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セーフティネット保証制度

登録日:2015年7月1日

更新日:2017年10月1日

セーフティネット保証とは

中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第8号に定める所定の要因により、経営の安定に支障が生じている中小企業者に対して、信用保証協会の保証限度額について、別枠化等を行う制度です。

セーフティネット認定

制度の適用を受けるにあたっては、我孫子市内に本店または事業実態のある事業所があり、市長の認定を受けることが必要です。認定申請書2通(事実を証明する書面の写し等を添付)を企業立地推進課に提出してください。
なお、本認定は信用保証の審査を受けていただくためのものであり、認定によって千葉県信用保証協会の信用保証の審査がそのまま通るものではありません。

セーフティネット保証5号(業況等の悪化)

セーフティネット保証5号については、平成26年3月3日から平時の運用へ移行し、短期的に業況が悪化している業種に属する事業者を支援していきます。
なお、セーフティネット保証5号の平時の運用への移行により資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者におかれましては、日本政策金融公庫等の「経営改善・資金繰り相談窓口」において相談を受け付けます。
日本公庫等の「経営改善・資金繰り相談窓口」の連絡先は資金繰り相談窓口一覧表をご覧ください。

【対象者】
中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者

  • 国の指定する不況業種は指定業種一覧表をご覧ください。
  • 各業種の事業内容は日本標準産業分類表をご覧ください。
  • 認定基準の適用関係は、セーフティネット保証5号に係る認定の概要をご参照ください。

中小企業信用保険法第2条第5項第5号イ(売上高の減少等)

申請者(事業者)によりイ-(1)から(3)のいずれにあてはまるかを選択し、それぞれの様式に必要書類を添付し申請してください。要件はすべて満たすこと。

イ-(1)要件

  1. 1つの指定業種のみ行っている。又は、兼業者であって行っている事業が全て指定業種である。
  2. 最近3か月の売上高等が、前年同期の売上高等と比較して5パーセント以上減少していること。
書式ダウンロード

イ-(2)要件

1.兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に属している。
2.主たる業種及び企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期と比較して5パーセント以上減少していること。

書式ダウンロード

イ-(3)要件

  1. 兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる業種かは問わない)に属する事業を行っている。
  2. 指定業種の最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等にと比較して減少していること。
  3. 企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5パーセント以上減少していること。
  4. 企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等にと比較して5パーセント以上減少していること。
書式ダウンロード

イ-(1)から(3)共通の提出書類

  1. 認定申請書2通(2通とも記名、印鑑証明書と同じ印鑑を押印してください。)
  2. 印鑑証明書の写し(注釈1)
  3. 売上高等比較表
  4. 最近3か月及び前年同期3か月の売上高等の減少が確認できる書類(試算表、売上台帳、手形台帳、仕入帳、伝票等の各月の売上が確認できる書類など)
  5. (法人の場合)履歴事項全部証明書(注釈1)
  6. (法人の場合)直近の決算書のうち「貸借対照表」と「損益計算書」の写し
  7. (個人事業主の場合)前年の確定申告書の写し
  8. 許認可証等の写し(許認可が必要な業種の場合)

注釈1:原則3か月以内のもの。ただし、変更がない場合は融資取引のある金融機関で保管しているものを添付することができます。

中小企業信用保険法第2条第5項第5号ロ(原油等の上昇)

申請者(事業者)によりロ-(1)から(3)のいずれにあてはまるかを選択し、それぞれの様式に必要書類を添付し申請してください。要件はすべて満たすこと。

ロ-(1)要件

  1. 1つの指定業種のみ行っている。又は、兼業者であって行っている事業が全て指定業種である。
  2. 指定業種に係る原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20パーセント以上、上昇していること。
  3. 企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20パーセント以上であること。
  4. 企業全体の最近3か月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
書式ダウンロード

ロ-(2)要件

  1. 兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に属している。
  2. 主たる業種及び企業全体について、原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20パーセント以上、上昇していること。
  3. 主たる業種及び企業全体について、売上原価に対する原油等の仕入価格が20パーセント以上であること。
  4. 主たる業種及び企業全体について、最近3か月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
書式ダウンロード

ロ-(3)要件

  1. 兼業者であって、1つ以上の指定業種(主たる業種かは問わない)に属する事業を行っている。
  2. 指定業種に係る原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20パーセント以上、上昇していること。
  3. 企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入れ価格が20パーセント以上であること。
  4. 指定業種の最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
  5. 企業全体の最近3か月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
書式ダウンロード

注釈1:両面印刷してください。

ロ-(1)から(3)共通の提出書類

  1. 認定申請書2通(2通とも記名、印鑑証明書と同じ印鑑を押印してください。)
  2. 印鑑証明書の写し(注釈1)
  3. 原油等価格比較表
  4. 最近1か月に対応する前年同期の原油等の平均仕入れ単価を確認できる書類
  5. 最近1か月の売上原価と原油等の平均仕入れ単価を確認できる書類(試算表、領収証、納品書等の写し)
  6. 最近1か月及び前年同期3か月の売上・原材料費、製品原価が確認できる書類
  7. (法人の場合)履歴事項全部証明書(注釈1)
  8. (法人の場合)直近の決算書のうち「貸借対照表」と「損益計算書」の写し
  9. (個人事業主の場合)前年の確定申告書の写し
  10. 許認可証等の写し(許認可が必要な業種の場合)

注釈1:原則3か月以内のもの。ただし、変更がない場合は融資取引のある金融機関で保管しているものを添付することができます。

中小企業信用保険法第2条第5項第7号(金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整)

国の指定を受けた業種を行う中小企業者であって、次のいずれかに該当する中小企業の方が対象です。

  1. 国の指定を受けた金融取引の調整を行っている金融機関(以下、指定金融機関)と取引を行っており、指定金融機関からの借入金残高が金融機関からの総借入金残高に占める割合が10パーセント以上であること。
  2. 指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期に比して10パーセント以上減少していること。
  3. 金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること。

指定金融機関については、セーフティネット保証制度概要(7号)をご参照ください。

書式ダウンロード

提出書類

  1. 認定申請書2通(2通とも記名、印鑑証明書と同じ印鑑を押印してください。)
  2. 印鑑証明書の写し(注釈1)
  3. 申請者の全ての金融機関からの総借入金残高及び国が指定する金融機関からの借入金残高が確認できる残高証明書、財務諸表、借入証書等の写し(今年の直近の借入金残高と前年同期の借入金残高が比較できるようにしてください。)本制度においては、借入金残高に手形割引は含まれませんので、ご注意ください。
  4. (法人の場合)履歴事項全部証明書(注釈1)
  5. (法人の場合)直近の決算書のうち「貸借対照表」と「損益計算書」の写し
  6. (個人事業主の場合)前年の確定申告書の写し
  7. 許認可証等の写し(許認可が必要な業種の場合)

注釈1:原則3か月以内のもの。ただし、変更がない場合は融資取引のある金融機関に保管してあるものを添付することができます。

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環境経済部 企業立地推進課

〒270-1192 千葉県我孫子市我孫子1858番地
電話:04-7185-2214 ファクス:04-7185-2215

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