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新型コロナウイルスの影響による中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について

登録日:2020年5月27日

更新日:2020年5月27日

厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、令和3年度の1年分に限り、償却資産・事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の負担を軽減するため、6月議会に市税条例改正案を提出し、議決後施行する予定です。
令和2年度分については適用されませんのでご注意ください。

対象者

我孫子市内に償却資産又は事業用家屋を所有している事業者のうち1か2に該当するもの

1.常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人(租税特別措置法施行令第5条の3第9項に規定する中小事業者に該当する個人)
2.資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人及び資本又は出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人(大企業の子会社除く)(租税特別措置法施行令第27条の4第12項に規定する中小事業者に該当する法人)

該当要件

・令和2年2月~10月までの任意の連続する3月の期間の事業収入※が、前年同期間と比べて30%以上減少していること

※売上高、海運業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育事業収益などを指します。給付金や補助金収入、事業外収益は含みません。

軽減対象

・設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税
・事業用家屋に対する都市計画税

軽減率

前年同期比▲30%~50%未満 1/2軽減
前年同期比▲50%以上 全額免除

申告方法

軽減を受けようとする方に、令和3年1月4日~令和3年1月31日のあいだに次の書類を市役所課税課まで申告していただく予定です。

1.申告書(様式は決まり次第公表いたします。)
2.認定経営革新等支援機関等※が確認した証明書及び同期間に提出した書類一式

※税理士、公認会計士、弁護士等のうち国に認定された支援機関

詳細については国等で決まり次第お知らせいたします。

このページについてのお問い合わせは

メールを送信する

企画財政部 課税課

〒270-1192 千葉県我孫子市我孫子1858番地(本庁舎1階)
電話:04-7185-1111(代表) ファクス:04-7185-1136

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我孫子市役所

法人番号9000020122220
〒270-1192 千葉県 我孫子市 我孫子1858番地
電話:04-7185-1111(代表) /ファクス:04-7185-1520(秘書広報課広報室)
平日午前8時30分~午後5時(土曜日曜・祝日・年末年始を除く)

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