このページの先頭ですサイトメニューここから
  • ホーム
  • くらし・手続き
  • 安全・安心
  • 子育て・教育・生涯学習
  • 健康・福祉
  • イベント・文化・スポーツ
  • 市政情報
サイトメニューここまで

本文ここから

平成30年度予算の編成状況(新規事業)をお知らせします

登録日:2017年12月12日

更新日:2017年12月28日

市では、平成30年度予算の編成にあたって、予算を伴う165の新規事業(新たに立ち上げる事業や引き続き推進する重要な事業など)のすべてについて、どの事業を採択するのかしないのか、その選択過程を市のウェブサイトと下記の閲覧場所で市民の皆さんにお知らせします。

※パブリックコメントについては1月12日で終了しました。いただいた意見と、それに対する市の考えについては、2月上旬に公表する予定です。

なお、今回掲載した内容は、平成30年1月12日現在のものです。今後、予算編成作業の進捗に合わせ、新規ウインドウで開きます。下記の予定で2回の更新を行います。

市が取り組まなければならない事業は数多くありますが、限られた予算の中ですべての事業を実施することは不可能です。そのため、事業の目的や必要性、事業費などを明らかにし、事業採択の透明性を高め、説明責任を果たしていきます。

公表資料

現在、各部署から予算要求されている平成30年度の新規事業の内容は、以下をクリックするとご覧いただけます。

新規事業(政策的経費)の編成状況

現在、各部署から予算要求されている新規事業の数と費用は次のとおりです。

  要求額

第1回
(12月12日)

第2回
(12月28日)

第3回
(1月12日)

第4回
(2月上旬)

要求事業数

165

165

165 165  
要求事業費(A+B+C) 41億475万円

39億2,094万円

35億1,873万円 35億1,808万円  
うち一般財源(A) *1 18億884万円 16億7,802万円 12億7,664万円

12億7,830万円

 
うち地方債(市債)(B) *2 13億9,340万円 14億2,580万円 12億6,400万円

12億6,260万円

 
うちその他(補助金等)(C) *3 9億251万円 8億1,712万円 9億7,809万円

9億7,718万円

 
債務負担 *4

7,641万円

7,641万円

8,126万円

7億2,712万円

 

※金額の端数は四捨五入
※要求額については、所管課との調整により、12月12日時点から変更となっています。

〔用語の解説〕

  • *1 一般財源…市税や地方交付税など、使用目的が特定されていない市の収入です。特別会計への繰出金も含みます。
  • *2 地方債(市債)…地方公共団体では、学校や庁舎を建設する場合など、一時に多額の経費を必要とすることがあります。地方債とは、その資金調達のための国や金融機関などからの借り入れ(債務)であり、返済期間が一会計年度を超えて行われる借入金です。
  • *3 その他(補助金等)…国・県の補助金、基金、使用料などの当該事業のための他からの収入などです。
  • *4 債務負担…土地開発公社において執行する予算限度額を計上しています。

新規事業採択の概要

新規事業の採択は、平成30年度予算編成方針に基づき、事業の必要性や市民団体等との協働の工夫、財源確保の工夫などの視点により行っており、事業採択の優先度をA、AB、B、Cの4段階に分類しています。

優先度によるランク付けと事業費の査定は、第1回と第2回を企画財政部が、第3回と第4回(最終的な決定)は市長が行います。

〔ランクの考え方〕

掲載ランク
A 事業採択の考え方に基づき、事業の必要性が高く、平成30年度に実施する事業
AB 事業採択の考え方に基づき、事業の必要性は高いが緊急度等を精査の結果、他のAランクの事業に比べると平成30年度実施の必要性が低いと考えられる事業(したがって事業実施は平成31年度以降)
B 事業採択の考え方に基づき、事業の必要性はあるが、平成30年度に実施する必要性が低いと考えられる事業(事業実施は(早くても)平成31年度以降)
C 事業の必要性が低い、もしくはないと考えられる事業

第3回ランク別分類結果

※Aランクであっても、今後の査定において、減額となる場合があります

一般会計

優先度 事業数 査定事業費(単位:万円)
一般財源
【うち特別会計への繰出】
地方債(市債) その他
(補助金等)
合計 債務負担
A 124 10億7,839万円
【1億4,945万円】
12億4,730万円 9億7,212万円 32億9,781万円 7億2,712万円
AB 23

1億3,112万円
【2,827万円】

0 0

1億3,112万円

0
B 16

6,848万円
【1,909万円】

1,530万円 37万円 8,415万円 0
C 2 30万円 0 469万円 499万円 0
合計 165 12億7,829万円
【1億9,681万円】
12億6,260万円

9億7,718万円

35億1,807万円

7億2,712万円

※金額の端数は四捨五入
※A以外は、要求事業費で計算

特別会計(特定の事業を行うための会計)

優先度 事業数 査定事業費(単位:万円)
一般財源
【うち一般会計からの繰入】
地方債(市債)
その他
(補助金等)
合計 債務負担
18

1億4,945万円
【1億4,945万円】

4億5,570万円 2億3,389万円 8億3,904万円 0
AB 5

2,827万円
【2,827万円】

0

921万円

3,748万円 0
4

1,909万円
【1,909万円】

0 94万円 2,003万円 0
0 0 0 0 0 0
合計 27

1億9,681万円
【1億9,681万円】

4億5,570万円

2億4,404万円

8億9,655万円 0

※金額の端数は四捨五入
※A以外は、要求事業費で計算

以前のランク別分類結果

経常的経費の予算編成状況

(1)経常的歳入(単位:千円)
項目

予算編成方針策定時
概算収支見通し(A)

1月12日現在(B) 増減額B-A
市税 17,009,000

17,111,311

102,311
各種交付金など 2,556,000 2,705,000 149,000
地方交付税 3,017,000 3,034,000 17,000
国・県支出金 7,580,000 7,587,096 7,096
その他 2,666,000 2,674,171 8,171
臨時財政対策債 2,164,000 1,950,000 △214,000
合計 34,992,000 35,061,578 69,578

(2)経常的歳出

項目

予算編成方針策定時
概算収支見通し(A)

1月12日現在(B) 増減額B-A
人件費 8,288,000 8,216,796 △71,204
扶助費 9,797,000 9,730,121 △66,879
公債費 3,049,000 3,035,237 △13,763
物件費 7,065,000 6,868,080 △196,920
その他 7,055,000 7,071,953 16,953
合計 35,254,000 34,922,187 △331,813

(3)経常的収支および政策的経費充当可能一般財源

区分

予算編成方針策定時
概算収支見通し(A)

1月12日現在(B) 増減額B-A
経常的歳入(1) 34,992,000 35,061,578 69,578
経常的歳出(2) 35,254,000 34,922,187 △331,813

政策的経費充当可能
一般財源(1)-(2)

△ 262,000 139,391 401,391

予算編成方針策定時(10月5日)における概算収支見通しと内示時点(1月12日現在)の主な増減理由は、次のとおりとなっています。
(歳入)
・市税は、個人市民税などを再精査したことによる増額。
・各種交付金などは、平成30年度県各種交付金見込額を基に再精査したことによる増額。
・臨時財政対策債は、国が示した地方財政対策などを基に再精査したことによる減額。
(歳出)
・人件費は、一般職人件費を再精査したことなどによる減額。
・扶助費は、認定こども園への移行などによる私立保育園委託料などの減額。
・物件費は、小中学校などの光熱水費や公立保育園の臨時職員賃金を再精査したことなどによる減額。

地方債(市債)の借入について

地方債残高を抑制するため、毎年地方債の借入総額を当該年度の公債費(地方債の元利償還金など)以下とすることを目標に予算編成に取り組んでいます。経常的経費の内示時点(1月12日現在)において、政策的経費における地方債の借入可能額は10億1,714万円となりました。

項目 臨時財政対策債(1) 通常債(2)

合計((1)+(2))

平成30年度公債費(A) 14億9,273万円 15億3,751万円 30億3,024万円
平成30年度経常的経費における地方債の借入見込額(B) 19億5,000万円 6,310万円

20億1,310万円

平成30年度政策的経費における地方債の借入可能額(C=A-B) △4億5,727万円 14億7,441万円

10億1,714万円

※臨時財政対策債は、地方交付税の一部の代替措置であることから、臨時財政対策債を除いた場合の政策的経費における地方債の借入可能額は、14億7,441万円となります。
※平成30年度公債費(A)は、一時借入金利子分(500万円)を除いているため、予算額と一致しません。

政策的経費における地方債の借入可能額の超過について

地方債残高を抑制するため、毎年地方債の借入総額を当該年度の公債費以下とすることを目標に取り組んできましたが、地方交付税の代替財源として発行している臨時財政対策債の増加に加え、平成30年度政策的経費の採択にあたり、「はしご車の整備」や「下新木踏切道の改良」、「湖北分署等の整備」などの金額の大きな事業を実施することとしたため、目標額を2億3,020万円上回ることとなりました。
平成30年度の予算編成においては、目標を達成することができませんでしたが、今後も引き続き、地方債残高の抑制に努めることを常に意識した財政運営を行っていきます。

平成30年度政策的経費における地方債の発行目標額 (1) 10億1,710万円
平成30年度政策的経費における地方債の発行見込額 (2) 12億4,730万円
差引(1-2) △2億3,020万円

政策的経費の主な地方債(5,000万円以上)

中峠・古戸の道路整備

8,640万円
手賀沼公園・久寺家線の整備 1億9,300万円
下新木踏切道の改良 1億1,960万円
排水施設の維持補修(中峠幹線) 5,940万円
市営住宅の維持補修 5,490万円
消防施設等整備事業(湖北分署等の整備) 6,000万円
救急・救助活動車両・資機材の整備・管理(はしご車の整備) 1億3,870万円
小中学校施設の維持管理(キュービクル及び給水設備等の更新) 1億7,090万円

※予算における地方債の金額は、その事業における借入限度額であり、実際の借入額は事業の執行状況に基づき減少することがあります。

[用語解説]
地方債(市債)
地方公共団体は、学校や庁舎等を建設する場合など、一時に多額の経費を必要とすることがあります。地方債とは、その資金調達のために負担する債務であって、返済期間が一会計年度を超えて行われる借入金です。
臨時財政対策債
地方公共団体の財源不足に対処するため,平成13年度から地方交付税の一部の代替措置として、地方財政法第5条の特例により発行される地方債です。この臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額が後年度普通交付税の基準財政需要額に算入されます。
公債費
地方公共団体が借り入れた地方債の元利償還金及び一時借入金利子の合算額をいいます。

予算編成過程のホームページ掲載日程

日程 公表内容
第1回 平成29年12月12日 各部署から要求されたすべての新規事業の一覧表(事業の概要や予算要求額など。各事業の優先度を4段階に分類)
第2回 平成29年12月28日 事業の優先度を精査した一覧表(事業の優先度や予算要求額をさらに絞り込む)
第3回 平成30年1月16日 事業採択案の一覧表
第4回 平成30年2月上旬 事業採択の一覧表(最終結果)と意見募集の結果
第5回 平成30年2月下旬 事業採択した事業の事務事業評価表

※第5回の「採択した各事業の事務事業評価表」は、市ホームページと行政情報資料室で公表します。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Reader (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページについてのお問い合わせは

メールを送信する

企画財政部 企画課

〒270-1192 千葉県我孫子市我孫子1858番地
電話:04-7185-1426 ファクス:04-7183-0066

本文ここまで


以下フッターです。

我孫子市役所

法人番号9000020122220
〒270-1192 千葉県 我孫子市 我孫子1858番地
電話:04-7185-1111(代表) /ファクス:04-7185-1520(秘書広報課広報室)
平日午前8時30分~午後5時(土曜日曜・祝日・年末年始を除く)

うなきちさんの部屋

Copyright © Abiko City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る