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危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)

登録日:2020年3月24日

更新日:2020年8月1日

危機関連保証

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障を来している中小企業者への資金繰り支援措置として、危機関連保証制度が発動されました。

対象中小企業者

新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15パーセント以上減少することが見込まれること。

【提出書類】
1.認定申請書(記名、押印してください。)
 危機関連保証認定申請書 (ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Word版(Word:19KB)  ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDF版(PDF:348KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Excel版(Excel:21KB)

2.売上比較表
 売上比較表(ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Word版(Word:16KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDF版(PDF:91KB)

3.売上比較表の金額が確認できる書類(試算表、決算書、売上台帳等の各月の売上高等が確認できる書類)

4.(法人の場合)履歴事項全部証明書(写しでも可)
5.(個人の場合)確定申告書の写し又は開業届の写し

認定要件の緩和について

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている次の方も対象になります。

1.創業1年1か月未満の(業歴3か月以上)事業者

2.前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

その場合の認定基準は以下のいずれかとなります。

※1.直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、15パーセント以上減少していること。

※2.直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して15パーセント以上減少することが見込まれること。

※3.直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して15パーセント以上減少することが見込まれること。

【提出書類】
1.認定申請書(記名、押印してください。)
(創業1年1か月未満(業歴3か月以上)等で上記要件の※1を満たす場合)
 危機関連保証認定申請書※1(ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Word版(Word:19KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDF版(PDF:368KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Exeel版(Excel:20KB)

(創業1年1か月未満(業歴3か月以上)等で上記要件の※2を満たす場合)
 危機関連保証認定申請書※2(ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Word版(Word:19KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDF版(PDF:370KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Excel版(Excel:20KB)

(創業1年1か月未満(業歴3か月以上)等で上記要件の※3を満たす場合)
 危機関連保証認定申請書※3(ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Word版(Word:20KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDF版(PDF:370KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Excel版(Excel:21KB)

2.売上比較表
(創業1年1か月未満(業歴3か月以上)等で上記要件の※1を満たす場合)
 売上比較表※1(ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Word版(Word:13KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDF版(PDF:83KB)

(創業1年1か月未満(業歴3か月以上)等で上記要件の※2を満たす場合)
 売上比較表※2(ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Word版(Word:13KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDF版(PDF:88KB)

(創業1年1か月未満(業歴3か月以上)等で上記要件の※3を満たす場合)
 売上比較表※3(ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。Word版(Word:13KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。PDF版(PDF:91KB)

3.売上比較表の金額が確認できる書類(試算表、決算書、売上台帳等の各月の売上高等が確認できる書類)

4.(法人の場合)履歴事項全部証明書(写しでも可)

5.(個人の場合)確定申告書の写し又は開業届の写し

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