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税制改正について

登録日:2015年7月1日

更新日:2015年7月1日

平成27年度から適用となる税制改正について

住宅借入金等特別税額控除の延長及び控除限度額の拡充

個人住民税の住宅借入金等特別税額控除について、適用期限を居住年が平成29年12月31日であるものまで4年間延長するとともに、所得割の納税義務者が住宅の取得等をして平成26年4月から平成29年12月までの間に居住の用に供し、かつ、当該住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が新消費税法第29条に規定する税率により課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額の合計額相当額である場合、控除限度額を所得税の課税総所得金額等の合計額の100分の7に相当する金額(当該金額が136,500円を超える場合には、136,500円)とすることとされました。

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率の特例措置の廃止

平成21年1月1日から平成25年12月31日までの間に上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10パーセント軽減税率(所得税7パーセント、住民税3パーセント)の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日以後は、本則税率の20パーセント(所得税15パーセント、住民税5パーセント)が適用されます。

生活に通常必要でない資産の範囲の拡充

譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)が追加されました。
この改正は、平成26年4月1日以後の資産の譲渡等により生ずる損失の金額及び同日以後の災害等により生ずる損失の金額について適用されます。

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〒270-1192 千葉県我孫子市我孫子1858番地
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