障害福祉サービス事業者等の指定等に関する市町村意見申出制度について

「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律」等の改正に伴い、都道府県による障害福祉サービス等事業者の指定及び更新に対し、市町村が障害福祉計画との調整を図る見地から意見を申し出、都道府県はその意見を勘案して指定に際し必要な条件を付すことができるようになりました。千葉県においては、令和8年1月1日付けの新規指定分、同年8月1日付けの指定更新分から制度が適用されます。

市町村が意見の申し出をするにあたって、あらかじめ次の事項を都道府県知事に伝達（通知の求め）することとされています。
・通知の対象となる障害福祉サービス等の種類
・通知の対象となる区域及び期間
・その他当該通知を行うために必要な事項

当市では、次の事業の新規指定について、千葉県知事へ通知の求めをしました。
・療養介護
・生活介護
・自立訓練（機能訓練）
・自立訓練（生活訓練）
・就労選択支援
・就労移行支援
・就労継続支援A型
・就労継続支援B型
・就労定着支援
・自立生活援助
・児童発達支援
・放課後等デイサービス
・居宅訪問型児童発達支援
・保育所等訪問支援