我孫子市自治会等自動体外式除細動器設置補助金交付要綱

（趣旨）
第１条　この要綱は、安全・安心なまちづくりを推進するため、自動体外式除細動器（以下「ＡＥＤ」という。）を設置するために購入又は賃貸借契約により賃借する自治会等に対し、予算の範囲内において交付する我孫子市自治会等自動体外式除細動器設置補助金（以下「補助金」という。）に関し、我孫子市補助金等交付規則（平成元年規則第２３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において「自治会等」とは、市内の一定の地域の住民によって構成され、当該地域の住民の生活の向上を図ることを目的に、自主的に組織された町会、町内会、自治会その他の団体で市長が認めたもの又はマンション管理組合（建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第３条若しくは第６５条に規定する団体又は同法第４７条第１項（同法第６６条において準用する場合を含む。）に規定する法人をいう。）をいう。
（補助対象者）
第３条　補助金の交付の対象となる者は、自治会等であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）　ＡＥＤを２４時間誰でも使える状態で設置をすること及び設置する場所（以下「設置場所」という。）からおおむね半径１００メートル以内に同様のＡＥＤが設置されていないこと。
（２）　前号の設置場所が屋外である場合は、温度管理ができ、風雨がしのげる屋外型ＡＥＤ収納ボックス等を使用すること。
（３）　自治会等に属する者は、第１０条に規定する実績報告を行う前までに、消防署等が行う救命講習等を修了していること。
（４）　ＡＥＤの設置場所の所有者の許可を得ていること。
（５）　設置するＡＥＤの管理責任者を置くとともに、日常点検及び定期点検を行うこと。
（６）　購入する場合にあっては動産総合保険（盗難補償があるものに限る。）に加入し、ＡＥＤを賃貸借契約により賃借する場合にあっては盗難補償を含む契約とすること。
（７）　ＡＥＤの設置後に、我孫子市自動体外式除細動器（ＡＥＤ）設置施設登録要綱（平成２７年消防本部告示第１号）第４条の規定により登録の申請をし、かつ、千葉県ＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例（平成２８年千葉県条例第５７号）第１２条第１項に規定するＡＥＤ情報の提供に係る届出をすることにより、ＡＥＤの設置場所をホームページ等において公開できること。
（補助対象経費）
第４条　補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、ＡＥＤの設置に係る費用のうち、次に掲げる購入費用又は賃貸借契約費用とする。
（１）　ＡＥＤの本体費用
（２）　ＡＥＤの収納ボックスの購入費及び取付費用（設置を業者に依頼する場合に限る。）
（３）　付属品（バッテリパック及び使い捨て除細動パッド等）及び付属品の費用
（４）　動産総合保険等に対する保険料（購入時に限る。）
（５）　その他付随して必要となる備品の購入費用
（補助金の額等）
第５条　補助金の額は、前条各号の補助対象経費の合算額に２分の１を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、限度額は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
（１）　購入費　２５０，０００円
（２）　賃貸借契約費　年額６０，０００円
２　賃貸借契約おいて年度の中途にＡＥＤを設置し、又は廃止した場合における前項に規定する補助金の額及び限度額は、その設置し、又は廃止した日の属する月を含めた月割りにより算定した額とする。
３　補助金の交付の対象となるＡＥＤの台数は、１自治会等につき１台とする。ただし、補助金の交付の対象となったＡＥＤが耐用年数を超えた場合は、この限りでない。
（交付申請）
第６条　補助金の交付を受けようとする自治会等は、我孫子市自治会等自動体外式除細動器設置補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。
（１）　見積書
（２）　ＡＥＤの規格、耐用年数等が確認できるカタログ、仕様書等
（３）　設置場所の位置及び場所が分かる平面図
（４）　設置場所の所有者の許可を得ていることが分かる書類
（５）　その他市長が必要と認める書類
（補助金の交付決定）
第７条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、我孫子市自治会等自動体外式除細動器設置補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により、当該申請をした自治会等に通知するものとする。
（申請内容の変更等）
第８条　前条の規定により補助金の交付の決定（以下「交付決定」という。）を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、当該交付決定に係る設置事業（以下「補助事業」という。）について、第６条に規定する申請書及び添付書類の内容に変更が生じたとき、又は中止しようとするときは、あらかじめ我孫子市自治会等自動体外式除細動器設置補助金変更（中止）申請書（様式第３号）により市長に申請しなければならない。
（変更の承認）
第９条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、承認の可否を決定し、我孫子市自治会等自動体外式除細動器設置補助金変更（中止）承認（不承認）決定通知書（様式第４号）により、当該交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）
第１０条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、その完了の日から起算して３０日以内に、我孫子市自治会等自動体外式除細動器設置補助金実績報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。
（１）　ＡＥＤ設置の現況写真
（２）　ＡＥＤ設置に係る領収書及び内訳書の写し
（３）　消防署等が行う救命講習等を修了したことが分かるものの写し
（４）　動産総合保険等の契約内容等が分かるものの写し（購入した場合に限る。）
（５）　その他市長が必要と認める書類
（補助金額の確定）
第１１条　市長は、前条の規定により報告があったときは、その内容を審査するとともに、必要に応じて現地を調査し、補助金の額を確定し、我孫子市自治会等自動体外式除細動器設置補助金交付確定通知書（様式第６号）により、交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）
第１２条　前条の規定により通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、我孫子市自治会等自動体外式除細動器設置補助金交付請求書（様式第７号）により、市長に請求しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１３条　市長は、交付決定者が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたときは、当該交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。
（財産処分の制限）
第１４条　交付決定者が補助金の交付の対象となったＡＥＤを、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、破棄し、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、補助金の交付の目的、交付額又は当該ＡＥＤの耐用年数を勘案して市長が認めた場合は、この限りでない。
（維持管理）
第１５条　交付決定者は、設置したＡＥＤについて、適切に維持管理しなければならない。
２　交付決定者は、設置したＡＥＤを移設する場合は市長に報告しなければならない。
（補則）
第１６条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

　　　附　則
　この告示は、令和５年４月１日から施行する。