物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）が創設されました。本市では、交付金を活用し物価高騰の影響を受けた方への取組を行っていきます。

本市における交付金の交付限度額、実施計画、活用状況について公表します。

41,807千円（令和8年度事業に充当予定）

1,525,963千円（令和7年度事業及び令和8年度事業に充当予定）

998,879千円（令和6年度事業に充当予定）

1,870,965千円（令和5年度事業及び令和6年度繰越事業に充当予定）

交付金を活用して実施した事業について、実績や効果等を公表します。