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構造改革特区

登録日:2015年7月1日

更新日:2015年7月1日

構造改革特別区域制度と地域再生制度への提案と活用

地域の再生を図る制度として、構造改革特別区域(特区)制度と地域再生制度があります。「特区」は規制改革、「地域再生」は規制改革以外で地域を活性化させる制度です。いずれの制度も地域の創意工夫に溢れた取り組みを応援するという点で共通しており、地域でこれらの枠組みを「車の両輪」」として組み合わせ、地域の再生・活性化のために活用するためのものです。

国への提案

国の様々な規制に関する規制改革や地域再生に関する施策の改善について、地方自治体に限らず、民間事業者、NPO法人、個人、業界団体など、どなたでも、直接、国に対して提案をすることができます。

これまで国へ提案された特区と地域再生の提案数は、平成14年7月の第1次提案募集から平成20年11月の第14次提案募集(地域再生は第1次から第7次)まで、全国から5,433件の提案がなされています。

国では、これまでの提案募集に続き、平成21年度は次のとおり提案を受け付けます。(日程の詳細は、首相官邸・構造改革特別区域推進本部のホームページをご覧ください。)

募集後、国は関係省庁と調整し、実施するかどうかを決めます。実施することが決定された提案については関係法令の改正や支援措置の追加が行われます。

構造改革特区等提案募集

募集期間

平成21年6月1日(月曜日)から6月30日(火曜日)

募集方法

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。首相官邸・構造改革特別区域推進本部のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

なお、第15次提案募集に伴って、特区、規制改革、公共サービス改革集中受付に係る説明会(あじさいキャラバン)及び事前相談が行われます。
※千葉県での説明会は6月1日です

特区や地域再生を活用した市への事業提案

国に対して行われた提案のうち、法令の改正により、すでに実施することが認められた特区や地域再生を活用して我孫子市で事業を実施しようとする事業者(個人も含む)は、市に計画案を提出することになります。
市ではこの計画案が市の活性化につながるかどうかを判断し、国に申請するかどうかを決めます。
平成15年4月から平成21年3月までに誕生した特区計画の累計は1,077件 、地域再生計画の累計は1,109件となります。なお、これまでの特例の全国展開等により、現在の特区計画数は363、また、市町村合併等により、地域再生計画数は1,098件となっています。(詳しくは首相官邸のホームページをご覧ください。)

「農家民宿の宿泊客へのどぶろく提供」、「給食センター導入による地場産農産物を使った給食提供」、「地場産業と住民の共生対流による起業創造と雇用機会の増大」などのように、教育、農業、まちづくりなどの分野で、特区や地域再生を活用した事業が行われています。
市の活性化につながる提案をお寄せください。

提案期間

随時受付

提案方法

別紙に、1.提案者の住所、氏名、電話番号 2.提案目的 3.活用する構造改革特区や地域再生のための支援策 4.事業内容を明記して、
〒270-1192
我孫子市役所企画課(住所省略化)へ郵送又は持参してください。
※Eメールtokku@city.abiko.chiba.jpでも提案できます。

このページについてのお問い合わせは

メールを送信する

企画財政部 企画課

〒270-1192 千葉県我孫子市我孫子1858番地
電話:04-7185-1426 ファクス:04-7183-0066

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我孫子市役所

法人番号9000020122220
〒270-1192 千葉県 我孫子市 我孫子1858番地
電話:04-7185-1111(代表) /ファクス:04-7185-1520(秘書広報課広報室)
平日午前8時30分~午後5時(土曜日曜・祝日・年末年始を除く)

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