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30-9要望書(我孫子建設業会)

登録日:2019年3月22日

更新日:2019年3月22日

団体名

我孫子建設業会

陳情・要望年月日

平成30年11月30日

要望内容

我孫子市新廃棄物処理施設整備運営事業について要望書

 平素は当会に対し多大なるご理解並びにご指導ご鞭撻をいただいておりますことに深く感謝申し上げます。
 このたび、表題事業につきまして我孫子市より実施方針(案)が示されました。本事業につきましては、「我孫子市始まって以来の一大事業」ということで当業会としても注目しているところであり、事業について業会として協力・参加をお願いしてきたところであります。
 そこで今回の実施方針(案)につきまして当業会より、下記の点を要望させていただきますので、よろしくご配慮の程お願いいたします。

1.構成員・協力企業に関する条件の見直し

 今回の実施方針(案)では、特定目的会社に出資する「構成員」と構成員以外で設計・施工業務、運営業務の一部を我孫子市又は民間事業者から請負若しくは受託することを予定をしている企業を「協力企業」と定義しており、また構成員又は協力企業のうち1社は本市内に本社又は本店がある企業と定義されていますが、業種に関する規定はどこにも記されておりません。
 これだけの規模の事業についての参加は我孫子市内において公共事業に携わる本業会員にとってまたとない企業能力向上のチャンスであり、建設事業に参加することを希望してまいりましたが、この規定では建設業以外のどのような業種でも1社さえ構成員・協力企業に加わっていれば参加条件を満たすことになっています。
 ぜひ工事に関する、構成員・協力企業の項目に「我孫子市内に本社又は本店のある土木・建築・電気工事会社」の業種を規定していただくことをご配慮の程お願いいたします。

2.地域経済の活性化に関する規定の創設

 今回の実施方針(案)では、前期の通り1社でも本社・本店がある企業が加わっていること、との規定と協力企業は他の企業グループに参加する事が出来ないとあります。
 これは通常の公共工事の入札の際に、同じ工事入札に参加した企業が落札企業の下請けに入る事が出来ないことから、今回の規定も引用されたものと理解しております。
 しかし、今回の事業は建設期間も3年以上、運用期間も20年と長期間な一大事業であります。
 また、工事費用も百数十億円以上に上がることが予想されており、年間予算400億円弱の我孫子市の40パーセントに当たる巨大な公共事業であることから工事期間における地域経済の活性化にも大きな効果を果たす事が出来ると期待されます。
 よって我孫子市の経済にとっては企画提案書に1社でも多く市内の業者が建設業界に留まらず記載され、事業に参加する事が必要不可欠と考えますが、「協力企業」として一つのグループに記載されると他の企業グループには参加できない現状の規定ですと、「グループに入らない」ことを選択する企業が数多く出ることによって「機会損失の発生」が予想されます。
 そのような「機会損失の発生」を防ぐために、「協力企業」については「主要な工事・運営を担う協力企業」と「地元協力企業」と分けたうえで、「主要な工事・運営を担う協力企業」については、「他の企業グループに参加する事が出来ない」規定とし、「地元協力企業」については複数のグループに参加できるようにし、1社でも多くの企業が本事業に参加する事で地域経済の活性化に寄与できるようにご配慮の程お願いいたします。

3.適正事業費用規定の創設

 1.構成員・協力企業に関する条件の見直し、2.地域経済の活性化に関する規定の創設でお願い致しました通り、本事業による我孫子市の建設業会、並びに地元企業の経済効果は可能な限り高くしていただきたいと切望しております。
 もちろん、市民の貴重な税金により建設・運営される事業でありますから「1円でも安く」との原則は当然のことと理解しております。
 しかし、その原則のもと本事業についてプラントメーカーが「工事」についてダンピングした金額を提示したうえで、「運営」で利益を確保しようとした場合には、地元の経済にとっては何のメリットもないことになってしまいます。
 そのようなことにならないように、公共事業においても「最低制限価格」や「調査基準価格」を定めているように「適正事業価格」を設定の上、あまりにも安い工事費の場合は「提示は受けるが、評価はしない」ような規定を創設いただき、より適切に地元経済の活性化に本事業が効果を発揮するような配慮の程お願いいたします。

 以上3点につきまして、我孫子市の格段のご配慮の程お願いします。

回答部課

環境経済部クリーンセンター

回答年月日

平成31年2月14日

回答内容

1.構成員・協力企業に関する条件の見直し

 本事業は、市が施設の性能や維持管理の水準を要求水準書において示し、事業者から高度な技術提案を求めこれを価格面と提案内容から審査し、事業者を決定する総合評価方式による一般競争入札としています。
 技術提案内容は、事業者の独自技術やノウハウに係る部分を多く含むため、総合評価方式による一般競争入札では、構成員や協力企業についての規定を定めないことが一般的ですが、本事業が市内経済の活性化に繋がるとの考えで、入札参加者の構成等について「代表企業、構成員又は協力企業のうち、少なくとも1社は本市内に本社又は本店がある企業が含まれるものとする。」と規定したものです。
このため、市内業者の土木・建築・電気工事業者などが参加できるよう強くお願いしていきます。

2.地域経済の活性化に関する規定の創設

 公共工事において、透明性の確保かつ公正な手続は市に課せられる責務であります。
協力企業が他の企業グループに参加することができるとすることは、法令等で禁止されていないものの社会通念上適当な行為ではないと考えます。
 このことから、実施方針(案)で「代表企業、構成員及び協力企業は、他の入札参加者の構成員又は協力企業として参加できないものとする。」と規定しています。
 市では本事業の実施に関し、地域経済の活性化に寄与できるものと考え、要求水準書(案)においても、地元雇用・地域貢献として市内の企業活用に配慮する旨、明記しております。

3.適正事業費用規定の創設

 適正な事業費の設定は、市が発注する建設工事費や運営管理費について過度なダンピング防止に資するものであり、品質を確保するための重要な事項と認識しています。
 当該事業に係る予定価格については、設計・施工に係る工事費と維持管理に係る運営費を分けて設定することとしています。
 なお、事業者から提示される費用については、学識経験者等で組織する我孫子市新廃棄物処理施設整備運営事業者選定委員会で厳正に評価いたします。

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