我孫子市第4次行政改革推進プラン（改訂版）

2018年（平成30年）度から2021年（令和3年）度の4年間を計画期間とする第4次行政改革推進プラン（改訂版）を策定しました。
これまでの第4次行政改革推進プランは、令和2年度が計画の最終年度となっていましたが、令和4年度からスタートする次期総合計画に定める行政改革の方向性と一致させることが必要であること、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、各改革項目の検討、実施、検証に支障が生じていることから、計画期間を1年間延長し、令和3年度までの計画期間としました。
この計画期間の延長に伴い、改定前のプランで設定した取組の方向について、令和2年度末の進捗状況を鑑み、令和3年度分を追加する見直しを行いました。
取組の方向は、原則1年目（平成30年度）を事業効率化・見直しの検討期間、2年目・3年目（令和元年度・2年度）を事業効率化・見直し実施体制の準備期間、4年目（令和3年度）を事業効率化・見直し実施のスタート年度とします。
なお、今回の改訂では、改革項目の追加や削除、取組内容の変更は行っていません。

第4次行政改革推進プラン（改訂版）では、これまでの第4次行政改革推進プランに引き続き、市の基本構想に定められた「効率的で効果的な行政運営」を基本とし、総務省が地方行政サービス改革の推進の主要事項として挙げた事項を中心に、次の6つを取組の主要事項として取り上げています。

　1　行政サービスのオープン化・アウトソーシング等の推進
　2　自治体情報システムのクラウド化の拡大
　3　公営企業・公社等の経営健全化
　4　財政マネジメントの強化
　5　PPP/PFIの活用
　6　機能的な組織構築と人材の育成・活用