新型コロナウイルス感染症にかかる事業者への支援一覧

再受付・延長期間　令和3年4月23日～5月31日
当初の申請期間：令和3年1月15日～令和3年2月15日
令和2年12月23日～令和3年1月11日の期間、客に酒類の提供を行っていた飲食店が22時以降から翌朝5時の営業短縮要請に協力した場合、一店舗につき一律80万円を支給
問い合わせ：千葉県感染拡大防止対策協力金コールセンター　（電話：0570-003894）

再受付・延長期間　令和3年4月23日～5月31日
当初の申請期間：令和3年2月10日～令和3年3月10日(郵送のみ17日に締め切り延長)
令和3年1月8日～令和3年2月7日の期間、客に酒類の提供を行っていた飲食店が20時以降から翌朝5時の営業短縮要請に協力した場合、一店舗につき最大186万円を支給

問い合わせ：千葉県感染拡大防止対策協力金コールセンター　（電話：0570-003894）

申請期間：令和3年3月10日～令和3年5月31日
令和3年2月8日～令和3年3月7日の期間、客に酒類の提供を行っていた飲食店が20時以降から翌朝5時の営業短縮要請に協力した場合、一店舗につき最大168万円を支給

問い合わせ：千葉県感染拡大防止対策協力金コールセンター　（電話：0570-003894）

最大84万円（1店舗につき）を支給。
申請期間：令和3年3月26日～令和3年5月31日
協力期間：令和3年3月8日（月曜）から令和3年3月21日（日曜）まで
○ 「20時から5時」は営業しないでください。
○ 酒類を提供する場合は11時から19時までとしてください。
○ 業種別ガイドライン等に基づく感染防止策を徹底してください。

最大40万円（1店舗につき）を支給。
申請期間：令和3月4月9日～5月31日
協力機関：令和3年3月22日（月曜）から令和3年3月31日（水曜）まで
○ 「21時から5時」は営業しないでください。
○ 酒類を提供する場合は11時から20時までとしてください。
○ 対象期間において、県が要請する感染防止対策を実施してください。

問い合わせ：千葉県感染拡大防止対策協力金コールセンター　（電話：0570-003894）

（申請期間：令和3年3月8日～5月31日まで。特例を用いる場合令和3年3月19日から）

◆要件
緊急事態宣言の発令に伴い、
1．宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引がある
（農業者、漁業者、飲食料品、割りばし、おしぼり、など飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定）
または、
2．宣言発令地域おける不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
（旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定）
により、本年1，2，3月の売上高が対前年比で50％以上減少していること

資料ダウンロード・よくある質問はこちら（外部サイト）

労働者の雇用の維持を図る場合に休業手当・賃金などの一部を助成
※助成率は、企業の雇用条件で変動
問い合わせ：千葉労働局 職業対策課 事業所給付係（電話：043-221-4393）

主に以下2つの条件に当てはまる方に、休業前賃金の8割（日額上限11,000円）を、休業実績に応じて支給
（1） 令和2年4月1日から令和3年4月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者
（2） その休業に対する賃金（休業手当）を受けることができない方
問い合わせ：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター（電話：0120-221-276）

助成額：1人あたり5万円（1事業主につき10人まで/上限50万円）
申請先・問い合わせ：千葉県労働局雇用環境・均等部　TEL:043-306-1860
※本助成金は事業所単位ではなく、事業主単位での申請となります。

助成額：
【令和3年1月1日から令和3年3月31日までの間】就業できなかった日について、1日当たり7,500円（定額）
申請期限：令和3年6月30日まで（必着）
問い合わせ：学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター（電話：0120-60-3999）

我孫子市企業立地推進課

日本政策金融公庫：新型コロナウイルス感染症特別貸付（外部サイト）
日本政策金融公庫：新型コロナウイルス対策マル経融資（外部サイト）
商工組合中央金庫：危機対応融資（外部サイト）
いずれも特別利子補給制度※との併用により実質無利子化（※詳細は、中小企業庁ホームページで今後公開予定）

日本政策金融公庫（松戸支店）（電話：047-367-1191）
商工組合中央金庫相談窓口（電話：0120-542-711）

金融機関による継続的な伴走支援を受けながら、経営改善の取り組みを進める中小企業者で、下記1～3のいずれかの認定を受け、かつ、経営行動に係る計画を策定した中小企業者
1．信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定（新型コロナウィルス感染症に係るものに限る）
2．信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定（売上高減少率が15%以上のものに限る）
3．信用保険法第2条第6項の規定による認定（新型コロナウィルス感染症に係るものに限る）
金利：金融機関所定
保証料：0.2%（国により補助前は原則0.85%）
申込受付：商工会/金融機関

中小企業金融相談窓口　TEL:0570-783183

問い合わせ：中小企業金融相談窓口（電話：0570-783183）

問い合わせ：千葉労働局総合労働相談コーナー（電話：043-221-2303）