30-5要望（我孫子の子どもたちを放射能汚染から守る会 放射能からこどもを守ろう関東ネット）

我孫子の子どもたちを放射能汚染から守る会 放射能からこどもを守ろう関東ネット

平成30年10月26日

　日頃より、我孫子市政に御尽力賜り、御礼申し上げます。
　東海第二原子力発電所事故に備えて東海村を含めた近隣5市が避難計画を策定している旨をニュースで拝見しておりました。このたびは、我孫子市をはじめ、「東葛6市が水戸市避難者受け入れ協定を結ばれること」を、新聞報道で知りました。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故当時、私たち住民には事故の情報は届かず、放射性プルームが到達した時、とりわけ子どもたちに防護の対策をとることはできませんでした。さらに、2011年3月15日、3月21日には降雨で土壌に放射性セシウムが沈着した際も、市民は知らずに雨に含まれていた放射性物質を回避できませんでした。
　一方、「汚染状況重点調査地域」に指定された東葛6市自治体も、測定や除染、甲状腺検査費用一部助成を英断し実施するなど、市長はじめ市職員の皆様は大変な対応を迫られてきたことと存じます。
　その福島原発から我孫子市までの距離は約195キロメートルでしたが、最も近い東海第二原子力発電所からの距離は約85キロメートルしか離れていません。もし東海第二原発が事故を起こした場合、放射線プルームの到達はより早く、より濃度が高いことが予想されます。迅速な情報把握や市民の被ばく防護の方法は確立されたのでしょうか。水戸市民を受け入れるためにどのような検討をされたのでしょうか？そこで次のように要望致します。回答を11月中旬頃までに頂きたくお願い申し上げます。

1.水戸市避難者受け入れについては住民の協力が不可欠です。協定を締結する前に、住民説明会を開催してください。

2.東海第二原発事故が発生した際の放射性プルーム飛来などの情報把握手段と実効性のある避難計画を具体的に示してください。

3.避難者を受け入れる施設では、受け入れ予定人数に対して国際基準となっているスフィア基準を満たす準備ができるのでしょうか。受け入れ計画を示してください。

市民生活部市民安全課、環境経済部手賀沼課

平成30年11月14日

　10月31日（水曜日）に、我孫子市を含めた東葛6市（松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市）は、「原子力災害における水戸市民の県外広域避難に関する協定」を締結いたしました。
　本協定については、すでにホームページでお知らせしており、11月16日号の市広報でも市民の皆さまにお知らせいたしますが、避難所については我孫子市が開設し、運営については水戸市が行う予定であり、地域住民の皆さまに特段の負担がないことから、自治会や住民の皆様に対する説明会を実施する予定はありません。
回答 市民安全課

　原子力規制委員会が、全国のモニタリングポスト等で測定した各地の空間放射線量を、ホームページ上にてリアルタイムで公表しています。有事の際には、国や県と迅速な情報共有を図るとともに、各地のモニタリングポスト等の測定結果及びその変化を注視しながら、市職員で市内の空間放射線量を測定し、放射性物質の飛来状況の把握を行います。また、福島第一原子力発電所事故の経験を踏まえ、市民の被ばくを可能な限り防止・低減できるよう、状況に合わせて必要な情報を発信していきます。
　国の原子力災害対策指針では、緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）を原子力施設から概ね半径30キロメートル以内とし、当該区域の市町村は、ＵＰＺ外への広域避難計画を策定することとされています。そのため、ＵＰＺ外の我孫子市では、避難計画を策定していません。
回答 手賀沼課

　詳細な受け入れ計画については、今後、水戸市と協議をしていく予定となっていますが、小学校及び県立高校への避難を想定しています。協議においては、できる限り、スフィア・プロジェクトで示された基準を満たせるよう検討していきます。
回答 市民安全課