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令和3年度住宅用省エネルギー設備等設置費補助金

登録日:2015年7月1日

更新日:2021年4月1日

市では、環境への負荷低減及びエネルギーの有効活用を図るため、住宅用省エネルギー設備等を設置する方へ補助金を交付します。今年度から、蓄電池の申請には、実績報告日までの太陽光発電システムの設置(既設も可)が必要となりますので、ご注意ください。
※既に設備を設置済みや着工済みの方は、対象外となります。
※住宅新築中の場合でも、補助対象設備設置工事の着工前であれば補助の対象ですが、太陽光発電システムと断熱窓については、既存住宅のみが対象となります(住宅の建築工事完了後に設置する場合に限って対象。増改築の場合はご相談ください。)。

申請できる方

次のすべての要件を満たしている方。
(1)我孫子市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む)にこれから補助対象設備を設置する方
(2)補助対象設備を設置する住宅を所有し、居住する方
(3)補助対象設備の設置費を負担する方
(4)令和2年度課税分の市民税・固定資産税及び都市計画税を滞納していない方
(5)令和4年3月18日(金曜日)までに工事を完了し、実績報告書を提出できる方
(6)<太陽光発電システムのみ>
◆電力会社と電力受給契約を締結される方 
◆実績報告までに、HEMS(※)または定置用リチウムイオン蓄電システムを設置される方(既に設置されている場合も可)
※HEMS:エネルギー管理システム。住宅全体の電力使用量等を自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量等を調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置(コントローラ等)が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET Lite」規格の認証を取得しているもの
(7)<定置用リチウムイオン蓄電システムのみ>
◆実績報告までに、太陽光発電システムを設置される方(すでに設置されている場合も可)

申請の期間

令和3年4月1日(木曜日)から令和4年2月28日(月曜日)まで
※申請期間中であっても、申請に係る補助金の総合計額が予算額に達したときは、申請受付を締め切ります。

対象となる設備の要件

太陽光発電システム

太陽電池を利用して電気を発生させるための設備で、導入された住宅で電気が消費され、余剰電力を電力会社に売電するもので、次の要件を満たしていること
(1)発電設備を設置する住宅の建築工事が完了していること(増改築の場合はご相談ください。)
(2)太陽電池の公称最大出力の合計値が10キロワット未満であること 
(3)未使用品であること

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

燃料電池ユニット・貯湯ユニット等から構成され、都市ガス等から水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもので、次の要件を満たしていること
(1)国の補助事業における補助対象機器として、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。一般社団法人燃料電池普及促進協会(外部サイト)の指定を受けているものであること
(2)未使用品であること

定置用リチウムイオン蓄電システム

リチウムイオン蓄電池部・インバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用できるもので、次の要件を満たしていること
(1)国の補助事業における補助対象機器として、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)により登録されているものであること
(2)未使用品であること

太陽熱利用システム

集熱器により太陽の熱エネルギーを集めて給湯や空調に利用するシステムで、次の要件を満たしていること
(1)外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。一般財団法人ベターリビング(外部サイト)により優良住宅部品(BL部品)として認定を受けているもののうち、集熱方式が「強制循環型」又は「空気集熱型」に分類されていること
(2)未使用品であること

断熱窓

既存の窓を、より断熱性能が高い窓へ改修し、かつ次の要件を満たしていること。
(1)設置する住宅の建築工事が完了しており、居住・作業・娯楽などの目的で継続的に使用する居室(居間・寝室・子ども部屋等)に設置すること
※改修とは建物自体は壊さずに行う修理のことであるため、改築・新築は対象外となります。
(2)1居室(壁・ドア・障子・襖等で仕切られている空間)単位で、外気に接するすべての窓を断熱化すること
※ロールスクリーンや布製カーテン等は、仕切りに含みません。
(3)国の補助事業における補助対象機器として、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。一般社団法人環境共創イニシアチブ(外部サイト)又は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。公益財団法人北海道環境財団(外部サイト)により登録されているものであること
(4)他の改修工事と同時施工の場合は、窓の改修費用のみの見積書を提出できること
(5)未使用品であること

補助金の額

太陽光発電システム

 2万円に太陽電池の最大出力数(単位はキロワット。小数点以下第3位を四捨五入)を乗じた額。ただし、上限9万円。
 ※市内業者と契約した場合は1万円の上乗せ。ただし、合計で10万円限度。

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

 1件あたり5万円限度

定置用リチウムイオン蓄電システム

 1件あたり10万円限度

太陽熱利用システム

 1件あたり5万円限度

断熱窓

 1件あたり補助対象経費の4分の1(8万円限度)

申請の方法

交付申請書(様式第1号)に以下の書類を添えて、市役所手賀沼課へ提出してください(郵送可。ただし、予算残額によっては受け付けられない場合があります)。

  • 契約後で、補助対象経費に関する工事の着工前に申請してください。
  • 新築の場合には、補助対象設備設置工事の着工前となります(太陽光発電システムと断熱窓については、住宅の建築工事完了後に設置する場合に限って対象です)。

申請期間中であっても、申請に係る補助金の総合計額が予算額に達したときは、申請を締め切ります。

(1)事業計画書(様式第3号)
(2)経費の内訳が明記されている工事請負契約書の写し
※工事請負契約書に補助対象設備機器代金が含まれていない場合は、機器の購入に関する売買契約書の写しも必要になります。
※工事契約書で経費内訳がわからない場合には、見積書の内訳のコピー等を添付してください。
(3)工事着手前の現況写真
※断熱窓については、窓全体が写っているもので、図面・契約書と照合できるようにそれぞれ番号を付すなどしてください。
(4)補助対象設備の設置位置が明示されている図面
※太陽光発電システムについては、屋根伏図等
※窓断熱については、平面図と立面図
(5)補助対象設備の技術仕様が確認できる書類の写し(仕様書・カタログなど)
(6)令和2年度課税分の市民税・固定資産税及び都市計画税の納税証明書
※我孫子市で課税されている方(令和2年1月1日時点で我孫子市に住民票のある方)は、個人情報確認同意書(様式第2号)をご提出いただくことで省略できます。
(7)<太陽光発電システム・断熱窓のみ>
住宅の建築工事が完了していることを証明する書類(検査済証、工事完了引渡証明書、建築台帳記載事項証明書、固定資産税課税台帳記載事項証明書等の写し)
※個人情報確認同意書(様式第2号)をご提出いただき、市の台帳等で確認できる場合は省略できます。
(8)令和3年度我孫子市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金チェックシート

交付申請様式等

我孫子市住宅用省エネルギー設備等置費補助金交付申請書(様式第1号) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第1号(Word:22KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第1号(PDF:108KB)
個人情報確認同意書(様式第2号) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第2号(Word:19KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第2号(PDF:70KB)
事業計画書(様式第3号) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第3号(Word:23KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第3号(PDF:121KB)
令和3年度我孫子市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金チェックシート ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。チェックシート(Word:18KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。チェックシート(PDF:177KB)

交付の決定

申請後、審査を行い適当と認めたときは、申請者に対して交付決定の通知をします。
交付決定通知を受けても、その後の手続きに遅れや不備があった場合は補助金交付が取り消されることがあります。ご注意ください。

※ 出力数や設置場所など申請後の工事変更や契約中止は、決定後速やかに変更申請書(様式第5号)または中止届(様式第7号)をご提出ください。

工事完了の報告(実績報告)

補助対象設備設置完了日から起算して30日以内又は令和4年3月18日(金曜日)のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第8号)に以下の書類を添えて提出してください(郵送可)。
実績報告書・事業結果報告書の様式は、交付決定通知書とともに申請された方へ郵送しています。
※設置完了日・・・太陽光発電システムについては系統連系の完了した日、それ以外の設備については、領収書の発行日または電気やお湯の使用を開始した日。


(1)事業結果報告書(様式第9号)
(2)補助対象設備の支払いを証明する書類(設置費に係る領収書、クレジット払いによる支払証明書の写し など)
※領収金額が補助対象設備の設置費以外の金額と合算されている場合は、内訳がわかる明細書を添付してください。
(3)補助対象設備の設置状況を示す写真
※窓については、設置したすべての窓についてそれぞれ全体が映るように撮影してください。また、工事中の様子や省エネラベル等が確認できる写真をご用意ください。
(4)設置した機器が未使用品であることを確認できる書類(保証書、出荷証明書など)
(5)申請者の住民票(申請時に個人情報確認同意書を提出された方は省略できます。)
※補助対象設備を設置した住宅に居住していることを示すもので、3ヶ月以内に交付されたもの(原本)。
(6)<太陽光発電システムのみ>
発電した電力について電気事業者との間で特定契約を締結したことを確認できる書類(東京電力パワーグリッドからの「特定契約締結完了のお知らせ」・「系統連系完了のお知らせ」のメールの写し、東京電力パワーグリッドホームページ「購入実績お知らせサービス」画面の写し、など)
(7)<定置用リチウムイオン蓄電システムのみ>
太陽光発電システムを設置したことが証明できる以下の書類
・既設の場合
 直近の太陽光発電の売電明細(蓄電池の領収日より前の日付のもの)の写し 等
・新設の場合 
 接続契約のご案内の写し 等

補助の確定

提出された書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助要件に適合していることを確認し、確定通知書を送付します。

補助金の請求・支払

確定通知書を受け取った後、交付請求書を速やかに提出してください(郵送可)。申請者の指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれます。
※請求書の様式は、確定通知書と共に申請者へ郵送しています。

その他

計画の変更・中止

補助対象設備の設置計画に変更が生じた場合、又は、設置を中止する場合には、速やかに「補助金変更申請書」「補助金中止届」を提出してください。

変更申請書・中止届様式

我孫子市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金変更申請書(様式第5号) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第5号(Word:16KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第5号(PDF:309KB)
我孫子市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金中止届(様式第7号) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第7号(Word:16KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第7号(PDF:302KB)

経済産業省・環境省による補助制度の申請受付・相談

FAC 燃料電池普及促進協会 補助金事業センター

〒105‐0001 東京都港区虎ノ門3の11の15 SVAX TTビル7階
電話:03-6689-0331

SII 環境共創イニシアチブ

環境省によるZEH補助金について

電話:03-5565-4030

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環境経済部 手賀沼課

〒270-1146 千葉県我孫子市高野山新田193番地
電話:04-7185-1484 ファクス:04-7185-5869

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我孫子市役所

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〒270-1192 千葉県 我孫子市 我孫子1858番地
電話:04-7185-1111(代表) /ファクス:04-7185-1520(秘書広報課広報室)
平日午前8時30分~午後5時(土曜日曜・祝日・年末年始を除く)

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