新型コロナウイルス感染症5類移行後の市の対応について

【変更内容】
5類感染症への移行（5月8日）後は、新型コロナウイルス感染症の患者が入院した場合、医療費や食事代の負担を求めることとなる。ただし、急激な負担増を避けるため、高額療養費制度の自己負担限度額から原則2万円を減額した額を自己負担の上限とする措置を講ずる。なお、高額療養費制度の自己負担限度額が2万円に満たない場合にはその額を減額する。
【市（保険者）の対応】

1.臨時救急隊の編成について（変更なし）
大型連休等の影響により新型コロナウイルス感染者が急増した場合、昨年同様に救急需要のひっ迫が予想されるため、これまで通り非常用救急車両を活用し、救急搬送体制を確保する。
2.救急活動時における感染防止対策について(変更なし)
総務省消防庁からの事務連絡において、「現状、これまでと変わらないものであること。」とされていることから、これまでの対応を継続する。
3.救急隊の活動について（変更あり）
新型コロナウイルス感染者の搬送はこれまで保健所にて搬送先医療機関の選定を行い、移送業務として保健所の依頼で救急隊が搬送をしていたが、5月8日以降は通常の救急業務として扱うため、救急隊にて医療機関の選定及び搬送を行う。

令和6年3月31日までは、自己負担無料で実施予定となる。
また、令和5年5月8日から8月31日までは、重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患を有する者等に実施し、9月1日以降の実施の詳細は検討中である。なお、6月30日までは市が管理するインターネット予約を継続し、7月1日以降は医療機関への直接申し込みに変更する。

【職員など（市庁舎等の市有施設の屋内における職員及び業務従事者について）】
5月8日以降の職員等のマスク着用については、原則不要であることを基本とし、着用は個人の判断に委ねることとする。

【高齢者施設など】
5月8日以降も国が推奨する期間はマスクの着用の推奨を継続する。
市の対象施設・事業など
1.あらき園
2.障害者福祉センター
3.こども発達センター
4.老人福祉センター　つつじ荘
5.西部福祉センター
6.要介護認定調査
7.特定集団健診、がん集団検診、口腔がん検診、骨粗しょう症検診
※上記施設（事業）については、職員、利用者、委託業者、出入り業者、ボランティアなど全ての来場者などに対してマスクの着用を推奨する。

「発症した後五日を経過し、かつ、症状が軽快した後一日を経過するまで」を出席停止の基準とする（発症した日や症状が軽快した日の翌日から起算）。また、出席停止解除後、発症から10 日を経過するまでは、当該児童生徒に対してマスクの着用を推奨する。
令和5年5月8日以降は、濃厚接触者としての特定は行われないこととなるため、新型コロナウイルス感染症の感染が確認されていない者については、直ちに出席停止の対象とする必要はない。