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2016(平成28)年第2回我孫子市議会定例会 市政一般報告

登録日:2016年6月6日

更新日:2016年6月6日

この市政一般報告は、6月6日の平成28年第2回市議会定例会の冒頭で市長が述べたものです。
項目をクリックすると、該当の箇所をご覧いただけます。

熊本地震への災害支援

平成28年第2回我孫子市議会定例会の開会にあたり、市政に関する一般報告を行います。

はじめは、熊本地震への災害支援です。
4月に、熊本県で発生した「平成28年熊本地震」では、14日の余震、16日の本震と、震度7の揺れに2回も見舞われ、熊本県や大分県で多くの犠牲者や負傷者が出るなど甚大な被害をもたらしました。未だ余震の続く中、今も多くの方が不自由な避難所生活を余儀なくされています。犠牲となった方に哀悼の意を表すとともに、被災された方にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願っています。
地震後、国土交通省から千葉県を通じて、被災建築物応急危険度判定のための応急危険度判定士の派遣要請があり、市では4月25日から29日までの5日間、有資格職員1名を被災地に派遣しました。
また、我孫子市社会福祉協議会と連携し、4月19日から市内27の公共施設に義援金募金箱を置くなど、広く市民に募金を呼び掛け、5月16日に同社会福祉協議会を通して第1回目の義援金約145万円を送金しました。
4月20日には福岡県嘉麻市社会福祉協議会からの要請を受け、支援物資としてラーメン2,000食、スティック粉ミルク3,000本を被災地に送りました。この支援物資は、同社会福祉協議会を経由し熊本県山鹿市社会福祉協議会によって被災地の各避難所に届けられました。
更に、この地震による被災者の住宅を確保するため、市営住宅の空き室10戸を提供することとしました。提供戸数のうち5戸については、入居準備が完了しており、5月30日から受け付けを開始しています。残りの5戸については今月下旬に入居できるよう準備を進めています。提供期間は原則6か月以内、最長1年とし、家賃、敷金、駐車場使用料を免除します。
今後も支援要請に基づいて、積極的に支援していきます。
なお、東北の被災地にも引き続き職員を派遣しており、今年度は宮城県東松島市と福島県相馬郡飯舘村へ1名ずつ派遣しています。

今回の熊本地震を受け、5月6日に実施したeモニターアンケートのテーマを「防災意識について」としました。災害に対する備えについて市民の意識を把握するとともに、いただいた意見は今後の防災事業に役立てていきます。

東日本大震災からの復興

次は、東日本大震災からの復興です。
布佐東部地区で整備を進めてきた「ふさ復興会館」は、3月27日に開館式典を行い、東日本大震災布佐東部地区被災者の会をはじめ、各団体関係者や布佐地区の自治会などから約40人の参加がありました。
「ふさ復興会館」は、布佐2丁目自治会が自主的に管理を行い、4月からは地域コミュニティ再生の場として利用しており、災害時には現地支援活動の拠点として活用していきます。

大地震による再液状化被害の抑制と震災により空き地となった土地の利用促進のため、27年度に液状化対策工事補助金制度を創設し、32件の申請を受け付け、約1,570万円の補助金を交付しました。
引き続き補助金制度の周知を行い、液状化対策を進めていきます。

公共施設への爆破等の予告対策

次は、公共施設への爆破等の予告対策です。
今年2月、我孫子市内の公共施設に対する2回の爆破予告がありました。幸い爆破事件は起こりませんでしたが、市では万が一に備え、市役所等を一時閉鎖し、庁舎等から避難する対応をとりました。
この予告事件を受け、3月31日に連絡体制や具体的な対応など、今後の統一した対策を「公共施設への爆破等の予告対策」としてとりまとめました。今後は、この予告対策に基づいて対応していきます。

放射能対策

次は、放射能対策です。
放射性物質による健康への影響を心配する子どもや保護者に対し、健康不安の軽減を図ることを目的に、甲状腺機能を評価するのに有効な血液検査と甲状腺エコー検査をセットで実施する甲状腺検査への助成を4月から県内で初めて実施しています。その検査費用1万2千円のうち5千円を助成するもので、県内で初めてとなります。6月1日現在の申請件数は、5件となっています。

手賀沼終末処理場に一時保管されている、放射性物質を含む汚泥焼却灰については、県が行うフレコンバッグの二重化や保管されている建屋内の架台の二段化は、昨年12月末に完了しました。
このことから、テント倉庫に保管されているフレコンバッグは建屋内へ早期に移設すること、建屋内に入りきらない分は堅固な構造物で保管するよう、手賀沼流域7市の総意として、千葉県に強く要望していきます。

東京電力への賠償請求は、原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんを申し立てていた23年度から25年度までの放射能対策経費について、3月24日に同センターから和解案が提示され、4月7日を期限として和解案に対する回答を求められました。
和解案では、市が申し立てた約1億3,196万円に対し約4,884万円が和解金額として示され、請求項目のうち民有地の除染費用などの事業費はほぼ全額が東京電力に支払義務のある損害と認められました。人件費については、時間外勤務手当と管理職特別勤務手当の約80%は損害として認められましたが、残りの約20%と放射能対策室職員の勤務時間内の人件費は認められませんでした。
しかし、和解案には「本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力が及ばず、申立人が被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない」と明記されており、受諾しても損害として認められなかった人件費を改めて請求できることや、顧問弁護士から、和解案の内容は妥当なものであり受諾することで市が不利益を被ることはないとの助言を得たことから、市では4月6日に和解案を受諾しました。また、4月7日に東京電力も受諾したことから、今議会に和解に関する議案を提出することとしました。
なお、27年度の放射能対策経費については、金額がまとまり次第東京電力に賠償請求を行います。

若い世代の定住化と少子化対策

次は、若い世代の定住化と少子化対策です。
あびこの魅力発信では、3月に手賀沼遊歩道の桜をイラストで描いたブックカバーとしおりを20万枚制作しました。東京駅や新宿駅、千葉駅など、都内県内の主要ターミナル周辺や成田空港などの書店37店舗で配布しました。
書店を使った大規模なシティプロモーションは東葛地区で自治体初ということもあり、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌でも我孫子が何度も取り上げられました。折りしも、本市で執筆された国際アンデルセン賞受賞作家 上橋菜穂子さんの『精霊の守り人』シリーズのNHKドラマが始まり、「物語の生まれるまち我孫子」を印象づけました。

今年で2年目を迎える「子育て交流フリーマーケット」は、5月28日に手賀沼公園で開催しました。子育て環境の更なる充実と子育て世代間の交流を育むため、今年から市内に加え、市外の子育て世代にも出店者を拡大しました。
今年は、待機児童ゼロ30周年記念イベントと位置付け、フリーマーケット出店や飲食店・協力団体の参加に加え、保育園児と保育士によるオープニングパフォーマンスや「ふれあい移動動物園」を行いました。フリーマーケットには、子育て世代の皆さんから37店舗の出店があり、約5,000人が会場に訪れました。秋には、昨年に引き続き、子育て支援施設「わくわく広場」でプチフリーマーケットを開催します。

少子化対策検討プロジェクトの提案で、27年度に事業化された産後ケアは、産後ショートステイ23人、産後デイケア20人、ママヘルプサービス37人の利用がありました。
今年度は、6月1日現在、産後ショートステイ8人、産後デイケア5人、ママヘルプサービス10人の申請が出ており、産後の育児不安の軽減につながっています。

若い世代の住宅取得への支援について、27年度の交付件数は26年度を大幅に上回る496件でした。このうち、15歳以下の子どもを持つ世帯は363件、市外からの転入者世帯は174件です。
また、住宅リフォームへの支援について、27年度の交付件数は162件でした。このうち15歳以下の子どもを持つ世帯が36件、住宅取得支援との併用は11件です。
また、これらの支援をよりよい定住化促進制度としていくため、これまでに制度を利用した人を対象に、順次、アンケート調査を実施しています。

新規焼却施設の整備

次は、新規焼却施設の整備です。
新規焼却施設の建設にあたって、必要な測量・地質調査と「(仮称)新規焼却施設詳細配置基本計画」の作成については、地元の合意が得られてから予算計上することとしていましたが、昨年12月末に合意が得られ、建設候補地が確定したことに加え、国の交付金が活用できる見込みとなったことから、今年度に実施することが最善と判断し、今議会の補正予算に計上しています。

手賀沼花火大会

次は、手賀沼花火大会です。
今年も柏市と合同で、手賀沼花火大会を開催します。湖上で3会場から約13,500発の花火を打ち上げる予定です。
現在、8月6日土曜日の実施に向けて柏市や警察等の関係機関と協議をしながら準備を進めています。
今年は7月1日から、有料席の販売を開始します。また、ふるさと納税では、市外在住で今月1日から30日までの間にインターネットを通じて5万円以上の寄附をされた方を対象に、通常の返礼品とあわせて、「手賀沼花火大会観覧席ペアチケット」を3組6名の方に抽選でプレゼントします。市外の方にも我孫子に来ていただき、手賀沼花火大会と市の魅力を堪能してもらいたいと考えています。
なお、花火大会は打ち上げや警備等で多額の経費がかかることから、今月15日から行う街頭募金などで、広く市民の皆さんに協力をお願いしながら見ごたえのある花火大会にしていきたいと考えています。

我孫子新田エリアの活用

次は、我孫子新田エリアの活用です。
観光施設や飲食施設などを手賀沼沿いの我孫子新田地区に立地し、手賀沼でのレジャーを楽しめるような土地利用の方向性を「手賀沼観光施設誘導方針(案)」としてとりまとめました。
4月下旬には、対象地区の権利者の方々に対する説明会を開催しました。いただいた意見などを踏まえ、今後は、パブリックコメントを行い、方針を決定していきます。
また、この方針に沿って都市計画法に基づく地区計画を活用することで、周辺環境にも配慮しながら、より効果的に手賀沼への観光客を呼び込み、もてなす環境づくりを進めていきたいと考えています。

さくらプロジェクト

次は、さくらプロジェクトです。
手賀沼親水広場近くの遊歩道約80mの桜並木を幻想的な夜桜の鑑賞スポットとするため、3月25日から4月11日までの期間、毎週金曜日から月曜日に、日没から午後9時までライトアップを行いました。初日には、ライトアップカウントダウンイベントとして、バイオリニスト龍馬氏による音楽演奏や点灯式を行い、手賀沼の魅力ある水辺空間を演出し、多くの方が楽しみ、憩う機会となりました。
期間中、手賀沼親水広場では、あびこ桜おもてなしキャンペーンとして市内商業者に出店協力いただきました。
また、本日から17日まで、多くの市民から桜の植樹のための寄附を募集しています。寄附は1口3万円と3千円の2種類あり、3万円の寄附ではメッセージプレート付きの桜を1本植樹します。また、3千円の寄附では集まった金額によって数や大きさを調整しながら植樹していきます。
今後は、寄附金を活用し、手賀沼周辺や各地域の主要公園等に桜の植樹を行い、我孫子の魅力を一層高め、ふるさと我孫子に愛着と親しみを持ってもらえるよう事業を推進していきます。

市民団体の大臣表彰の受賞について

次は、市民団体の大臣表彰受賞についてです。
今年3月、内閣府が行う「平成27年度子供と家族・若者応援団活動事例紹介事業」に、「日本語指導のための学校派遣」に取り組む我孫子市国際交流協会が選ばれ、「チャイルド・ユースサポート章」を受章しました。
この章は、内閣府が22年度に設けた子供と若者を育成支援する活動などで他団体の参考となる事例に対して授与されるものです。4月13日に市役所で伝達式を行い、私から協会に内閣府から贈られた賞状と盾をお渡ししました。
我孫子市国際交流協会は、19年度に、市内の小中学校に通う日本語を理解することが困難な帰国・外国人の子どもたちへの日本語の支援を自主的にスタートし、現在は、教育委員会と連携して支援に取り組んでいます。

第27回「みどりの愛護」功労者国土交通大臣表彰を、全国約90団体が受賞することになりました。
この賞は、花と緑の愛護に顕著な功績のあった民間の団体に対し、その功績をたたえ、国民的運動としての緑化推進活動の模範として表彰されるもので、我孫子市でも、7団体の受賞が決定しました。
受賞団体は、おやじ&おふくろの会、花かご会、市民の森と古利根みどりのボランティア、妻子原の森の会、船戸の森の会、癒しとやすらぎのガーデンクラブ、NPO法人手賀沼トラストです。
受賞式は、今月12日に、県立柏の葉公園で開催される「第27回「みどりの愛護」のつどい」において行われます。

手賀沼親水広場の運営・改修

次は、手賀沼親水広場の運営・改修です。
水の館の改修工事については、5月12日に業者選定を終え、今議会に契約の締結を議案として上程しています。
7月から整備工事に着手するため、今月28日から水の館を全館休館するとともに、工事期間中の安全を確保するため、敷地周囲にフェンスを設置します。
また、第1駐車場も全面閉鎖し、水の広場やじゃぶじゃぶ池、第2駐車場のトイレについてもご利用いただけないなど、しばらくの間ご不便をおかけすることとなります。水の館東側の高野山新田多目的広場については、8月から整備工事に着手する予定です。
整備に当たっては、鳥の博物館や高野山桃山公園、手賀沼遊歩道など周辺一帯の回遊性を高め、交流人口の拡大や観光面での活性化につなげていくとともに、本格的な農業拠点施設の整備により、市内農業の振興を図っていきます。

マーケティング調査

次は、マーケティング調査です。
セブンパークアリオ柏が4月25日に柏市沼南地区にオープンし、我孫子駅北口から無料のシャトルバスが運行しています。オープン直後に市の職員が行った調査では、多くの乗降客を確認しました。
商圏である我孫子市の消費者動向や商業者への影響が予想されることから、市民の買い物動向や市内商業の実態、来春オープン予定の我孫子市農業拠点施設への影響について、マーケティング調査を行い、今後の商業・農業振興策につなげていきます。

消防・防災訓練

次は、消防・防災訓練です。
昨年約600人以上が参加した、柏市との共催による水防演習を、今年は、本市が事務局となって、今月11日に利根川ゆうゆう公園で開催し、水防体制に万全を期します。
また、今月26日には、火災消火を想定した基本操作の技術を競う、東葛飾支部管内9市による消防操法大会を、川村学園女子大学のグラウンドで開催します。
市民の皆さんにも訓練成果を実際に見ていただき、日頃から地域防災のため尽力している消防団員に声援をお願いいたします。

子育て環境の充実

次は、子育て環境の充実です。
本市の待機児童がゼロになってから、今年で30年となりました。引き続き待機児童ゼロを堅持するため、保育園と小規模保育事業所の整備を進めています。
我孫子地区には、台田で定員100人の「あびこ菜の花保育園」が4月1日に開園し、48人の園児が入園しました。また、定員19人の小規模保育事業所「あびこ若松保育園」が5月24日に開園しています。今後も、我孫子地区では寿に定員19人の小規模保育事業所、天王台地区では柴崎と柴崎台にそれぞれ定員70人の保育園整備を進め、両地区の高い保育需要に応えていきます。

市立保育園では、5月から、地域子育て支援活動として「マイ保育園ひろば」をスタートしました。
「マイ保育園ひろば」は、自宅で子育てしている方が地域の保育園に登録し、その保育園で遊び、イベントにも参加し、気軽に子育てや栄養・保健相談ができる制度です。出産を控えているプレママも登録することができますので、ぜひご利用ください。

あびっ子クラブは、27年度は二小、高野山小、四小の3校で開設しました。これまでに10校で開設し、全体の登録児童数は、5月1日現在、3,781人となっています。
今年度は、11校目となる湖北小あびっ子クラブが、今月1日にオープンしました。6月1日現在の登録児童数は、241人です。子ども達があびっ子クラブに早く慣れるよう、円滑な運営を行っていきます。また、12校目となるあびっ子クラブを新木小学校の学童保育室横に建築します。夏休みを中心に工事を行った後、備品等を搬入し、29年3月の開設を目指します。

学童保育室は、入室希望者が増加している一小学童保育室を拡張するため、隣接している図工室を整備するとともに新図工室を第二校舎に整備し、9月から利用できるよう進めています。

小学校のエアコンについては、5月までに全ての学校で設置が完了しました。既に設置済みの中学校と合わせ、今月からは市内の全ての小中学校で快適な環境の中で学習できるようになりました。

こども発達センターの運営

次は、こども発達センターの運営です。
こども発達センターは3月に2階建ての新施設が完成し、児童福祉法に基づく「児童発達支援センター」として事業展開しています。
これまで行ってきた児童発達支援と計画相談支援に加え、保育所等訪問支援を実施しています。
また、市の独自事業として行い、年々利用者が増えている心理相談や理学・作業・言語聴覚療法、家庭療育指導は、相談室や訓練室を増やしたことにより、待機者を出さずに対応できるようになりました。
今後は地域に出向く支援活動も積極的に行い、専門性を発揮した発達支援を充実させていきます。
なお、あらき園では、こども発達センター旧館を支援室として活用するため、7月下旬までトイレを含む施設の改修工事を行っています。

公共交通の利便性の向上

次は、公共交通の利便性の向上です。
あびバス新木ルートは、25年10月から現ルートで運行していますが、地域からも増便の要望が高まっていることから、この10月に改正を行います。改正に当たっては、1便でも多く走らせることを念頭に置いて、ルートを見直していきます。同時に「手賀沼のうなきちさん」をデザインした新車両も導入し、地域の方に親しみを持って利用していただけるようにしていきます。

我孫子駅発着の臨時特急「踊り子号」は、9月25日まで運行期間の延長が決定しました。このうち7月中旬から8月下旬までの海水浴シーズンの運行時刻は、我孫子駅発が7時16分、伊豆急下田駅着が10時44分に変更されました。従来より、下田の到着時間が3時間余り早くなることから、利便性がより高まります。市では、我孫子駅発着の踊り子号をPRして利用者を増やすとともに、JR東日本に対して引き続き要望活動を行い、定期運行化を目指していきます。
踊り子号運行を機に実現した下田市との交流は、5月21日、22日に行われた「黒船祭」で、我孫子のふるさと産品や野菜・米などの販売や市のPRを行いました。

今年度が工事の最終年度となる新木駅の整備では、工事は順調に進んでおり、自由通路や橋上駅舎など建物の主要な部分については、ほぼできあがっている状況です。
また、駅南口のエレベーター・エスカレーター、トイレについても完成間近となっており、今月26日から使用していただけるよう、内装工事や機器の調整などの段階に入っています。
今後は、既存の跨線橋を撤去し、北口エレベーター・エスカレーターの設置工事に入るとともに、駅前広場などの復旧工事にも着手します。現在のところ、12月には北口エレベーター・エスカレーターが使用できるようになり、駅前広場などの復旧工事も、ほぼ同時期に完了できる見込みです。

子どもたちにスポーツに親しんでもらう機会の創出

次は、子どもたちにスポーツに親しんでもらう機会の創出です。
日本トップリーグ連携機構との共催により、4月24日に市民体育館で「ボールゲームフェスタ2016 IN 我孫子」を開催しました。
午前のプログラム「ボールであそぼう」では、小学1年生から3年生と保護者49組が参加しました。午後のプログラム「キッズチャレンジ」では、バレーボール北京オリンピック日本代表の山本隆弘選手をはじめとする日本のトップ選手8人と、バレーボールアテネオリンピック日本代表の大山加奈さんをお迎えし、小学4年生から中学1年生までの128人の子どもたちが選手らとともにボールゲームを楽しみました。
また、日本サッカー協会が、子どもの心の教育に貢献することを目的に取り組んでいる「JFAこころのプロジェクト 夢の教室」では、現在、市内の小学校3校が開催を希望しています。このプロジェクトは、サッカーをはじめとした様々なスポーツ選手を「夢先生」として学校に派遣し、ゲームや経験談を通じて、夢を持つことやその夢に向かって努力することの大切さ、仲間と協力することの大切さなどを子ども達に伝えていくものです。
このような機会を通じ、子ども達に、スポーツの楽しさや、スポーツを通じて仲間と協力することの大切さなどを学んでほしいと考えています。

湖北台地区公共施設の整備

次に、湖北台地区公共施設の整備です。
湖北台地区公共施設については、これまで地元の皆さんからいただいた様々な意見を踏まえて、中里地区に整備することを前提に準備を進めてきました。
しかし、手賀沼ふれあいラインから湖北台地区に続く都市計画道路下ヶ戸・中里線、青山・日秀線の整備事業に伴い、昨年から必要となる用地について、地権者の一人である若草幼稚園と協議を始めたことから、この都市計画道路整備事業を踏まえた上で整備方針をまとめることとし、その推移を見守ってきました。
4月に、若草幼稚園より移転の意向が示されました。場合によっては、湖北台地区公共施設も整備内容の見直しを含めた検討が必要となるため、移転先等協議の状況を見ながら対応していきます。

行政改革の推進

次は、行政改革の推進です。
事業仕分けは、市の事務事業がそもそも必要かどうかという視点で、8年間にわたって実施してきました。今年度は事業仕分けを一時休止とし、行政改革推進委員会に、これまでに事業仕分けを行った事務事業の検証をしてもらいます。検証手法については、行政改革推進委員会と協議しています。

公共施設等総合管理計画は、パブリックコメントでの意見はありませんでしたが、市政ふれあい懇談会でも説明し、意見の提出を呼びかけています。いただいた意見を踏まえて「我孫子市公共施設等総合管理計画」を7月目途に策定し、計画の基本方針に沿って、公共施設等の再編や維持管理、コスト抑制などを推進していきます。

マイナンバー制度への対応

次は、マイナンバー制度への対応です。
マイナンバーカードは、5月20日現在、約12,940件の申請に対し、約12,330件が地方公共団体情報システム機構から納品され、そのうち、約80%にあたる9,820件の交付が済んでいます。4月10日現在の交付率の全国平均が約28%でマイナンバーカードの交付遅延が騒がれる中、本市では同時期約65%で、大きな混乱もなく順調に交付事務を行っています。
市では、マイナンバーカードを受け取りやすくするため、「交付時来庁方式」に加え、本庁や近くの行政サービスセンターで申請し、本人限定受取郵便でカードを受け取ることができる「申請時来庁方式」を採用しています。また、1月からこれまでに7回の休日開庁を実施してきましたが、今月26日の日曜日にも休日開庁を予定しています。今後も交付状況を踏まえて対応し、マイナンバーカードの早期交付に努めていきます。

臨時福祉給付金の給付

最後は、臨時福祉給付金の給付です。
65歳以上の低所得の高齢者に1人当たり3万円を給付する「高齢者向け給付金」については、対象と思われる約1万人の方に、4月20日にお知らせと申請書を発送しました。申請書を提出された方から審査を行い、第1回目として、5月26日、6,077人に給付が完了しています。
また、消費税率引き上げの影響を緩和するため、今年度も対象者1人当たり3千円の「臨時福祉給付金」を給付します。さらに、「高齢者向け給付金」を受けていない方で、低所得の障害・遺族基礎年金受給者を対象に、1人当たり3万円を給付する予定で、10月の支給に向けて準備を進めています。

以上で、市政一般報告を終わりますが、各事業の推進に一層の努力をしていきますので、議員皆様のご理解とご協力をお願いします。

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