住居表示再整備（住所変更）に係るご質問・ご意見

住居表示再整備（住所変更）は、我孫子市本町1丁目から3丁目の土地区画整理区域内を対象とした事業です。
平成29年1月22日（日曜日）および平成29年1月29日（日曜日）に開催した「住居表示再整備（住所変更）説明会」でいただいたご質問やご意見とその回答を掲載します。（平成29年4月3日現在）

※見出しは一部省略して掲載しています。

区画整理前の街区と区画整理後の街区が一致していないことから、基本的には、住所は変更となります。住所は街区符号（〇番）の決め方や住居番号（△号）の振り方に左右されます。

早急に対応すべきもの、猶予があるものなど、みなさまがお手続きしやすいようできる限り目安などを記載いたします。

今後、市が再び住所を変更する予定はございません。

本籍表示の変更は、土地区画整理事業の換地処分時に合わせ行う予定です。

入口とは、主たる出入り口のことを指します。原則として、住所は主たる出入り口から出入りした時に、道路と交わる場所の基礎番号（フロンテージ）を用いています。詳しくは、先日配付いたしました平成29年1月11日発行No.1「住居表示再整備（住所変更）説明会のお知らせ」の8ページをご覧ください。

住所変更の通知などをみなさまに配付するのは、早くても平成30年1月中旬頃となります。住所変更を平成30年1月の年賀状に記載することは、現状では厳しいところと考えています。
※平成29年12月に予定している告示後は、ホームページなどに掲載する新旧対照案内図上で、旧住所と新住所を確認することができます。

本町1丁目から3丁目の土地区画整理区域内の全世帯に配付します。
※物件所有者の方で、本町1丁目から3丁目にお住まいでない方については個別に対応いたします。お手数をお掛けしますが、市民課住居表示担当（電話：04-7185-1111（代表））までご連絡ください。

運送会社にも市より事前に周知し、対応いただけるようお願いします。

今後配付する手続きのしおりやホームページに掲載いたします。

現在、土地区画整理事業が施行中のため、土地は従前の土地の地番となっております。土地については、平成30年9月に予定している換地処分時に、市が職権で土地の地番を全て書き換え、法務局に登記申請します。新しい土地の地番については、平成30年1月頃に縦覧を実施するとともに、平成30年4月頃に権利者の方へ個別の通知を行い、お知らせする予定です。詳しくは、市街地整備課（電話：04-7185-1111（代表））までお問い合わせください。
※平成29年4月1日より組織改正のため、地域整備課は市街地整備課となりました。

極力、重複番号をなくす方針で進めてまいります。ただし、現在空地の場所に新たな建物が建ったり、建て替えによる増棟などで同じ番号が発生する可能性はあります。

平成30年9月頃の換地処分の際、新しい住所が必要となるため、平成30年2月頃を目途に住所変更を実施する必要があります。平成29年12月に予定している告示後には、お問い合わせいただければ新しい住所をお答えすることができます。

告示はホームページで確認することができます。みなさまには、無料はがきや住所変更の証明書、手続きのしおりなど、配付資料一式を直接お届けします。

委託業者がみなさまのご自宅に伺い、取り付けを行います。

告示から実施までは、一般的に3ヵ月程度となっております。

今回の住居表示の実施の理由は、土地区画整理事業により街並みが大きく変わり、整合性が取れなくなっている住所を現在の街並みに合わせ整理するものです。土地区画整理事業の完了見通しがついたことから実施するもので、従来から実施する方針でありました。
ご指摘のように現状日常生活または企業活動上の支障は少ないかもしれませんが、住居表示そのものは現況の街並みとの整合性を図るもので、これにより市民はもとより事業者にとっても利便性の向上が図られるものと考えています。ご理解ください。

補助金などの費用の補償はありません。ご了承ください。

住所を2つ設けることはできないため、どちらかひとつに統一するしかありません。通常は、基礎番号（フロンテージ）が若い番号を用いて住所としています。

特に予定はしておりません。

郵便局や警察の方には、審議会委員を委嘱しております。監督官庁との新旧住所の情報の共有化はしっかりと行っていきます。なお、お問い合わせについては、我孫子市役所市民課までお願いいたします。

質問は電話やメールを含め随時対応いたします。メールでのお問い合わせは、このページ下部にある問い合わせフォームから行えます。

今回の実施する住居表示は、土地区画整理事業により街並みが大きく変わり、整合性が取れなくなっている住所を現在の街並みに合わせ整理するものです。土地区画整理事業の完了見通しがついたことから実施するもので、従来から実施する方針でありました。
ご指摘のようにお手間をお掛けすることとなりますが、ご理解ください。

平成30年9月頃の換地処分を前提に町界を決め、住居表示を実施する必要があります。時間的猶予が厳しいことは充分承知しております。できる限り期間を設けたいと考えております。ご理解いただけますようお願いいたします。

Q17でもお答えしましたが、補助金などの費用の補償はありません。対応については手続きのしおりに掲載し、お知らせします。