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相続した空き家の譲渡所得3,000万円の特別控除について

登録日:2017年1月18日

更新日:2017年3月7日

特例制度の概要

 相続時から3年を経過する日の属する12月31日までに被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものであること)又は家屋を取り壊し後の土地を譲渡した場合には、一定の要件を満たすことにより、当該家屋又は土地の譲渡所得から最大で3,000万円の特別控除を受けることができます。
 特例措置の適用を受けるにあたって、申請される方において必要書類をご用意していただき、確定申告をする必要があります。
 市では、この適用措置を利用するために必要な書類の一つである「被相続人居住用家屋等確認書」を発行しますので、申請書(当ホームページ内のリンク画面からダウンロードが可能です。)をご記入のうえ、必要書類を市役所 市民安全課窓口にご提出ください。
 なお、「被相続人居住用家屋等確認書」は、特別控除を確約した書類ではありませんので、あらかじめご了承ください。特例措置の利用にあたって、一定の要件がありますので、制度の詳細につきましては、税務署にお問い合わせください。

手続きの流れ

受付窓口(市民安全課)

・申請内容や添付書類に関するヒアリングを必要とする場合がありますので、直接窓口にお越しくださいますようお願いします。
・遠方にお住まい等により郵送でのご申請を希望される場合は、「〒270-1192 我孫子市我孫子1858番地 我孫子市役所 市民生活部 市民安全課」をあて先としてください。

申請書様式

申請に必要な書類

相続した家屋又は家屋及び敷地等の譲渡の場合

1.被相続人居住用家屋等確認申請書(様式1-1)
2.被相続人の除票住民票
3.被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票
4.家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等
5.以下のいずれか
・電気もしくはガスの閉栓を証明する書類又は水道の使用廃止を証明する書類
・申請被相続人居住用家屋の相続人と当該家屋の売買契約を締結した宅地建物取引業者が当該空き家の現況が空き家であることを表示して広告していることを証する書面の写し。
(例:当該家屋について空き家の売却を広告しているインターネットの写し等 ※宅地建物取引業者による広告が行なわれたものに限る。)

相続した家屋の取り壊し等後の敷地等の譲渡の場合

1.被相続人居住用家屋等確認書(様式1-2)
2.被相続人の除票住民票
3.被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票
4.被相続人居住用家屋の取り壊し、除却又は滅失後の敷地等の売買契約書の写し等
5.被相続人居住用家屋の除去工事に係る請負契約書の写し
6.以下のいずれか
・電気もしくはガスの閉栓を証明する書類
・当該家屋の売買契約を締結した宅地建物取引業者等が当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却又は取り壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し(例:当該家屋について空き家の売却を広告しているインターネットの写し等 ※宅地建物取引業者による広告が行なわれたものに限る。)
7.当該家屋の取り壊し、除却又は滅失の時から譲渡の時までの被相続人の居住用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真
8.当該家屋の取り壊し、除却又は滅失の時から当該取り壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の時までの間の当該敷地等における相続人の固定資産税課税台帳の写し又は固定資産税の課税明細書の写し

申請にあたってその他のご注意

1.本確認書交付にあたる手数料はかかりません。
2.申請から交付までお時間をいただきます(7日間から10日間程度)。また、確定申告時期は混雑が予想されますので、日程に余裕を持ってご申請いただくようお願いします。
3.提出する書類等が複雑なため、申請にあたり事前にご相談いただくことをお勧めいたします。
4.申請内容や添付書類に関するヒアリングを必要とする場合がありますので、申請書の連絡先には、日中連絡が取れる電話番号を必ずご記入ください。

このページについてのお問い合わせは

メールを送信する

市民生活部 市民安全課

〒270-1192 千葉県我孫子市我孫子1858番地
電話:04-7185-1111(代表) ファクス:04-7185-5777

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我孫子市役所

法人番号9000020122220
〒270-1192 千葉県 我孫子市 我孫子1858番地
電話:04-7185-1111(代表) /ファクス:04-7185-1520(秘書広報課広報室)
平日午前8時30分~午後5時(土曜日曜・祝日・年末年始を除く)

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