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私立幼稚園等園児の保護者に対する補助金(就園奨励費・園児等補助金)

登録日:2015年7月1日

更新日:2016年9月27日

我孫子市では、私立幼稚園等に在籍する園児の保護者に対して、経済的負担を軽減し幼稚園教育の振興と充実を図ることを目的としてつぎの2つの補助金を交付します。
(申請の手続きは幼稚園を通じて行います。支給予定は2月です。)

私立幼稚園就園奨励費補助金

補助金の対象となる方

平成28年10月1日現在、園児が我孫子市に住民登録しており、私立幼稚園等(市内・市外を問いません。子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園は除きます)に通園している満3歳・3・4・5歳児(平成28年4月1日現在の満年齢)の保護者が対象です。
※満3歳児とは、平成28年4月2日以降に満3歳に達した幼児が、翌年4月を待たずに幼稚園に入園する園児のことです。

補助額

世帯内の平成28年度に納付すべき市民税の所得割額を合算した額により、就園奨励費補助金額(年額)一覧表の補助年額となります。

私立幼稚園等園児補助金

補助金の対象となる方

平成28年10月1日現在我孫子市に住民登録し、私立幼稚園等(市内・市外を問いません。子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園は除きます)に通園している3・4・5歳児(平成28年4月1日現在の満年齢)の保護者が対象です。(満3歳児を除きます)

補助額

19,000円(年額)
※所得制限はありません。

就園奨励費補助金額(年額)一覧表

階層(AからZ)と補助年額は、園児の世帯の平成28年度市民税の所得割額と子どもの人数に応じて決定します。
AからD(*含む)階層に該当する世帯は、年齢にかかわらず保護者と生計を一にする(※1)兄姉の人数で補助年額を算定します。(平成28年度よりAからD階層は兄姉の年齢要件が撤廃されました)

階層 世 帯 区 分

補助年額
(年齢にかかわらず保護者と生計を一にする
一番上のお子さんから第1子と数える)

(第1子) (第2子) (第3子以降)
A 生活保護世帯 308,000円
B 市民税非課税世帯 272,000円 290,000円 308,000円
B*

市民税非課税世帯
(ひとり親世帯等 ※2)

308,000円
C 市民税の所得割が非課税世帯 272,000円 290,000円 308,000円
C* 市民税の所得割が非課税世帯(ひとり親世帯等 ※2) 308,000円
D 市民税の所得割課税額が77,100円以下となる世帯 115,200円 211,000円 308,000円
D*

市民税の所得割課税額が77,100円以下となる世帯
(ひとり親世帯等 ※2)

217,000円 308,000円

EおよびZ階層に該当する世帯は、小学校3年生までの兄姉の人数で補助年額を算定します。
E及びZ階層に該当する世帯は、4年生以上のお子さんは数えません。

階層 世 帯 区 分

補助年額
(小学校3年生までの一番上のお子さんから
第1子と数える)

(第1子) (第2子) (第3子以降)
E 市民税の所得割課税額が211,200円以下となる世帯 62,200円 185,000円 308,000円
Z

上記以外となる世帯
(A~E階層以外)

154,000円 308,000円

兄・姉が保育施設、特別支援学校幼稚部等に入所または児童発達支援等を利用している場合、就園している園児は「第2子」「第3子以降」の対象となります。

  • 補助金は、28年度中に幼稚園に支払う入園料・保育料の合計額を限度額として交付します。補助金額(年額)が幼稚園に支払う金額を上回る場合は、支払い額が補助年額になります。(保育料に含まれていない教材費や施設費等の諸経費は支払い額に含みません)
  • 市民税の所得割額については、園児の父母の額を合算した額です。ただし、市民税の住宅借入金等特別控除を受けている場合は、控除前の所得割額が適用となります。また、同一世帯の祖父母が家計の主催者の場合(父母の所得割額を上回る)は、祖父または祖母と父母の所得割額を合算した額です。
  • 父母が単身赴任等により別世帯である場合でも同一世帯として取り扱います。
  • 平成27年中に海外収入がある方は、海外収入と国内収入の合計額で判定します。

途中入園・退園・休園について

  • 平成28年5月1日から10月1日の入園・市外からの転入、満3歳児の途中入園(通年)、平成28年10月2日以降の退園・転出および休園月は、入園料・保育料の支払いの有無と在籍月数に応じた月割りで支給額を決定します。
  • 平成28年9月30日までの退園・転出、及び平成28年10月2日以降の入園・転入はこの補助事業の対象となりませんのでご了承ください。(満3歳児は除く)

※1 生計を一にするとは
AからD階層においては、平成28年度から兄姉の年齢要件が撤廃されたことにより、多子世帯の保護者負担軽減制度が拡充されました。
「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではなく、例えば、勤務、就学、療養等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合は、「生計を一にする」として取り扱います。
※2 ひとり親世帯等について
平成28年度において、A~D階層におけるひとり親世帯等の保護者負担軽減制度が創設されました。
ひとり親世帯等とは、保護者又は保護者と同一の世帯に属する方が以下に該当する世帯になります。
・生活保護法第6条第2項に規定する要保護者
・母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない方で現に児童を扶養している方(保護者と同一の世帯の方を除く)
・身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた方(在宅の方に限る)
・療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた方(在宅の方に限る)
・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方(在宅の方に限る)
・特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の方に限る)
・国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者(在宅の方に限る)
・その他市長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める方

申請から受け取りまで

手続き及び書類の配付・提出、補助金の交付はすべて幼稚園を通して行います。

7月

配付された「私立幼稚園等園児の保護者に対する補助金に関する調書(委任状)」を園が指定した期日までに提出してください。(途中転入・入園の場合は随時)

12月

就園奨励費補助金階層区分確認通知書を配付します。
(就園奨励費補助金(年額)一覧表のどの階層にあたるのかをご確認ください。

2月

私立幼稚園等園児補助金と私立幼稚園就園奨励費補助金を同時に交付します。
(※交付方法は園によって異なります。)
交付時に補助金交付通知書と補助金受領書を配付しますので、補助金の交付を確認されましたら押印の上、速やかに受領書を園に提出してください。

提出書類について

下記の書類を在園されている幼稚園に提出してください。

  1. 私立幼稚園等園児の保護者に対する補助金に関する調書(委任状)【 全員 】
  2. 添付書類(コピー可)【 該当する方 】

 下表の区分に該当する方は、全員提出してください。(私立幼稚園等園児補助金のみ申請される方は(1)のみ必要)
☆複数該当する場合は、すべてご提出ください。
ただし(1)調書(委任状)裏面の同意書に同意された方は下表(1)、(2)及び(5)の提出は不要となります。

  区分 添付書類 説明
(1) 全世帯 住民票 市民課でお取り寄せください。
(2) 会社等の勤務者
(給与から市民税が天引きされている方)

1. 平成28年度課税証明書
または
2. 平成28年度給与所得者等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書

1. 平成28年1月1日現在の住居地の市区町村から取り寄せてください。
2. 6月中に勤務先より渡されます。

個人事業主等
(市民税を自分で直接納付されている方)

1.平成28年度課税証明書
または
2.平成28年度市民税・県民税納税通知書

1.平成28年1月1日現在の住居地の市区町村から取り寄せてください。
2.平成28年1月1日現在の住居地の市区町村から6月中に送付されます。

ア、イ以外で扶養に入っていない方 平成28年度課税証明書 平成28年1月1日現在の住居地の市区町村から取り寄せてください。
(3) 単身赴任等で平成27年中から引き続き市外にお住まいの方 (2)の添付書類と同じ  
(4) 平成27年中に海外で所得のあった方 平成27年1月1日~12月31日までの収入がわかる書類
・勤務先等が発行する国内及び国外での収入・所得を証明する書類(給与証明書等)
・社会保険料、生命保険料等、各種控除額がわかる書類
勤務先に依頼し、取り寄せてください。
(5) 生活保護を受けている方 生活保護受給証明書 社会福祉課に依頼してください。
(6) ひとり親世帯の方 1.戸籍謄本
(3ヶ月以内に取得)
または
2.児童扶養手当証書
1. 本籍地の市区町村から取り寄せてください。
2. コピーを提出してください。
離婚前提の別居をし、かつ、家庭裁判所に離婚調停等を申し立てている世帯 離婚調停等を申し立てていることが分かる書類 詳細は保育課までお問い合わせください。
(7)

保護者又は保護者と同一世帯で以下に該当する方(在宅者に限る)がいる世帯

 

お名前と手帳名等が分かる該当ページのコピーを提出してください。
(アからオのいづれか一つ)

身体障害者手帳の交付を受けている方 身体障害者手帳
療育手帳の交付を受けている方 療育手帳
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方 精神障害者保健福祉手帳
特別児童扶養手当の支給対象児童 特別児童扶養手当証書
国民年金の障害基礎年金受給者の方 国民年金の障害基礎年金証書

注意事項

  • 東日本大震災、ならびに熊本地震により被災地から避難されてきた方は、保育課までご連絡ください。
  • 10月1日時点で我孫子市に住民登録されていない園児の保護者は、我孫子市での助成対象になりませんので住民登録のある市区町村にお問い合わせください。
  • 平成27年分の収入が未申告の方は、就園奨励費補助金を交付することができません。
  • まだ申告をしていない方は、至急平成28年1月1日に住所のあった市区町村で申告をしてください。
●10月1日時点で未申告の場合、就園奨励費補助金の交付はできません。

私立幼稚園等園児の保護者に対する補助金のご案内

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このページについてのお問い合わせは

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子ども部 保育課

〒270-1192 千葉県我孫子市我孫子1858番地
電話:04-7185-1490 ファクス:04-7185-3933

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我孫子市役所

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〒270-1192 千葉県 我孫子市 我孫子1858番地
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平日午前8時30分~午後5時(土曜日曜・祝日・年末年始を除く)

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