土地区画整理事業関係申請書の様式

土地区画整理法第76条第1項に基づき施行中の土地区画整理事業地内において、建物などを建築する場合

土地区画整理事業施行中は、登記簿に記載された権利者または届出書に基づいた住所の権利者あてに各通知をお送りします。未登記の権利のある方や権利や住所などにに変更が生じた場合などには届出書の提出をお願いいたします。

未登記の借地権（建物所有を目的とした地上権及び賃借権）について、次のような場合に、土地所有者若しくは当該権利の目的である権利を有する者と連署して申告します。

1. 既に借地権を有している場合又は有することとなった場合
2. 登録されている地上権について賃借権を有することとなった場合
3. 既に申告されている借地権について転借権を有することとなった場合

• 申告書に署名した者の印を証する印鑑登録証明書（発行日から6か月以内のもの）
• 土地所有者が連署しない場合は、借地権を証する書類（借地権設定契約書）

借地権以外の権利（建物所有を目的としない地上権、貸借権、永小作権、使用貸借権等の使用収益権、質権、抵当権）で未登記のものについて、次のような場合に土地所有者等と連署して申告します。

1. 既に借地権以外の権利を有している場合又は有することとなった場合
2. 登録されている地上権について賃借権を有することとなった場合
3. 既に申告されている借地権以外の権利について転借権を有することとなった場合

• 申告書に署名した者の印を証する印鑑登録証明書（発行日から6か月以内のもの）
• 土地所有者が連署しない場合は、借地権以外の権利を証する書類（借地権以外の権利設定契約書）

既に申告されている所有権以外の権利について、次のような変動があった場合に、当該変動に関する当事者が連署して届け出ます。

1. 権利の移転があった場合：権利について、譲渡など（相続を除く）により権利者が変わった場合。単独の権利が共同の権利となった場合又はその逆、若しくは共同権利者のうち一部について権利者が変わった場合を含みます。
2. 権利の変更があった場合：権利者に変更はないが、契約期間、権利部分の位置、地積、区画などについて変更があった場合。変更の影響が他の権利に及ぶ場合は、関係する権利の変動届を併せて提出します。
3. 権利の消滅があった場合：既に申告されている権利について、契約の解除、権利の混同又は債務の弁済等により消滅した場合

• 申告書に署名した者の印を証する印鑑登録証明書（発行日から6か月以内のもの）
• 連署が得られない場合は、権利を証する書類

売買や相続などにより、土地等の所有権が移転した場合、所有権移転を証する書類を添えて届け出ます。

• 所有権の移転を証する書類（土地登記簿謄本、登記事項証明書等）

土地所有者がお亡くなりになった後相続登記がなされていない場合及び申告に係る権利者がお亡くなりになった場合は、相続人が相続を証する書類を添えて届け出ます。ただし、相続登記が済んでいる場合は、「所有権移転届出書」により届け出ます。
相続人全員の法定相続による共有又は共同借地の場合は相続人のうち一人の届け出となりますが、法定相続人と異なる相続の場合は、遺産分割協議書を添えて、相続人全員の連署による届け出が必要となります。

• 相続人全員の印鑑登録証明書（発行日から6か月以内のもの）
• 相続を証する書類（被相続人及び相続人全員の戸籍謄本、遺産分割協議書等）

権利者の住所・氏名、主たる事務所（本店）の所在地又は名称（商号）を変更した場合、変更の経緯をたどることができる書類を添えて届け出ます。

• 住所又は氏名変更を証する市町村長の証明書
• 会社、法人は、登記事項証明書等

宅地が共有の場合、共同借地権の場合又は宅地の同一部分に二人以上の借地権者がある場合は、それぞれのうちから代表者を一人選任して、その者の氏名及び住所を施行者に通知してください。

• 権利者全員の印鑑登録証明書（発行日から6か月以内のもの）