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平成31年度教育行政施策

登録日:2019年2月25日

更新日:2019年2月25日

31年度の教育行政の施策について申し上げます。
 31年度の教育行政の基本方針を「個性を尊重し、互いに学び合う学校教育並びに生涯学習の推進」とし、以下の二つの施策を展開していきます。

第一の施策は、「子どもの創造性と自主性を育む教育の充実」です。

一つ目の重点は、「学校教育の充実」です。 

 はじめに、小中一貫教育の推進です。
 26年度から、布佐中学校区をモデルとして、市独自の小中一貫カリキュラムの開発など準備を進め、その他の中学校区では、小中学校の9年間をつなぐ市独自の8つのカリキュラムを段階的に組み込み実施してきました。そして、31年度から全ての中学校区で、このカリキュラムでつなぐ小中一貫教育が展開されます。中学校区ごとに作成した「グランドデザイン」をもとに、目指す15歳の子ども像の手立てを講じていきます。
 30年度までに小中一貫教育を支えるICT教育の充実のために全中学校区にタブレット型端末とICT教育支援員が配置されました。タブレット型端末を活用して児童生徒が静止画や動画を撮影し、それを大画面テレビ等に拡大提示して発表したり、他のグループに送信して共有したりするなど、タブレット型端末の利点を生かした活用をしています。31年度は協働学習や個に応じた指導支援の充実と効果的な利活用の支援を更に行っていきます。
 次に、安心して快適に学べる教育・学習環境の充実です。
 建築後40年を経過する建物が増加し老朽化が進む小中学校施設について、学校施設の中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能や性能、今後少子化により見込まれる児童生徒数の減少に伴い必要となる施設規模などを考慮しながら、施設の計画的な改修を進めるため、我孫子市公共施設等総合管理計画に基づく学校施設の個別施設計画を策定します。
 小中学校コンピュータ教育の推進については、新たに提案型公共サービス民営化制度で採択された「小中学校コンピュータ教育の推進事業」を30年10月より進めてきました。ネットワークやパソコンの集中管理により、障害対応や学校へのサポートが迅速に行われるようになり、学習や校務での利用において、障害等による停滞時間が短くなりました。ネットワーク環境の充実に伴い、ICT機器を効果的に活用した「わかる授業」の展開に努めることで、学力の向上を図っていきます。また、児童生徒及び職員が利用したいときに利用できるICT機器やシステム、学習コンテンツ等を円滑に利活用できる環境整備に努めていきます。
 学校図書館の効率的な活用についてですが、「物語の生まれるまち我孫子」として、「我孫子市子どもの読書活動推進計画」と連携し、児童生徒及び教職員による学校図書館の効果的な活用に向けた準備を進めていきます。
 登下校時、学校内、自然災害等からの児童生徒の安全確保については、教職員・保護者・地域住民・関係機関が一体となって取り組めるよう、引き続き連携を一層密にしていきます。
 次に部活動についてです。
 部活動は、教育的意義が大きい教育活動です。しかしながら、変化の激しい今日の社会情勢の中、価値観が多様化した児童生徒や保護者への対応、少子化に伴う児童生徒および教職員の減少等、部活動を取り巻く環境は年々複雑化し、地域や学校によっては存続の危機にもあります。また、児童生徒のバランスのとれた生活と成長の確保といった観点からも、部活動の在り方に関して見直す必要があります。
 これらの状況を踏まえ、30年3月にはスポーツ庁が、12月には文化庁が「部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定しました。このような状況に鑑み、我孫子市では、「部活動の在り方に関するガイドライン」を作成しました。今後、各学校が市のガイドラインを活用し、より効果的で有意義な部活動が運営されていくことになります。
 次に、信頼される学校づくりの推進・教職員の意識高揚を図る職場環境づくりです。
 学校教育の質の向上を目的とし、「我孫子市学校職員の働き方改革推進プラン」を4月より施行します。本プランは、学校職員が生き生きと健康でやりがいを持って子供達と向き合える環境の構築を目指すもので、「学校職員の意識改革の推進」、「業務の改善と削減の推進」、「学校を支える人員体制の整備」、「部活動の負担軽減」の4つの分野で構成されています。
 本プランの実施にあたっては、学校職員はもちろん保護者、地域の方々にプランの内容をご理解いただくとともに、実行性あるものとなるよう今後も検証改善して参ります。
 この他、学校評価を活用した学校運営の改善及び教職員の倫理観・使命感の高揚についても引き続き実施していきます。

二つ目の重点は、「地域に根ざした教育の充実」です。

 地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進することによって、「児童・生徒の学習意欲と学力の向上」「地域の教育力の向上」「教員が子どもと向き合う時間の増加」を図ります。
 学校支援地域本部事業では、授業や放課後学習、夏休みの宿題サポートなどの学習支援、学校行事やクラブ・部活動支援、登下校の見守り、学校環境の整備や修理についての支援など、地域や保護者の方々のボランティアによる支援を継続・拡充していきます。
 31年度も学校支援地域本部の活動を中学校区で推進し、各学校からの支援ニーズや学校の実態に合わせた特色ある支援の更なる充実を目指し、活動内容や実施方法を工夫した事業に発展させていきます。その一つとして、大学はもちろんのこと、高校との連携も深め、学生ボランティアの派遣を推進していきます。
 次に「JFAこころのプロジェクト『夢の教室』」についてです。
 「JFAこころのプロジェクト『夢の教室』」は、28年度から実施しており、今年で4年目になります。
 この事業は、「将来への夢をもち、努力していく」ことの大切さや、仲間と協力することの大切さを子どもたちに伝えていくための絶好の機会となっています。
 キャリア教育の一環としての教育的意義も大きいため、引き続きより多くの児童生徒を対象に実施していきます。
 

三つ目の重点は、「子どもの成長・自立への支援」です。

 はじめに、いじめ問題への対応です。
 喫緊の課題である「いじめ」の防止及び早期発見・解決を図るために、31年度も引き続き市独自の「我孫子市いじめアンケート」を年2回実施するとともに、小学校3・4・5・6年生と中学校1・2年生を対象として「Q-U検査(楽しい学校生活を送るためのアンケート)」を実施します。さらに、学校への支援として、アンケート結果等に基づき、指導主事、教育研究所職員、アドバイザーなどを派遣します。
 いじめ防止対策においては、教師側のみの発信だけでは限界もあることから、子どもたちからもいじめ防止に向けての取り組みが発信できるように努めています。また、いじめの早期発見のためのチェックシートを作成し、学校だけではなく、家庭においてもちょっとした変化を見逃さないようにして、学校と家庭とが連携していじめを無くしていく取り組みも進めています。
 さらに、24年度から開設している「いじめ・悩み相談ホットライン」の充実を図るとともに、子ども部とも連携しながらいじめの早期発見に繋げます。
 次に特別支援教育の推進です。
 市内の小中学校に通う児童生徒の数は年々減少していますが、特別な支援が必要な児童生徒の数は増加し、市内各学校の特別支援学級も増えつつあります。これに対応するため、特別支援教育のさらなる充実を図っていきます。
 特別支援教育は学校全体で取り組むことが重要であり、その取り組みを支えるため、教育研究所では学校ごとに担当の特別支援教育アドバイザーを配置しています。特別支援教育アドバイザーは学校からの要請を受け、校内委員会でのアドバイスや困り感のある児童生徒の行動観察、保護者からの要請があった場合の検査等を行っています。学校が必要と感じたときに迅速に対応できるため、アドバイザーへの信頼は厚く、また、担当の学校が決まっていることで、支援の必要な児童生徒に対して継続して関わることができるのが大きなメリットです。
 今後も、児童生徒が安心して生活し、健やかに成長することができる環境を整備していけるよう、検証・事案対処を行っていきます。
 また、教育研究所では引き続き、小中学生や保護者の学校生活や発達、就学・進学、不登校などさまざまな悩みに寄り添い、相談業務を積み重ねていきます。

第二の施策は、「市民が生涯にわたって生き生きくらすための学習体制の充実」です。

一つ目の重点は、「生涯学習環境の充実」です。

 生涯学習においては、誰でも、いつでも、どこでも、学べるよう学習機会の充実に努めるとともに、学んだ知識・技術を地域づくりやまちづくり活動に生かせるよう支援していきます。
 公民館では、時代の変化や地域の課題に対応した学習機会を提供できるよう、公民館の学級・講座や生涯学習出前講座の充実を図ります。
 また、市内の教育機関や教育に関する有資格者等と連携を深めながら、市民のニーズに応じた学習プログラムを提供できる体制を充実していきます。
 生涯学習センターアビスタでは、30年に、館内の照明設備と空調設備を一新しました。公民館の老朽化した施設・設備については、引き続き計画的に更新・修繕を実施し、安全で快適な学習環境を整えていきます。
 鳥の博物館では、現在、あびこで楽しむ自然観察をテーマに「てがたん展」を開催しています。この企画展は、毎月第2土曜日に市民スタッフとの協働により行っている手賀沼定例探鳥会で観察された野鳥や植物、昆虫などの記録を分かりやすく紹介し、手賀沼周辺の自然環境への関心や理解を深めていただける内容となっています。
 今後も「てがたん」や「あびこ自然観察隊」などの自然観察会を積極的に実施することで、フィールドミュージアムの拡充に努めます。
 また、公民館など他の社会教育施設との事業連携に向けた環境づくりをすすめるなど、より一層地域に根ざした鳥専門の博物館として、特色ある活動を続けていきます。
 図書館では、市民の読書や学習活動を支援するため、幅広い分野にわたる資料を充実させるとともに、他の図書館や関係機関と連携しながら、図書館サービスの一層の充実を図ります。
 近くに図書館がない地域を巡回する移動図書館は、運行開始から40年を迎えました。今後も多くの市民が利用できるよう常に巡回スーテーションを見直し、また学校や福祉施設への定期的な巡回をして、より身近な図書館として運行を続けていきます。
 子どもの読書活動は、「我孫子市子どもの読書活動推進計画」に基づき、計画的に進めていきます。我孫子で育つ全ての子どもが積極的で自主的な読書活動ができるよう、家庭、地域、学校などはもとより、子どもに関わる全ての大人や関係施設・団体と連携・協力していきます。特に学校図書館との連携は、より多くの子どもに日常的・継続的に実施できる重要な施策と考え、関係各課と連携を深め推進していきます。

二つ目の重点は、「スポーツの振興」です。

 スポーツ施設の管理・整備としては、市民が、身近な場所で、気軽にスポーツを楽しみ、生涯を通してスポーツに親しめる環境づくりを目指します。スポーツ施設の適正な維持管理を行うとともに、施設の修繕を計画的に実施します。31年度は、市民体育館メインアリーナの屋根・外壁・屋上防水等の改修工事に向けた実施設計とバスケットゴールの修繕を行います。同時にメインアリーナ・サブアリーナの床面、床下調査を行います。その他のスポーツ施設についても、安全で快適にスポーツができるよう計画的に修繕を行っていきます。
 スポーツを楽しむ機会の充実としては、大人のスポーツテスト、ボールゲームフェスタなどの開催やNPO法人我孫子市体育協会との連携により、県民体育大会への選手の派遣、市民体育大会、チャレンジスポーツフェスタ、新春マラソン大会などを開催します。また、スポーツ推進委員連絡協議会と共催で、障がい者スポーツ大会を開催します。東京2020オリンピック・パラリンピックの機運も高まっていることから、これらのスポーツイベントを通して、より多くの市民がスポーツに接する機会をつくっていきます。
 生涯スポーツの推進としては、幅広い年代の方に楽しんでいただけ、初心者から上級者までが一緒になって楽しめるランニングイベント「手賀沼チームラン・キッズラン『うなきちカップ』を開催します。
 また、生涯スポーツを支える人材の育成として、一般社団法人千葉県障がい者スポーツ協会の協力も得てスポーツボランティア養成講座を開催します。
 さらに、健康の保持・増進や地域のコミュニケーションづくりに向けて、スポーツ推進委員などと連携し、誰もが参加できる総合型地域スポーツクラブの育成・支援を引き続き実施していきます。

三つ目の重点は、「文化芸術活動への支援と地域文化の継承」です。

 手賀沼に集った文人たちや、我孫子の自然・歴史・文化を多くの人に知ってもらえるよう、文化財の保護に努めるとともに、様々な切り口で活用を図っていきます。
 文化芸術の振興としては、市民文化祭や子どものための舞台鑑賞事業などを実施します。また、文化芸術団体の活動がさらに充実し発展するよう共催や後援により支援していきます。31年度は、「川瀬巴水展」を6月に、あびこ市民プラザで開催する予定です。
 子どもたちが童話等の創作活動に親しみ、豊かな感性を育むことを目的とした「めるへん文庫」事業を、学校や市民団体と連携し、児童生徒が創作活動の楽しさを体験できるよう引き続き推進していきます。
 地域文化の継承としては、我孫子市指定文化財である旧井上家住宅の、表門・裏門・外塀と二番土蔵の保存整備工事をこれまで実施しました。31年度から母屋の保存整備工事に係る実施設計を行います。また、引き続き建物周辺の部分公開と新土蔵や二番土蔵を活用したイベントを実施して周知に努めていきます。
 また、オリンピックの招致活動に尽力した嘉納治五郎を顕彰する取り組みを進めます。
 「手賀沼文化拠点整備計画」は、30年度で10年間の計画期間が終了となります。この間、我孫子インフォメーションセンターアビシルベの建設、杉村楚人冠記念館や旧村川別荘、嘉納治五郎別荘跡の再整備など多くの事業を実施し、手賀沼沿いの史跡をネットワーク化して魅力向上を図り、活用を進めるという当初の目的をほぼ達成できました。今後は、整備した史跡などの活用をすすめ、生涯学習やまちづくりに活かしていきます。
 また、31年度から市内文化財の保存と活用を計画的に進めるため、新たに「文化財保存活用地域計画」を2年間かけて策定していきます。
 最後になりますが、11月の子ども議会で提案を受けた東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みとして、「外国人おもてなし表現ブックレット」の小学校版と中学校版を作成する予定です。これらを使って、来日した外国人の助けになる英語表現を学び、実際に街中でそのような場面に遭遇したときに子どもたちが進んで英語を使おうとする積極的な姿勢の育成と、意欲付けをしていきます。また、小学校、中学校ともに「道案内」を学習する単元もあり、教科書のサポートとしても活用していきます。

 
 以上、教育委員会の施策について申し上げましたが、事業の推進にあたり、議員の皆様・市民の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 

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