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30-10要望書(根戸まちづくり協議会)

登録日:2019年3月22日

更新日:2019年3月22日

団体名

根戸まちづくり協議会

陳情・要望年月日

平成30年12月12日

要望内容

根戸近隣センターの管理について(要望書)

 平素より、益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
 さて、根戸近隣センター(以下「施設」という。)の管理について、毎年根戸まちづくり協議会(以下「協議会」という。)が市より受託しておりますが、今後下記理由により施設の管理を受託するのは、難しい状況と考えております。
 なお、協議会のコミュニティ活動は、今までどおり住み良い地域にするため継続して参ります。

受託が難しい理由

1.高齢化により協議会からの脱会について

 協議会加入対象自治会・町会の総数は16団体ありましたが、1団体については協議会設立当初から加入してないようでした。また、もう1団体については、昨年度に高齢化により協議会に派遣する方がいないので協議会を脱会しました。
 今後危惧することは、高齢化により協議会を脱会する自治会・町会が増えることが想定されます。
備考1.協議会役員の役職は、会長・副会長・総務部長・副部長・管理部長・副部長・事業部長・副部長・広報部長・副部長・会計・相談役により構成されています。なお、今年度の役員総数は19名です。
備考2.役員の選出方法と任期については、自治会・町会内での輪番制と協議会会長推薦により行われています。また、任期については殆どが1年です。

2.施設の経理事務や設備管理業務の停滞について

 役員の任期が殆どの団体が1年のことから、ベテランの役員が退任した場合は施設の経理事務や設備管理を出来る役員が居なくなり業務が停滞することが予想されます。

3.施設の地域性について

 施設の利用について、施設は地域の交流の場所として、以前は根戸地域の多くの方が使用しておりました。しかし、平成28年よりインターネットの申し込みとなったことから、
市内全域から申し込みが可能となり、根戸地域のための施設という位置づけが薄れてきています。

4.管理人の採用について

 管理人を募集しても、殆ど応募者はなく、あっても高齢者でパソコンが未経験の方がほとんどです。このため、管理人に採用される方は、稀であります。なお、高齢者の方がパソコン操作を管理人になって、早急に習得するのは大変難しいと思います。

5.指定管理者制度(平成15年9月2日施行)の導入について

 千葉県では指定管理者制度が導入されたことにより、法施行の際に管理委託を行っていた施設については、法施行日から3年以内に指定管理者制度に移行するものとされました。

 以上のことから、施設管理につきましては、協議会の状態や千葉県の方針をご勘案されまして指定管理者に移行して頂くようご検討をお願い申し上げます。
 なお、検討結果を今年度末までにお願いいたします。

回答部課

市民生活部市民活動支援課

回答年月日

平成31年3月1日

回答内容

 我孫子市では、平成元年に「我孫子市コミュニティ整備計画報告書」を策定し、その計画書の中でまちづくり協議会を定義し、現在、市内10地区の近隣センターの管理運営をまちづくり協議会に委託しております。
 まちづくり協議会は、自治会や地域で活動しているサークル団体や地域の住民の方などが参加し、近隣センターを活動拠点として地域のコミュニティを推進しているところですが、近年、高齢化の進展など、社会情勢が大きく変わり、活動の担い手が不足していることは認識しています。
 また、管理人においても事務機器の習得にご苦労されていることも理解しており、今後は何らかの対策が必要であると考えていています。
 しかしながら、近隣センターは、単なる貸館施設ではなく、地域コミュニティの醸成、地域の活性化を図ることを設置目的としており、その管理運営は、地域の住民や施設利用者等により自主的に構成されるまちづくり協議会が近隣センターを管理するという考え方は、現在も、コミュニティ施策の柱となっています。
 指定管理者制度の導入については、我孫子市においても千葉県と同様に、同制度を導入すべき施設を検討し、その結果、現在、7施設において指定管理者制度を導入しています。
 この制度は、民間のノウハウや活力により施設の設置目的の効率的な達成や公共サービスの向上とともに経費の削減を図ることを目的としています。
 よって、指定管理者制度を導入した場合は、近隣センターの管理業務以外に、イベントなどの事業についても指定管理者が企画・立案し、実施することとなります。これまで、地域の特性を活かしながら独自の事業を展開してきたまちづくり協議会の活動趣旨とは大きく変わってしまうことになり、近隣センターの設置目的を鑑みると指定管理者制度を導入することは適さないと考えます。
 さらには、指定管理者制度を導入するためには、他の近隣センターの管理運営も含め十分な検討をする必要があります。
 市内のまちづくり協議会の中では、参加団体を増やすために、地域で活動する団体の優先予約を認めたり、まちづくり協議会の共催事業としてまちづくり協議会への参加団体を支援しているところもあります。根戸地区におきましても、継続して役員を担っていただけるような工夫など、まちづくり協議会への参加や方策を検討していただきますよう何卒お願いいたします。市としても柏市の近隣自治会やサークル団体等が根戸地区まちづくり協議会に参加できるような策や他市の事例について調査、検討をしていきますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

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