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「先端設備等導入制度による支援」について

登録日:2018年6月25日

更新日:2021年9月6日

中小企業等の生産性の向上に向けた取り組みを促進するため、先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業等の設備投資を支援する制度です。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。参考:「先端設備等導入制度による支援」(中小企業庁ホームページ)(外部サイト)

1.導入促進基本計画

(1)我孫子市導入促進基本計画

本市では、生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年9月16日に国の同意を得たことにより、中小企業等が作成する「先端設備等導入計画」を認定することが可能となりました。

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。我孫子市導入促進基本計画(国変更同意日:令和3年8月25日)(PDF:157KB)

「我孫子市導入促進基本計画」の変更履歴
変更同意日 主な変更内容
令和3年8月25日

生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度の関係規定が中小企業等経営強化法に移管されたことに伴い、導入促進基本計画に記載の法令名等を変更しました。

令和3年6月4日

先端設備等に対する固定資産税の特例措置が延長されたことに伴い、導入促進基本計画の「計画期間」を2年間延長しました。

令和2年9月17日

「先端設備等の種類」について、次の要件を設けました。

  • 太陽光発電設備等については、雇用の創出に直接結びつきにくいことから、市内に所在する事業所等(雇用者が常駐するものに限る。)の敷地内に設置されるものに限る。

(2)認定を受けられる中小企業者の規模

認定を受けられる中小企業者の規模
業種分類 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定業種 ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下

ソフトウェア業又は
情報処理サービス業

3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※固定資産税の特例を受ける場合の対象規模要件は異なりますので、ご注意ください。

2.先端設備等導入計画

(1)先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。先端設備等導入計画について(令和3年6月版)(PDF:2,108KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。先端設備等導入計画策定の手引き(令和3年6月版)(PDF:3,417KB)

支援措置の活用を希望する事業者は、設備導入前に、導入する設備の工業会証明書(注1)の入手と、「先端設備等導入計画」を作成し、認定経営革新等支援機関から、先端設備等導入計画に関する認定支援機関確認書(注2)を入手する必要があります。様式は、下記のリンク先から入手ください。

注1):工業会証明書は、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年1%以上向上することを証明するものです。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。参考:「工業会等による証明書について」(中小企業庁ホームページ)(外部サイト)
注2):認定支援機関確認書は、先端設備等導入計画に記載の設備導入によって労働生産性が、年平均3%以上向上すること等を確認するものです。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。参考:「認定経営革新等支援機関」(中小企業庁ホームページ)(外部サイト)

(2)申請手順のイメージ図


先端設備等導入計画のスキーム

(3)申請に必要となる書類

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書
(2)認定支援機関確認書
(3)工業会証明書の写し※導入した先端設備等に係る固定資産税を減免する場合
(4)先端設備等に係る誓約書※工業会等の事務集中等のやむを得ない理由により証明書が取得できない場合(取得後速やかに追加提出してください。)
(5)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。「労働生産性向上の目標」算出根拠シート(Excel:10KB)
(6)先端設備等導入計画の記載事項等を確認できる書類(決算書の写し、確定申告書の写し、先端設備等の見積書など)
(7)新規ウインドウで開きます。滞納のない証明書(課税課)
(8)履歴事項全部証明書
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。※(1)~(4)については、中小企業庁ホームページより、ダウンロードください。(外部サイト)

3.主な支援措置

(1)固定資産税の特例

認定された先端設備等導入計画に基づき、設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税を3年間免除します。

<対象設備>
  要件
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者
対象設備

一定期間内に販売されたモデルであり、かつ生産性向上に資する指標が旧モデル比で、年平均1%以上向上する下記の設備
【資産の種類(最低取得価格/販売開始時期】
機械装置(160万円以上/10年以内)
測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
器具備品(30万円以上/6年以内)
建物付属設備(60万円以上/14年以内)※償却資産として課税されるものに限る。

その他要件

生産、販売活動等の用に直接供されているものであること
中古資産でないこと


固定資産税の特例を受ける場合の流れ

(2)金融支援

「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

中小企業信用保険法の特例

中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。
詳しくはダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。「先端設備等導入計画策定の手引き(令和3年6月版)」(PDF:3,417KB)をご確認ください。

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電話:04-7185-2214 ファクス:04-7185-2215

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