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平成28(2016)年度地方交付税

登録日:2017年6月5日

更新日:2017年6月5日

 普通交付税は、平成28年7月に算定を行った結果、27年度に比べて0.6パーセント減の29億290万1千円となりました。
 需要額から収入額を差し引いた財源不足額は、昨年度をやや上回りましたが、錯誤等調整額や交付調整額の影響により、交付額は減少しました。また、千葉市を除く県内36市全体では、普通交付税交付決定額が3.8パーセント減少するとともに、不交付団体は前年度より2団体増え、6団体となりました。
 収入額については、法人税率の引き下げにより法人税割が減少する一方で、消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増加や、新築住宅の軽減終了等による固定資産税の増加、重課税率の導入と課税台数の増による軽自動車税の増加などにより、基準財政収入額の総額が1億6,130万4千円増加し、前年度を1.1パーセント上回りました。
 需要額については、生活保護費・高齢者保健福祉費を含む厚生費や、臨時財政対策債償還費をはじめとした公債費等が増加しましたが、国勢調査人口の減などにより地域経済・雇用対策費と包括算定経費が大きく減少したため、臨時財政対策債の振替前では、0.1パーセントの減少となりました。一方、臨時財政対策債への振替額が、前年度に比べて12.5パーセント減少したことから、基準財政需要額の総額は2億2,813万3千円増加し、前年度を1.3パーセント上回りました。
 基準財政需要額で捕捉されなかった特別の財政需要に対して交付される特別交付税は、公的病院等に対する特別交付税交付措置額が、当初の見込みを下回ったため、27年度に比べて21.5パーセント減の1億6,339万8千円となりました。
 震災復興特別交付税は、新規焼却施設の整備事業において措置された国の循環型社会形成推進交付金の地方負担分が交付されることになったため、27年度に比べて102.7パーセント増の7,921万5千円となりました。
 交付税総額としては、普通交付税の減などにより27年度の31億6,870万1千円に対し0.7パーセント減の31億4,551万4千円が交付されました。

参考:普通交付税を算出するための需要額、収入額の前年度との比較表

需要

(単位:千円、パーセント)

費目 平成27年度 構成比 平成28年度 増減率 構成比
消防費 1,587,085 9.2 1,541,241 △2.9 8.9
土木費 1,282,275 7.5 1,255,969 △2.1 7.2
教育費 1,700,157 9.9 1,674,326 △1.5 9.6
厚生費 7,982,468 46.6 8,167,531 2.3 46.9
産業経済費 258,982 1.5 253,626 △2.1 1.5
総務費 1,130,337 6.6 1,164,440 3.0 6.7
地域経済・雇用対策費 106,576 0.6 29,714 △72.1 0.2
地域の元気創造事業費 258,366 1.5 257,473 △0.3 1.5
人口減少等特別対策事業費 427,863 2.5 431,059 0.7 2.5
小計 14,734,109 85.9 14,775,379 0.3 85.0
公債費 1,826,494 10.6 1,938,862 6.2 11.1
個別算定経費計 16,560,603 96.5 16,714,241 0.9 96.1
包括算定経費 2,600,322 15.1 2,426,708 △6.7 13.9
臨時財政対策債振替相当額 △1,985,250 △11.6 △1,737,141 △12.5 △10.0
17,175,675 100.0 17,403,808 1.3 100.0

収入

(単位:千円、パーセント)

費目 平成27年度 構成比 平成28年度 増減率 構成比
市民税 7,207,588 50.3 7,087,094 △1.7 48.9
固定資産税 4,486,920 31.3 4,508,642 0.5 31.1
その他の税 498,402 3.5 521,871 4.7 3.6
交付金 1,787,590 12.5 2,033,796 13.8 14.0
譲与税 267,555 1.9 267,822 0.1 1.9
その他 77,231 0.5 67,365 △12.8 0.5
14,325,286 100.0 14,486,590 1.1 100.0

総括

(単位:千円、パーセント)

費目 平成27年度 平成28年度 増減率
基準財政需要額(需要額計)ア 17,175,675 17,403,808 1.3
基準財政収入額(収入額計)イ 14,325,286 14,486,590 1.1
錯誤等調整額ウ 70,953 皆減
交付基準額エ:ア-イ+ウ 2,921,342 2,917,218 △0.1
交付調整額オ

14,317

皆増

交付決定額カ:エ-オ 2,921,342 2,902,901 △0.6
臨時財政対策債発行可能額キ 1,985,250 1,737,141 △12.5

公債費:借入金の元利償還金

交付金:行政上の必要性から交付される国県からの給付金

譲与税:国が代行徴収した地方税

交付税における用語解説

 地方交付税とは、国税の一定割合を一定の基準で地方に再配分し、地方公共団体間の財源の不均衡を調整するための交付金です。地方交付税には、普通交付税と特別交付税の2つがあります。普通交付税は、国の基準に基づいて下記のとおり算出します。

総括

普通交付税額を決定する算式

(基準財政需要額-基準財政収入額)=財源不足額(交付基準額)

基準財政需要額:標準的な水準における行政を行い、または施設を維持するために必要な財政需要を算定した額

基準財政収入額:徴収が見込まれる地方団体の標準的な収入の一定割合を算定した額

基準財政収入額=(標準的な地方税収入×100分の75+地方譲与税等)

※上記の算式により交付基準額が算出されます。しかし実際には、国が交付できる全国自治体の交付総額は、交付基準額の総額よりも不足することがあります。よって、両者の差額を均等に割り落とした額(交付調整額)と、交付基準額との差引により、交付決定額が算出されます。

臨時財政対策債発行可能額:需要額における「臨時財政対策債振替相当額」の全額を、地方債として発行するものです。

交付団体:基準財政需要額が基準財政収入額を上回り、財源が不足するため普通交付税が交付される地方公共団体です。

不交付団体:基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、財源が不足しないため普通交付税が交付されない地方公共団体です。

需要

消防費:消防職員数・消防団員数等を基礎数値として算定しています。

土木費:道路や橋りょうの面積・幅員・延長、都市計画区域の人口、公園の面積、また、道路や公園、下水道等の地方債の額等を基礎数値として算定しています。

教育費:小学校や中学校の児童数・生徒数、学級数、学校数や小中学校の施設に係る地方債の額等を基礎数値として算定しています。

厚生費:生活保護受給者数、保育所の入所人員、診療所数、高齢者の人口等を基礎数値として算定しています。

産業経済費:農家戸数、田畑面積、産業別就業者数や、農業関係地方債の額等を基礎数値として算定しています。

総務費:世帯数、戸籍数、地域総合整備事業債等を基礎数値として算定しています。

地域経済・雇用対策費:地方再生対策費及び雇用対策・地域資源活用推進費を整理・統合し、平成24年度に創設された項目で、人口を基礎数値として算定しています。

地域の元気創造事業費:平成26年度に創設された項目で、地域経済活性化の取組に必要な財政需要を、人口を基礎数値として算定しています。

人口減少等特別対策事業費:平成27年度に創設された項目で、人口を基本とし、まち・ひと・しごと創生の「取組の必要度」及び「取組の成果」を反映して算定しています。

公債費:公害防止事業債や、補正予算債、臨時財政対策債等上記費目で算入されない地方債額を基礎数値として算定しています。

包括算定経費:人口と面積を基礎数値として算定しています。

臨時財政対策債振替相当額について:基準財政需要額(振替前需要額)を一旦算定した後、財源不足額をもとに臨時財政対策債発行可能額を算出し、振替前需要額から臨時財政対策債発行可能額を控除した額が最終的な基準財政需要額となります。

収入

市民税:市民税(個人均等割・法人均等割・所得割・法人税割)における標準的な税収入の一定割合において算定した額です。

固定資産税:固定資産税(土地・家屋・償却資産)における標準的な税収入の一定割合において算定した額です。

その他の税:軽自動車税、市町村たばこ税等における標準的な税収入の一定割合において算定した額です。

交付金:利子割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金等における標準的な収入の一定割合において算定した額です。

譲与税:地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税等における標準的な収入を算定した額です。

その他:交通安全対策特別交付金、東日本大震災に係る特例加算額、地方特例交付金における標準的な収入を算定した額です。

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