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生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」の策定

登録日:2018年6月25日

更新日:2018年7月3日

生産性の向上を短期間に実現するため、国において「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。本市では、同法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月19日に国の同意を得ました。
市内中小企業等において、一定の要件を満たす設備に係る「先端設備等導入計画」を策定し、申請することで、市から計画の認定を受けることができます。

1.導入促進基本計画

(1)導入促進基本計画

(2)認定を受けられる中小企業者の規模

認定を受けられる中小企業者の規模
業種分類 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定業種 ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下

ソフトウェア業又は
情報処理サービス業

3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※固定資産税の特例を受ける場合の対象規模要件は異なりますので、ご注意ください。

2.先端設備等導入計画

(1)先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

支援措置の活用を希望する事業者は、設備導入前に、導入する設備の工業会証明書(注1)の入手と、「先端設備等導入計画」を作成し、認定経営革新等支援機関から、先端設備等導入計画に関する認定支援機関確認書(注2)を入手する必要があります。様式は、下記のリンク先から入手ください。

注1):工業会証明書は、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年1%以上向上することを証明するものです。

注2):認定支援機関確認書は、先端設備等導入計画に記載の設備導入によって労働生産性が、年平均3%以上向上すること等を確認するものです。

(2)申請手順のイメージ図


先端設備等導入計画のスキーム

(3)申請に必要となる書類

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書
(2)認定支援機関確認書
(3)工業会証明書の写し※導入した先端設備等に係る固定資産税を減免する場合
(4)先端設備等に係る誓約書※工業会の証明書がない場合

(6)履歴事項全部証明書

3.主な支援措置

(1)固定資産税の特例

認定された先端設備等導入計画に基づき、設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税を3年間免除します。

<対象設備>
  要件
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者
対象設備

一定期間内に販売されたモデルであり、かつ生産性向上に資する指標が旧モデル比で、年平均1%以上向上する下記の設備
【資産の種類(最低取得価格/販売開始時期】
機械装置(160万円以上/10年以内)
測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
器具備品(30万円以上/6年以内)
建物付属設備(60万円以上/14年以内)※償却資産として課税されるものに限る。

その他要件

生産、販売活動等の用に直接供されているものであること
中古資産でないこと


固定資産税の特例を受ける場合の流れ

(2)補助金に係る支援

認定事業者に対する下記補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇)が受けられます。

<対象補助金>
補助金名 概要

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業
(ものづくり補助金・サービス補助金)

中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援

小規模事業者持続型補助金
(持続型補助金)

小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓等を行う取り組みを支援

戦略的基盤技術高度化支援事業
(サポイン補助金)

中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓支援

サービス等生産性向上IT導入支援事業
(IT補助金)

中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や打ち上げ向上に資する簡易的なITツール(ソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等)の導入支援

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