で新たな地域防災計画を決定します。決定した計画をもとに、今後も発生が想定される自然災害に備えて、自助・共助の重要性と役割を広く周知していくとともに、関係機関との連携強化を図り、より一層の災害への対策や効果的な減災につなげていきます。
昨年9月に発行した「あびこハザードマップ」については、自治会等を通して、多くの市民の方に配付しましたが、転入者用の部数に不足が生じたことから、10月に新たに5,000部を増刷しました。増刷分には、今年度に法律改正された避難情報の変更内容を記載したパンフレットを挟み込みました。
11月20日には、災害発生時の迅速かつ的確な対応力の向上を図るため、川村学園女子大学グラウンドを会場として、3年ぶりに総合防災訓練を実施しました。今年度は、新型コロナの拡大防止のため、広い会場において参加者同士が密にならないよう、間隔をとった上での開催としました。訓練は、大地震の発生を想定し、防災関係機関との連携訓練を中心に実施しました。
また、災害時における避難所の通信手段の一つとして期待できることや、利用者のニーズがあることから、Wi‐Fiが整備されていない近隣センター7館のフリースペースに、今年度中の整備を行う予定です。
今後も、災害に強い安全に安心して暮らせるまちづくりを進めていきます。

水害対策

布佐排水区では、県道千葉竜ケ崎線から上流側の雨水幹線整備工事のうち、3工区について今月末で工事が完了します。4工区の整備は、住宅密集地での工事となるため、施工時の占有幅が小さい工法で進める予定で、令和5年2月末の完了を目指します。
若松地区では、第4排水区3工区の雨水管布設工事を進め、令和4年3月末の完了を目指します。
柴崎排水区の柴崎幹線整備工事2工区の雨水管推進工事については、国道6号及び県道船橋我孫子線を横断しました。引き続き工事を進め、来年度の完了を目指します。
今後も、国の交付金を活用し、浸水対策事業を着実に進め、水害に強いまちづくりを進めていきます。

平和事業

戦争や原爆を体験していない世代が、戦争体験者や原爆被爆者の平和への思いをしっかりと受け継ぎ、次の世代に伝えていく取組として、歴代の派遣中学生による小学校でのリレー講座を、今年度はこれまでに4校で実施しました。今後、12月から2月にかけて、さらに4校での実施を予定しています。
12月5日に開催する「平和の集い」では、8月9日から11日に広島に派遣した中学生12名が、スライドを交えながら、現地で見て・聞いて・感じたことを報告します。また、我孫子中学校演劇部が、原爆の恐ろしさを伝える劇「ヒロシマの青い空の下で」を上演します。
さらに、同時期に開催する「平和の集い」展では、広島平和記念資料館から借用した「ヒロシマ・ナガサキ原爆写真ポスター」を11月25日から12月5日までアビシルベに展示し、同じく広島平和記念資料館から借用した、地元の高校生と被爆者との共同制作による「原爆の絵」や、中学生広島派遣、リレー講座の実施風景などを、12月1日から5日まで、けやきプラザに展示します。

都市計画に関する総合調整

千葉北西連絡道路については、8月30日に第2回千葉北西連絡道路検討会が開催され、本市も出席しました。

検討会では、県及び国の広域道路交通計画に千葉北西連絡道路が位置付けられたことが報告され、千葉県北西地域の交通特性の分析やこれらの上位計画と整合を図り進めていくことなどを確認しました。

今後も、広く市民の皆様への情報提供を行うとともに、市の発展に寄与する道路の実現に向け、国への要望などを行っていきます。

都市計画マスタープランについては、11月26日に開催した都市計画審議会でご意見をいただき、見直しを進めています。年度内にパブリックコメントを実施し、次期総合計画や市民からの意見を踏まえ、活力とにぎわいを生み出す都市づくりを一つの目標として策定していきます。

公共交通の利便性向上と常磐線・成田線の活性化

我孫子駅ホームエレベーターについては、来年1月から、階段・橋上通路において、本格的な工事が始まる予定となっており、当初の予定通り令和5年1月には、順次、供用を開始していくことができる見込みです。

(仮称)シャトルバスについては、市内でコミュニティバスを運行する全事業者と10月に意見交換会を行い、新型コロナによる利用者の変化や事業者の運送実態なども踏まえ、専門的な見地から様々な運行方法を検討しました。

東側地区の新たな移動手段となるよう、市内事業者と共に事業を進めていきます。

常磐線・成田線の利便性向上の取組としは、成田線沿線7市町で構成する成田線活性化推進協議会において、成田線の増発や常磐線特別快速列車の我孫子駅停車などの実現に向けて、毎年JR東日本へ要望活動を実施しています。

今年は、千葉支社には10月11日に、東京支社には11月1日に要望しました。今後も更なる利便性の向上につなげるため、引き続き、要望活動を行うとともに、独自の沿線活性化事業を進めていきます。

常磐線沿線活性化事業では、常磐線沿線の松戸市、柏市、我孫子市、取手市の4市とJR東日本東京支社が連携し、11月3日から5日まで、上野駅中央改札口で「常磐線産直市」を開催しました。地元野菜やふるさと産品などを出品し、訪れた多くのお客様に我孫子市のPRを行いました。

また、我孫子の秋を堪能していただくため、11月17日から21日まで、「自然と文学を感じる手賀沼散策コース」をテーマに、我孫子駅において「駅からハイキング」を実施し、我孫子の魅力をPRしました。

次に、成田線沿線活性化事業では、成田線開業120周年記念事業の一環として絵はがきコンクールを実施しました。市内の小学5年生からは95作品、中学2年生からは6作品の応募がありました。応募のあった絵はがきは、11月15日から30日まで、我孫子駅のデジタルサイネージを活用して展示しています。また、各市町で行われた審査により優秀賞などに選出された絵はがきについては、これから成田線の各駅に展示していきます。

さらに、10月16日、17日には、JR東日本千葉支社と協議会が連携し、自転車をそのまま載せられる特別仕様のサイクルトレイン「ビー.ビー.BASEベース」が両国駅と布佐駅間で運行されました。2日間で63名のサイクリストが布佐駅を中心に手賀沼などを周遊し、我孫子の魅力を感じていただきました。

今後も、様々な事業を通して常磐線・成田線の利便性と乗降客数の向上に努めていきます。

 

手賀沼公園・久寺家線の整備

国道356号側、手賀沼公園側の両側交差点部で整備工事を進めており、年明けからは、信号機の移設工事に着手し、来年4月の供用開始を目指して整備を進めます。

また、車道完成後の交通の切替については、事前に広報やホームページ、現地看板等でお知らせします。

下ヶ戸・中里線外1線の整備

現在進めている高低差が発生する区間の処理方法と付替え道路の詳細設計が完了次第、近隣の皆様への説明や事業用地取得に向けた権利者説明会を開催します。

マイナンバー制度の普及

11月14日時点の申請人数は66,065人、申請率は50.2%、交付人数は57,243人、普及率は43.5%で、県内6番目の普及率となっています。

今後も、休日開庁や出張申請、タブレット端末を活用したオンライン申請のサポートなどを行うほか、来年1月から予定している住民票と印鑑登録証明書、課税証明書のコンビニ交付に、マイナンバーカードが必要であることを広報及び、市ホームページで周知し、普及率の向上に努めていきます。また、10月20日から、全国の一部の病院や薬局などでマイナンバーカードの健康保険証としての本格運用が始まりました。

今後は、マイナンバーの専用サイト「マイナポータル」で、特定健診の結果や処方された薬の情報が閲覧できるようになる見通しです。

なお、利用できる医療機関・薬局は順次、増えていく予定となっています。

デジタル・ガバメントの推進

12月1日より、市が保有する様々な地理情報を統合した統合型GISの運用を開始します。

この統合型GISは、地理情報を市の業務で活用するだけではなく、公開型GISとしてインターネット上に公開し、市民や事業者が無料でいつでも活用できるシステムです。

公開する情報は、公共施設や公園などの施設の情報、ハザードマップなど防災に役立つ情報、道路台帳や都市計画情報・公共下水道台帳など、事業者向けの情報などを中心に、現在、選定及びデータの整理を進めています。

システム導入後も、掲載する情報の充実を図り、業務の効率化と市民サービスの向上を進めていきます。

AI‐OCR及びRPAについては、道路課、健康づくり支援課並びに総務課で運用しており、業務の効率化につながりました。現在は、保育課において保育園入所選考業務の一部に導入をすべく構築を進めています。

公共施設の老朽化対策

天王台北近隣センターと布佐南近隣センターでは、「我孫子市近隣センター等個別施設計画」に基づき、長寿命化のための工事を行っています。また、近隣センターふさの風、布佐南近隣センター、天王台北近隣センターでは、新型コロナ拡大防止のため、和式便器を洋式便器に改修する工事を行っています。市民プラザでは、老朽化した空調設備の更新工事を11月8日から12月24日にかけて実施しています。工事期間中は、会議室や和室、フリースペースなど一部の施設が利用できません。

アビスタでは、11月1日から来年3月15日まで空調設備工事を行っており、ホールは工事の全期間、第一学習室は来年1月中に2週間程度、利用ができなくなります。詳細については、今後ホームページ等で決まり次第、お知らせします。ミニホール、オープンスペースについては、12月1日から3月15日まで空調設備の使用ができませんが、利用は可能です。図書館は、アビスタ本館が同期間に空調設備の使用ができないほか、システム更新のため、湖北台分館、布佐分館、移動図書館も含め12月27日から来年1月13日まで休館となります。

湖北地区公民館は、来年2月1日から10日まで、受変電設備を入れ替えるため休館します。

 利用者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。

 

近隣施設、大学との連携

多様な行政課題が生じている現在では、他の自治体や大学等と連携し、効率的・効果的な行政運営を進めていくことが不可欠となっています。

市はこれまで、近隣の自治体とそれぞれ協議会を設置し、国・県等への要望活動や共同事業を行ってきました。

今後も、これらの広域連携の枠組みを活用した取組を進めていきます。

また、大学との連携では、協定を締結している市内・市外の3大学と、学生ボランティアや実習生の受け入れなどの人的交流を中心に行っています。今後は、大学の高度な専門性を活かして、市の施策に関する調査・研究を進め、様々な連携ができるよう協議を進めていきます。

常磐線沿線の8市区とJR東日本東京支社、東京藝術大学の10者で構成するJOBANアートライン協議会では、アートを機軸とした沿線のイメージアップと地域活性化を図るために活動しています。今年度は、11月21日にアビシルベにおいて、アートアンブレラのワークショップを実施しました。
また、上野駅中央改札口2階にある上野駅ブレイクステーションギャラリーを活用したアートアンブレラの展示会を9月18日から12月16日まで開催しています。

小中学校コンピュータ教育の推進

タブレットを活用した授業については、学校間で情報を共有するとともに、先進校への視察を実施し、学年ごとの発達段階に合わせた活用や教科学習の学びを深めるための効果的な活用などについて検証を進めています。

また、日常的な家庭学習や臨時休校等への対応ができるよう、引き続き、学校の実態に合わせてタブレットの持ち帰りを実施していきます。

情報モラル教育については、小中一貫カリキュラムの一つとして作成したAbiアビICTアイシーティーに基づき、児童生徒が考えながら学んでいけるように、指導していきます。

コンピュータを活用した教育は、環境整備の段階から活用推進の段階となりました。これからの時代に育むべき資質・能力が育成できるよう、情報教育に取り組んでいきます。

新たな文化交流拠点施設の整備検討

令和元年5月にまとめた文化交流拠点施設の建設構想(案)に基づき、施設の機能と規模について、方向性を集約していけるよう、さらにご意見を聞いていくこととしておりましたが、新型コロナの影響により、この間、意見の聴取ができませんでした。10月に緊急事態宣言が解除され、市内の感染者も減少したことから、10月18日に各種文化事業を行っている我孫子市文化連盟の役員に、建設構想(案)で示した3つのパターンの整備規模や、今後の意見集約の方法等について確認しました。
今後は、文化団体や多くの市民の皆様から改めてご意見をいただき、施設の機能・規模について検討を進めていきます。

ジャパンバードフェスティバル

新型コロナの影響により、残念ながら、会場開催は今年も中止となりました。昨年同様にオンラインでの開催とし、10月8日から11月30日まで、出展団体からのPR動画や鳥の博物館と山階鳥類研究所で過去に配信したテーマトークなど、公式ホームページから様々なコンテンツを配信しています。また、11月6日、7日には、「鳥学ちょうがく講座こうざ」や「やましなちょうけんレクチャーれくちゃーなどを限定ライブ配信しました。

買い物支援

株式会社カスミとの包括連携協定により、8月2日から、商業施設が少ない地域を運行する移動販売を開始し、現在、38か所の地域を巡回しています。

地域の要望に合わせて、運行ルートの見直しを行っており、年内には、新たなルートが決定する予定です。

障害者手帳アプリ「ミライロID」

11月1日から、障害者手帳の提示に代わるスマートフォンアプリ「ミライロID」の取扱を開始しました。

「ミライロID」の登録画面を見せるだけで、市の施設やバスなどで従来どおり障害者割引が適用されます。

子ども議会

11月9日に、第9回子ども議会を開催しました。当日は、市内の小中学校から2名ずつ選出された38名の子ども議員が参加し、議長は白山中学校生徒、副議長は湖北台東小学校児童が務め、実際の議会と同じかたちで行いました。

今回の子ども議会では、ソーラーパネルや再生可能エネルギーの活用、食品ロス問題、コロナ禍でのイベントや行事など、近年の問題・話題となっているものから、手賀沼周辺の開発、健康で活力のあるまちづくり、地域文化の継承など、我孫子市の持つ魅力をさらに生かした住みやすいまち、住みたいまちになるための質問や意見が出されました。

下水道事業の健全経営

市の下水道事業は、汚水処理に係る経費を使用者から徴収する使用料では賄うことができず、一般会計から税金を繰り入れることで事業の赤字を補てんする状況にありました。本来この税金は、他の行政サービスや社会保障、公共事業に充てられるべきもので、これを改善するため、昨年度から下水道事業の新たな経営戦略と使用料の適正化案について、下水道審議会で審議を重ねていただきました。

その結果、「受益者が特定される下水道事業に多額の一般会計繰入金を充てることは、公平性の観点から改善が求められるものであり、所要の料金改定は必要であるものの、その実施にあたっては段階的な引き上げなど市民負担に一定の配慮が望まれる」、との答申を受けました。

市としては、下水道事業を持続可能な事業運営とするために、現行の使用料水準から22%の引き上げが必要と考えていましたが、コロナ禍にある社会状況や低水量使用者などの負担にも配慮し、基本料金部分の改定率を10%にとどめ、超過料金のみ15%に改めることで、全体での平均改定率では13%とし、今議会に条例改正案を上程しています。

改定後の1か月あたりの使用料は、概ね、一人から二人世帯では99円、4人世帯では462円程度の値上がりとなります。

施行は来年4月1日予定となりますが、平成10年以来、23年ぶりの下水道料金改定について、ご理解くださるようお願いします。

「かたらいベンチ」

我孫子市公園ふれあい事業として、広く寄附を募ってきた「かたらいベンチ」は、平成19年度から本格的にスタートし、市内外を問わず多くの方や団体からご協力いただき、これまでに102基のベンチを公園に設置することができました。今まで寄附をいただきました皆様に、この場をお借りしてお礼申し上げます。

事業がスタートしてからこれまでの14年間、一般社団法人日本公園施設業協会の協力のもと、ベンチの製造及び運搬まで、市場価格より安価な1基あたり 10万円で協定を結び、寄附金額も同額としていました。しかし、これまでに消費税率の引き上げや、市場に流通するベンチの価格も15%程度上昇したことを受け、協会と協議を重ねた結果、来年4月1日寄附分から、1基あたり12万1千円に改定することにしました。増額の改定となりますが、今後もご協力をお願いします。

ファミリースポーツテスト

子どもから大人まで参加できるスポーツイベントとして「ファミリースポーツテスト」を11月20日に市民体育館で実施しました。

当日は、スポーツ庁が作成した「新体力テスト」の項目である、握力、上体起こし、反復横跳びなど、一人6種目のテストにチャレンジして、運動能力や体力年齢などの測定を実施したほか、NECグリーンロケッツ東葛の選手も参加し、ラグビー体験や選手との体力テスト勝負なども行われました。

今後も、幅広い年齢層の方がスポーツに親しむ機会を作っていきます。

中央学院大学の活躍

11月20日から25日に行われた、大学野球の全国大会である明治神宮野球大会において、19年ぶり3回目の出場となる中央学院大学硬式野球部が、初優勝に輝き、市にとっても明るい話題となりました。
また、1月2日から3日に行われる箱根駅伝には、2年ぶりに同大学駅伝部が出場します。
日ごろの練習の成果を遺憾なく発揮し、大舞台で全力を尽くしてほしいと願っています。


以上で、市政一般報告を終わりますが、各事業の推進に一層の努力をしていきますので、議員皆様のご理解とご協力をお願いします。

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企画総務部 企画政策課

〒270-1192 千葉県我孫子市我孫子1858番地(本庁舎2階)
電話:04-7185-1426 ファクス:04-7183-0066

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我孫子市役所

法人番号9000020122220
〒270-1192 千葉県 我孫子市 我孫子1858番地
電話:04-7185-1111(代表) /ファクス:04-7185-1520(秘書広報課広報室)
平日午前8時30分~午後5時(土曜日曜・祝日・年末年始を除く)

うなきちさんの部屋

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我孫子市役所 法人番号9000020122220
〒270-1192 千葉県我孫子市我孫子1858番地
電話:04-7185-1111(代表)
ファクス:04-7185-1520(秘書広報課広報室)
窓口受付時間:平日午前8時30分~午後5時(土曜日曜・祝日・年末年始を除く)
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