税の申告に関するお知らせ

登録日：2021年1月16日

更新日：2021年2月25日

【中止】市の申告会場中止のお知らせ

令和3年2月7日までとされていた緊急事態宣言が、令和3年3月7日まで延長され、引き続き緊急事態措置の実施を求められ、さらに確定申告の申告期間・納付期限が延長されました。これにより、緊急事態宣言の延長となる期間が、申告会場の開設期間と重なることや、来場された方が不特定多数の方と接触し感染リスクが高くなることを防ぐため、市の申告会場は中止となりました。
日にち	場所
令和3年2月16日（火曜日）	布佐南近隣センター【中止】
令和3年2月17日（水曜日）	湖北地区公民館【中止】
令和3年2月18日（木曜日）から 3月12日（金曜日）まで ※土・日曜日、祝日を除く	アビイホール（アビイクオーレ3階）【中止】

来場を予定されていた方には大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解、ご協力お願いいたします。

所得税の確定申告の必要がない方の還付申告は、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間行うことができます。令和2年分については、令和7年12月31日まで申告することができます。（外部サイト）
作成済みの確定申告書は、2月16日（火曜日）から4月15日（木曜日）まで課税課窓口に設置するポストでも提出できます（開庁日のみ）。申告書控えの収受印は必要な方のみ押印しますので職員にお声がけください。
申告会場への直接のお電話はおやめください。

令和2年分確定申告について

令和2年分確定申告の受付期間は、令和3年2月16日（火曜日）から4月15日（木曜日）までに延長されました。
窓口での接触機会削減および国税庁による電子申告推進のため、市役所、各行政サービスセンターでの確定申告書や手引きの配布は行いません。
詳しくは確定申告書の配布についてのページをご覧ください。

令和2年分確定申告特集ページ（国税庁）はこちら（外部サイト）

確定申告は柏税務署に

次の内容は、柏税務署にご相談ください。

事業所得（営業等・農業）、不動産所得
譲渡所得（土地、建物、株式、ゴルフ会員権など）
上場株式等の配当所得
退職所得
FX取引、先物取引、上場株式等の配当と上場株式等の譲渡損失との間で損益通算など、申告分離課税の申告
住宅借入金等特別控除、雑損控除、政党等（公益社団法人等・認定ＮＰＯ法人等）寄附金等特別控除、外国税額控除、給与所得者の特定支出控除
青色申告、訂正申告、過年分の申告、平均課税の申告
国外居住親族の扶養、外国人や死亡者の申告
相続税、贈与税、消費税の申告
その他、特殊な内容を含む申告

柏税務署の申告書作成会場

柏税務署では、所得税・復興特別所得税、贈与税、個人消費税の申告書作成会場を、次のとおり開設します。

期間：令和3年2月16日（火曜日）から3月31日（水曜日）まで　※更新日時点での情報です
時間：午前9時から（受付午前8時30分から午後4時まで）

柏税務署の場所など詳しくは国税庁のサイトをご覧ください（外部サイト）

注意

会場の開設期間は延長される可能性があります。
土・日曜日及び祝日を除きます。ただし、2月21日（日曜日）・2月28日（日曜日）は開場します。
2月21日（日曜日）・2月28日（日曜日）は、確定申告の相談・申告書等の受付を行いますが、国税の領収、電話相談、納税証明書の発行等は行っていませんので、ご注意ください。
入場には入場整理券が必要です（当日配付または国税庁LINE公式アカウントを通じた事前発行）。
柏税務署の駐車場は4月中旬まで使用できません。

令和2年分の申告・納付期間
税目	申告・納付期間
所得税・復興特別所得税	令和3年2月16日（火曜日）から4月15日（木曜日）まで
消費税（個人事業者）	令和3年4月15日（木曜日）まで
贈与税	令和3年2月1日（月曜日）から4月15日（木曜日）まで

所得税・復興特別所得税、消費税の納税には、便利な口座振替をご利用ください。令和2年分の口座からの引落日は、所得税・復興特別所得税が5月31日（月曜日）、消費税が5月24日（月曜日）となります。
期限を過ぎて申告・納税すると、加算税や延滞税がかかる場合があります。

申告に必要なもの（令和2年中のもの）

収入金額が分かるもの	（1）源泉徴収票（給与・公的年金等）（2）支払調書（3）収支内訳書・青色申告決算書
控除金額が分かるもの	（4）控除証明書（国民年金保険料・生命保険料・地震保険料・旧長期損害保険料など）（5）医療費控除の明細書（6）セルフメディケーション税制の明細書および一定の取り組みを行ったことを明らかにする書類（7）納付済確認書（国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料）（8）障害者手帳の写し・障害者控除対象者認定書（9）寄附金の領収書
その他	（10）筆記用具・電卓（11）マイナンバーカードまたは番号確認書類（通知カードなど）および本人確認書類（運転免許証・健康保険証・在留カードなど）（12）扶養親族のマイナンバーが分かるもの（13）本人名義の口座が分かるもの

令和2年中に得た全ての収入の分かる書類が必要です。紛失した場合は支払者に再発行を依頼してください。
年末調整済み分の控除の書類は必要ありません。
配偶者特別控除の適用を受ける場合、配偶者の収入金額が分かる書類をお持ちください。
国外居住親族の扶養控除などを受ける方は、「親族関係書類」および「送金関係書類」が必要です。書類が外国語で作成されている場合、その翻訳文も必要です。
その他、申告の内容に応じて必要な書類があります。
（1）・（2）・（4）・（9）は原本が必要です。
（5）・（6）は領収書での申告はできません。事前に令和2年分の合計金額の集計や明細書の記入をお願いします（医療費の補填金も含みます）。領収書は自宅で5年間保管してください。
（5）は医療保険者から交付を受けた医療費通知（必要事項の記載があるもの）の添付により、明細の記入を省略することができます。
（6）の適用を受ける場合、従来の医療費控除の適用は受けられません。
（7）は1月中に郵送されます。公的年金から引き落としされている社会保険料は、公的年金等の源泉徴収票に記載されています。
申告書にはマイナンバーの記載が必要です。申告書の提出時は、申告者本人の（11）の提示または写しの添付が必要です。各申告書を郵送で提出する場合や窓口で確定申告書を提出する場合、（11）の写しを添付してください（マイナンバーカードは両面）。
健康保険証の写しを添付する場合は、医療保険の保険者番号および被保険者等記号・番号を隠してコピーするか、コピー後黒塗りしてください。
（13）は確定申告で還付を受ける場合のみ必要です。

年金受給者の確定申告

公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等以外の所得金額が20万円以下の場合、所得税の確定申告は必要ありません（この場合でも所得税の還付申告をすることができます）。なお、所得税の確定申告が必要ない場合でも、市・県民税で医療費や生命保険料などの各種控除を受けるためには、市・県民税の申告が必要です。外国で支払われる公的年金のように源泉徴収の対象とならない公的年金等がある場合、確定申告不要制度は適用されないため、確定申告が必要です。

市・県民税の申告

令和2年度市・県民税申告書を提出した方などに対して、1月18日（月曜日）に令和3年度市・県民税申告書を発送します。市・県民税申告書が届かない場合は、課税課までご連絡ください。

申告期間：令和3年1月18日（月曜日）から令和3年4月15日（木曜日）まで

注意

申告期間後も柔軟に対応する予定です。
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、郵送での提出にご協力ください。
令和2年中に収入のなかった方などは申告の義務はありませんが、非課税証明書・国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料・国民年金保険料などの基礎資料になるため、申告が必要な場合があります。
給与所得のみの方で、給与の支払者が市に給与支払報告書を提出していない場合、市・県民税の申告が必要です。
公的年金等に係る所得のみの方で、他に受ける控除がない場合、市・県民税の申告は必要ありません。
確定申告書を提出する方は、市・県民税の申告は必要ありません。
同封の返信用封筒に添付書類などが入りきらない場合は、封筒・切手をご用意の上郵送するか、課税課の提出用ポストへ投函してください。
収入がなかった旨を申告する場合、控除金額の記入および控除資料の添付は必要ありません。
医療費控除を受けるため、市・県民税の申告をする方は、次の書式をご利用ください。

医療費控除の明細書（PDF：200KB）

セルフメディケーション税制の明細書（PDF：194KB）