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30-17要望(アクア・レジデンス居住者会、エールの丘自治会、グラン・レジデンス居住者会、シティア自治会)

登録日:2019年3月28日

更新日:2019年3月28日

団体名

アクア・レジデンス居住者会、エールの丘自治会、グラン・レジデンス居住者会、シティア自治会

陳情・要望年月日

平成30年12月13日

要望内容

地震災害時の飲食料等の供給拠点の整備についてのお願い

 拝啓
 星野市長におかれては、我孫子市を住みやすいまちにすべく、先頭に立って尽力して頂き感謝申し上げます。
 さて、私ども我孫子2丁目の4マンション(アクア・レジデンス、エールの丘、グラン・レジデンス、シティア)では、地域の防災力を高めるべく防災会同士の交流会を定例的に行っております。今回は、近隣マンションで共通する課題として、掲題の件につき、我孫子市としての対応を是非ともご検討・実施して頂きたく、下記のとおりお願い申し上げます。  敬具

 当地域(我孫子2から3丁目)には、国道6号北側(つくし野1から6丁目・根戸)と比べ面積は半分以下でも、ほぼ同数の人達が住んでいる人口密集地域です。高齢化率は、比較的それほど高い地域ではありませんが、高齢者数の実数は高齢化率お高いつくし野地区の6割ほどと、決して少なくはありません。
 ご承知の通り、首都直下地震や、南海トラフ巨大地震などが心配されており、この地域でも震度6に近い地震に見舞われる確率は70パーセントと言われており、いつ起こってもおかしくない状況です。
 当マンションエリアでは、地震災害発生後は、マンション内での居住が可能と想定して、被災後の生活は在宅で過ごす(いわゆる在宅避難)を基本とした防災計画を各マンションにて推進しています。居住者には自助としての備蓄の励行を、防災会の会報や防災訓練等にて訴求しております。しかし、マンションという特性上、停電時などではエレベーターの停止などで、外出るままならなくなる恐れがあり、上述の通り高齢者の方も多く、被災後の生活に不安感がぬぐえません。

我孫子市へのお願い事項

 当地域に限らない対応策と思いますが、災害発生後の在宅避難者への支援策として、生活支援物資の供給拠点を「指定避難所」以外に整備して頂きたくお願い申し上げます。
 供給拠点は、必ずしも物理的場所を確保してそこに備蓄すると言うことではなく、地域の自治会・防災会と協定を結んで、災害時に地域住民への支援物資の配布を委託するというような形があっても可能と考えます。このような体制が実現できれば、災害時の情報共有の点でも、地域の自治会・防災会と協定を結んで、災害時に地域住民への支援物資の配布を委託するというような形であっても可能と考えます。このような体制が実現できれば、災害時の情報共有の点でも、地域の自治会・防災会と行政が連携することで、在宅避難せざるを得ない要援護者の把握・支援も可能になると思います。
 東日本大震災や熊本地震などの反省もあり、国・自治体なども在宅で避難生活を送る被災者への支援を充実するような方向に動いています。
 是非、我孫子市としても、被災後の生活に在宅避難者が不安を持たないで生活できるよう、上記のような施策の検討・実施をして頂きたくお願いいたします。
 ご検討に当たって、地域の意見を聴取する必要があれば、当方としても協力させて頂きたく、よろしくご検討・ご回答をお願い致します。   以上

回答部課

市民生活部市民安全課

回答年月日

平成30年12月26日

回答内容

 今回のご要望事項につきましては、「避難」に関する根幹(考え方)そのものにあたること、また全市的に関わるご要望であることから、直接的なご回答が非常に難しい内容です。
 つきましては、はじめに災害対策基本法等の国の法律や指針、我孫子市地域防災計画に基づきまして、被害想定や市全体の避難に対する考え方、法律の主旨などをご説明させていただきます。
 続けて、今後の対応についてのご説明をさせていただきます。

1.我孫子市全体及び我孫子2丁目の被害想定

 我孫子市では、最大で震度6強の地震を予測し、その中で、全人口の最大20パーセントの避難者を想定しています。また、そのような場合には、停電や断水、ガスなどの供給停止も予測されます。
 また、水害に関しては、利根川の決壊時に最大で4万2千人程度の避難対象者が発生することも想定しています。
 我孫子2丁目については、地震発生時においても、液状化被害など特に大きな被害の発生が予測されておらず、またマンション群であることから、全体的な被害ではなく、個別の室内における家具の転倒などによる被害が予測されます。なお、我孫子2丁目は浸水想定区域外であることから、水害時の被害発生の可能性は非常に低いものと考えられます。

2.「自助」の考え方

 災害発生後の被害を軽減するためには、「自助」が最も重要です。我孫子市地域防災計画においても、災害発生後に自力で生き抜くために、3日分以上の食料や生活必需品などの家庭内備蓄を行なうことを定めています。
 この考え方は我孫子市以外においても、標準的な考え方であり、7日分程度を目標としている自治体も増えています。

3.「共助」についての考え方

 「共助」については、過去の災害においても住民同士による助け合いによって多くの命が救われ、災害直後における地域の防災活動の重要性が明らかになっています。
 自主防災組織などの住民組織は、地域を自ら守るために地域防災力向上のための活動等を行うことを基本としています。
例1.安否確認訓練、初期消火訓練など災害発生に備えた防災活動を行うこと。
例2.住民に防災知識の普及を行うこと。
例3.発災時に地域住民の安否確認、避難行動要支援者の安否確認及び避難支援 等

4.指定避難所の考え方

 指定避難所は、我孫子市内に26か所を指定しています。この指定避難所は、災害により家に戻れなくなった住民等(例えば、家屋の倒壊などにより自宅が居住困難な住民等)が、一時的に滞在する場所です。我孫子市では、この考え方に基づき、自宅での生活が可能で、インフラ設備の断絶や、不安心理により避難所での滞在を希望する住民に対しては、できるだけ自宅で生活していただくよう促すこととしています。

5.「被災」「避難」に対する考え方

 我孫子市に大地震が発生した場合は、市民は全て「被災者」に該当いたします。しかしながら「避難」者については、上記3.に基づき、災害により家に戻れなくなった住民等を指すものです。
 そのため、市では「避難」者に対しては指定避難所での避難を基本とし、車中泊やテント泊、ガレージなどで避難生活を送っている場合には、まず初めに、それらの被災者の現状把握をした上で、指定避難所(福祉避難所)への移動を促すこととしています。

6.市からの物資支給の考え方

 我孫子市地域防災計画では、食料や生活必需品の供給対象者を定めており、その対象者は大まかに避難所生活者や家財等を喪失した方となります。そのため、市では食料などの備蓄目標を、1.で記載したように全人口の20パーセントにあたる約2万7千人の3日分としています。
 この物資の供給対象者はどの自治体においても大きな差はありません。

7.災害対策基本法第86条の7について

 内閣府では、災害対策基本法の改正後に、『避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針』を策定しています。抜粋した「在宅避難」の記載内容は次のとおりです。

<避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針15在宅避難>
(1)避難所の運営にあたり、避難所で生活する避難者だけでなく、個々の事情によりその地域において在宅にて避難生活を送ることを余儀なくされた者等も、支援の対象とすることが適切であること。

(2)そのため、避難所の運営担当は、在宅避難者を含めた当該避難所及びその設置された地域において避難生活を送る被災者に対する情報発信の場所となるとともに、当該被災者が情報を収集する場所となること、在宅避難者が必要な物資を受け取りに来る場所となること等の地域の支援拠点としての機能を有するものとして、避難所を設置することが適切であること。

(3)在宅での避難生活を余儀なくされた方々に対して、自治会や行政職員等の見守り機能を充実させ、特に要配慮者等の支援が必要となる者に対して行政が適切な対応を取ることで、情報、紙おむつや生理用品、食物アレルギー患者(児)用の食材等の支援物資、医療、福祉等のサービスの提供が行き届くよう必要な措置を講じること。

(4)災対法第90条の3に基づき作成する被災者台帳の活用などにより在宅避難者の状況把握を行うとともに、避難所を拠点として支援を行うことが望ましいこと。

(5)在宅医療患者等、必要な薬剤・器材等(水・電気等を含む。)を得られないため直接生命にかかわる者又は日常生活に重大な支障をきたす者などの把握及び必要物資の提供について、関係部局・団体等と連携を図り特に配慮すること。

 指針にもあるとおり、我孫子市では避難所以外で避難生活を送る被災者に対しても、必要な支援を行なっていきます。
 また災害対策基本法や指針において、「やむを得ない理由」「余儀なくされた者」と記載されている通り、避難所以外での「避難」を積極的に推奨・標準化しているものではなく、また避難所を拠点とすることを明確にしています。

8.まとめ

 「在宅避難」者は、災害により家に戻れなくなった状況にも関わらず、やむを得ない理由により、自宅での避難生活を余儀なくされている住民の方を示すものと考えられます。
 上記以外の「被災者」の住民の方については、災害発生後も原則として自力での生活、「自助」により生活することとなります。
また、「共助」については、過去の災害においても住民同士による助け合いによって多くの命が救われ、災害直後における地域の防災活動の重要性が明らかになっています。避難生活においても、地域のつながりが被災者の支えとなっています。
 上記の「在宅避難」者は、避難行動要支援者である可能性が非常に高いため、市では支援拠点でもある指定避難所(福祉避難所)への移動を促す、または市が移動を行なうことを想定しています。また、巡回保健医療サービスについても行うこととしています。特に、避難行動要支援者については、災害発生後に避難行動をとることが非常に困難な方であると考えられますので、安否確認や市・民生委員との情報連携などのご協力をよろしくお願いいたします。

 今後も、我孫子2丁目の地域特性や、それぞれの自主防災活動との連携を図りながら、我孫子2丁目の4マンションの地域防災力向上に向け、市として充分に支援をさせていただくと共に、この度のご要望を踏まえた話し合いをさせていただき、良好な避難生活環境の整備を図っていきます。

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